文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前連結会計年度の数値は当該会計基準の改正等を遡って適用した後の数値となっております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高は758,688百万円と前年同四半期連結累計期間対比7.3％の増収、営業利益は31,345百万円と前年同四半期連結累計期間対比12.8％の増益、経常利益は36,634百万円と前年同四半期連結累計期間対比8.3％の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は20,865百万円と前年同四半期連結累計期間対比4.2％の減益となりました。
セグメントの業績は、前年同四半期連結累計期間対比で次のとおりであります。
自動車関連事業
ワイヤーハーネス、防振ゴムともに増加し、売上高は417,883百万円と30,681百万円の増収となりました。営業利益は、将来に向けた研究開発費の増加により、18,965百万円と1,078百万円の減益となりました。
情報通信関連事業
アクセス系ネットワーク機器や光デバイスなどで減少し、売上高は45,380百万円と3,383百万円の減収となり、営業利益は2,134百万円と558百万円の減益となりました。
エレクトロニクス関連事業
携帯機器用ＦＰＣ（フレキシブルプリント回路）の減少などで、売上高は52,195百万円と2,022百万円の減収となりましたが、コスト低減の取組みなどによる採算性の改善により、営業損失は594百万円と361百万円の改善となりました。
環境エネルギー関連事業
電力ケーブルの増加や銅価上昇の影響により売上高は174,408百万円と19,173百万円の増収となり、営業利益は3,880百万円と4,027百万円改善しました。
産業素材関連事業他
売上高は89,217百万円と超硬工具を中心に増加し8,974百万円の増収となりました。営業利益は6,969百万円と846百万円の増益となりました。
なお、各セグメントの営業利益又は営業損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失に対応しております。
財政状態は、前連結会計年度末対比で次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は3,016,976百万円と前連結会計年度末対比17,073百万円増加しました。
資産の部では、保有株式の時価下落に伴い投資有価証券が減少した一方、たな卸資産の増加や設備投資による有形固定資産の増加により、前連結会計年度末対比17,073百万円増加しました。
負債の部では、主に短期借入金の増加により、前連結会計年度末対比38,180百万円増加しました。
また、純資産は1,742,979百万円と、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上の一方で、配当の支払や保有株式の含み益の減少により、前連結会計年度末対比21,107百万円減少しました。自己資本比率は50.4％と前連結会計年度末対比0.9ポイント低下しております。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、32,449百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、各セグメントの売上高・営業利益又は営業損失に重要な影響を与えている主な要因は次のとおりであります。
自動車関連事業については、ワイヤーハーネス、防振ゴムの増加が増収要因となりましたが、将来に向けた研究開発費の増加が減益要因となりました。情報通信関連事業については、アクセス系ネットワーク機器や光デバイスなどの減少が減収減益要因となりました。エレクトロニクス関連事業については、携帯機器用ＦＰＣの減少が減収要因となったものの、コスト低減の取組みなどによる採算性の改善により、営業損失は減少しました。環境エネルギー関連事業については、電力ケーブルの増加や銅価上昇の影響が増収並びに営業損益改善の要因となりました。産業素材関連事業他については、超硬工具などの増加が増収増益要因となりました。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より1,988百万円（1.1％）増加し、182,096百万円となりました。また、当第１四半期連結会計期間末における有利子負債は535,712百万円と前連結会計年度末対比43,145百万円増加したことから、有利子負債から現金及び現金同等物を差し引いたネット有利子負債は、前連結会計年度末対比41,157百万円増加し353,616百万円となりました。これは、運転資本の増減、法人税等の支払、有形固定資産の取得による支出、配当金の支払などから、税金等調整前四半期純利益36,049百万円と減価償却費37,370百万円の合計、すなわち事業から生み出したキャッシュ・フロー73,419百万円を差し引いた資金の需要を、有利子負債の増加でまかなったことによるものであります。
（注）本報告書の「第２ 事業の状況」から「第４ 経理の状況」までの金額には、特に記載のない限り消費税等は
含んでおりません。