第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	178,918	161,391
受取手形及び売掛金	668,616	670,277
有価証券	2,065	9,313
たな卸資産	※２ 466,437	※２ 536,154
その他	88,277	97,191
貸倒引当金	△2,616	△1,979
流動資産合計	1,401,697	1,472,347
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	273,231	274,678
機械装置及び運搬具（純額）	376,445	394,661
工具、器具及び備品（純額）	50,633	51,109
その他（純額）	145,525	153,040
有形固定資産合計	845,834	873,488
無形固定資産
のれん	9,128	8,307
その他	39,987	40,138
無形固定資産合計	49,115	48,445
投資その他の資産
投資有価証券	478,761	450,648
その他	226,630	214,854
貸倒引当金	△2,134	△2,143
投資その他の資産合計	703,257	663,359
固定資産合計	1,598,206	1,585,292
資産合計	2,999,903	3,057,639

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	367,297	372,974
短期借入金	186,931	224,764
未払法人税等	17,935	12,887
引当金	6,835	5,527
その他	224,670	233,746
流動負債合計	803,668	849,898
固定負債
社債	74,805	74,816
長期借入金	226,627	247,906
退職給付に係る負債	54,661	55,386
引当金	1,110	613
その他	74,946	53,587
固定負債合計	432,149	432,308
負債合計	1,235,817	1,282,206
純資産の部
株主資本
資本金	99,737	99,737
資本剰余金	170,849	170,866
利益剰余金	1,160,601	1,189,086
自己株式	△20,749	△20,754
株主資本合計	1,410,438	1,438,935
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	86,251	73,972
繰延ヘッジ損益	△230	△300
為替換算調整勘定	238	△3,529
退職給付に係る調整累計額	42,756	40,870
その他の包括利益累計額合計	129,015	111,013
非支配株主持分	224,633	225,485
純資産合計	1,764,086	1,775,433
負債純資産合計	2,999,903	3,057,639

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
売上高	1,459,217	1,528,360
売上原価	1,191,988	1,255,099
売上総利益	267,229	273,261
販売費及び一般管理費	※１ 201,521	※１ 208,975
営業利益	65,708	64,286
営業外収益
受取利息	555	588
受取配当金	2,469	2,405
持分法による投資利益	10,852	10,823
その他	6,865	5,498
営業外収益合計	20,741	19,314
営業外費用
支払利息	2,779	3,229
その他	8,636	6,611
営業外費用合計	11,415	9,840
経常利益	75,034	73,760
特別利益
投資有価証券売却益	4,670	－
特別利益合計	4,670	－
特別損失
固定資産除却損	1,097	1,356
減損損失	1,095	－
海外工事事故関連損失	※２ 4,062	－
特別損失合計	6,254	1,356
税金等調整前四半期純利益	73,450	72,404
法人税、住民税及び事業税	20,303	17,863
法人税等調整額	2,294	△549
法人税等合計	22,597	17,314
四半期純利益	50,853	55,090
非支配株主に帰属する四半期純利益	8,405	7,103
親会社株主に帰属する四半期純利益	42,448	47,987

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
四半期純利益	50,853	55,090
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	16,689	△13,040
繰延ヘッジ損益	△579	△59
為替換算調整勘定	17,644	10,161
退職給付に係る調整額	△1,817	△1,723
持分法適用会社に対する持分相当額	281	△13,255
その他の包括利益合計	32,218	△17,916
四半期包括利益	83,071	37,174
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	70,661	29,985
非支配株主に係る四半期包括利益	12,410	7,189

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	73,450	72,404
減価償却費	69,259	72,806
減損損失	1,095	－
のれん償却額	1,098	1,067
受取利息及び受取配当金	△3,024	△2,993
支払利息	2,779	3,229
持分法による投資損益（△は益）	△10,852	△10,823
投資有価証券売却損益（△は益）	△4,659	－
固定資産除却損	1,097	1,356
売上債権の増減額（△は増加）	17,520	3,579
たな卸資産の増減額（△は増加）	△30,793	△61,791
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,861	2,591
退職給付に係る資産負債の増減額	△1,042	△5,759
その他	2,701	△7,532
小計	116,768	68,134
利息及び配当金の受取額	9,772	9,292
利息の支払額	△2,916	△3,180
和解金の支払額	△3,626	－
法人税等の支払額	△15,648	△17,813
営業活動によるキャッシュ・フロー	104,350	56,433
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△83,901	△84,722
有形固定資産の売却による収入	2,154	3,032
投資有価証券の取得による支出	△291	△466
投資有価証券の売却による収入	5,488	184
その他	△10,205	△9,047
投資活動によるキャッシュ・フロー	△86,755	△91,019
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△5,030	64,712
長期借入れによる収入	18,037	26,707
長期借入金の返済による支出	△20,337	△40,362
社債の発行による収入	15,000	－
自己株式の取得による支出	△3	△3
配当金の支払額	△17,942	△19,502
非支配株主への配当金の支払額	△8,432	△7,139
その他	△2,261	△768
財務活動によるキャッシュ・フロー	△20,968	23,645
現金及び現金同等物に係る換算差額	2,509	888
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△864	△10,053
現金及び現金同等物の期首残高	180,002	180,108
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	69	－
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	204	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 179,411	※ 170,055

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

一部の連結子会社は、税金費用について、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。なお、法人税等調整額は法人税、住民税及び事業税に含めて表示しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号  平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。これに伴い、前連結会計年度の連結貸借対照表は当該会計基準の改正等を遡って適用した後の数値となっております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

　下記保証先の銀行借入金等に対する債務保証及び保証予約等は次のとおりであります。

前連結会計年度 （2018年３月31日）						当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
富通住電特種光纜（天津）有限公司			1,907	百万円		富通住電特種光纜（天津）有限公司			1,860	百万円
富通住電光繊（嘉興）有限公司			1,501			富通住電光繊（嘉興）有限公司			1,606
従業員（財形銀行融資等）			302			住電国際貿易（上海）有限公司			323
その他			638			従業員（財形銀行融資等）			264
						その他			805
計			4,348			計			4,857

※２  たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
商品及び製品	148,328百万円	164,304百万円
仕掛品	160,647	193,594
原材料及び貯蔵品	157,462	178,256

３　その他

前連結会計年度（2018年３月31日）

自動車関連事業分野の競争法違反行為について、一部の自動車メーカーと損害賠償に関する交渉を行っております。

当第２四半期連結会計期間（2018年９月30日）

自動車関連事業分野の競争法違反行為について、一部の自動車メーカーと損害賠償に関する交渉を行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 　　至  2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 　　至  2018年９月30日）
荷造費、運送費及び販売諸経費	39,250百万円	42,074百万円
給料手当及び福利費	71,195	72,958
退職給付費用	1,919	△773
研究開発費	30,590	33,013

※２　海外工事事故関連損失

前第２四半期連結累計期間（自  2017年４月１日  至  2017年９月30日）

海外での高圧電力海底ケーブル工事において、布設済ケーブルが外部要因により損傷した事故に関連する復旧費用等を計上しております。なお、事故に関する受取保険金や補償金は、現時点で確定していないため、計上しておりません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年９月30日）
現金及び預金勘定	166,473百万円	161,391百万円
有価証券に含まれる現金同等物	13,811	9,313
預入期間が３か月を超える定期預金	△873	△649
現金及び現金同等物	179,411	170,055

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  2017年４月１日  至  2017年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年６月28日 定時株主総会	普通株式	17,942	23.00	2017年３月31日	2017年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年11月７日 取締役会	普通株式	16,382	21.00	2017年９月30日	2017年12月１日	利益剰余金

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  2018年４月１日  至  2018年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月27日 定時株主総会	普通株式	19,502	25.00	2018年３月31日	2018年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年11月１日 取締役会	普通株式	18,722	24.00	2018年９月30日	2018年12月３日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント					合計	調整額 （注1）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注2）
	自動車 関連事業	情報通信 関連事業	エレクトロ ニクス 関連事業	環境 エネルギー 関連事業	産業素材 関連事業他
売上高
外部顧客への売上高	776,006	101,612	111,869	325,827	143,903	1,459,217	－	1,459,217
セグメント間の内部売上高 又は振替高	400	1,723	7,655	8,047	19,674	37,499	△37,499	－
計	776,406	103,335	119,524	333,874	163,577	1,496,716	△37,499	1,459,217
セグメント利益又は損失（△）	40,615	6,338	988	6,101	11,548	65,590	118	65,708

（注）  １．セグメント利益又は損失（△）の調整額118百万円は、主に未実現利益の消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント					合計	調整額 （注1）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注2）
	自動車 関連事業	情報通信 関連事業	エレクトロ ニクス 関連事業	環境 エネルギー 関連事業	産業素材 関連事業他
売上高
外部顧客への売上高	822,761	95,410	103,631	347,848	158,710	1,528,360	－	1,528,360
セグメント間の内部売上高 又は振替高	1,860	1,164	9,234	9,760	20,724	42,742	△42,742	－
計	824,621	96,574	112,865	357,608	179,434	1,571,102	△42,742	1,528,360
セグメント利益又は損失（△）	34,053	6,413	1,818	7,127	14,972	64,383	△97	64,286

（注）  １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△97百万円は、主に未実現利益の消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	54円43銭	61円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	42,448	47,987
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	42,448	47,987
普通株式の期中平均株式数（千株）	779,891	779,882
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期 純利益金額	53円87銭	60円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	△439	△925
（うち親会社の持分比率変動等によるもの（税額相当額控除後）（百万円））	(△439)	(△925)
（うち社債利息（税額相当額控除後） （百万円））	(△0)	(△0)
普通株式増加数（千株）	2	2
（うち転換社債型新株予約権付社債 （千株））	（2）	（2）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

2018年11月１日開催の取締役会において、2018年９月30日現在の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行う旨決議いたしました。

(イ) 中間配当総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　18,722百万円

(ロ) １株当たりの中間配当金　　　　　　　　　　　　　　　　24円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　2018年12月３日