# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第145期 | 第146期 | 第147期 | 第148期 | 第149期
決算年月 | 2015年３月 | 2016年３月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月
売上高 | 百万円 | 2,822,811 | 2,933,089 | 2,814,483 | 3,082,247 | 3,177,985
経常利益 | 百万円 | 160,597 | 165,658 | 173,872 | 195,010 | 188,649
親会社株主に帰属する当期純利益 | 百万円 | 119,771 | 91,001 | 107,562 | 120,328 | 118,063
包括利益 | 百万円 | 286,376 | △40,951 | 120,152 | 180,803 | 85,433
純資産額 | 百万円 | 1,646,913 | 1,561,289 | 1,628,615 | 1,764,086 | 1,776,313
総資産額 | 百万円 | 2,925,785 | 2,742,848 | 2,907,292 | 2,999,903 | 3,053,263
１株当たり純資産額 | 円 | 1,804.34 | 1,715.28 | 1,815.32 | 1,973.95 | 1,988.58
１株当たり当期純利益 | 円 | 151.00 | 114.73 | 137.61 | 154.29 | 151.38
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 | 円 | － | － | 137.24 | 152.88 | －
自己資本比率 | ％ | 48.9 | 49.6 | 48.7 | 51.3 | 50.8
自己資本利益率 | ％ | 9.1 | 6.5 | 7.7 | 8.1 | 7.6
株価収益率 | 倍 | 10.4 | 11.9 | 13.4 | 10.5 | 9.7
営業活動による キャッシュ・フロー | 百万円 | 153,509 | 240,779 | 209,233 | 239,573 | 177,656
投資活動による キャッシュ・フロー | 百万円 | △86,888 | △117,387 | △194,829 | △174,265 | △184,601
財務活動による キャッシュ・フロー | 百万円 | △64,037 | △115,912 | △4,763 | △66,795 | △4,324
現金及び現金同等物の期末残高 | 百万円 | 177,107 | 174,055 | 180,002 | 180,108 | 168,873
従業員数 | 人 | 240,798 | 240,865 | 248,330 | 255,133 | 272,796
（外、平均臨時雇用人員） | (人) | (34,553) | (39,124) | (38,168) | (38,136) | (40,134)

（注）１．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２．第145期、第146期及び第149期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第149期連結会計年度の期首から適用しており、第148期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第145期 | 第146期 | 第147期 | 第148期 | 第149期
決算年月 | 2015年３月 | 2016年３月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月
売上高 | 百万円 | 910,657 | 928,976 | 901,892 | 1,084,165 | 1,142,621
経常利益 | 百万円 | 34,288 | 44,392 | 49,367 | 65,523 | 65,847
当期純利益 | 百万円 | 105,911 | 22,390 | 42,737 | 61,357 | 71,147
資本金 | 百万円 | 99,737 | 99,737 | 99,737 | 99,737 | 99,737
発行済株式総数 | 千株 | 793,941 | 793,941 | 793,941 | 793,941 | 793,941
純資産額 | 百万円 | 722,905 | 707,504 | 707,105 | 739,165 | 783,028
総資産額 | 百万円 | 1,180,671 | 1,220,413 | 1,237,498 | 1,288,934 | 1,351,028
１株当たり純資産額 | 円 | 911.22 | 891.81 | 906.44 | 947.54 | 1,003.77
１株当たり配当額 | 円 | 30.00 | 35.00 | 40.00 | 46.00 | 48.00
（内、１株当たり中間配当額） | （円） | (12.00) | (17.00) | (17.00) | (21.00) | (24.00)
１株当たり当期純利益 | 円 | 133.50 | 28.22 | 54.66 | 78.65 | 91.20
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 | 円 | － | － | － | － | －
自己資本比率 | ％ | 61.2 | 58.0 | 57.1 | 57.3 | 58.0
自己資本利益率 | ％ | 15.7 | 3.1 | 6.0 | 8.5 | 9.3
株価収益率 | 倍 | 11.8 | 48.5 | 33.8 | 20.6 | 16.1
配当性向 | ％ | 22.5 | 124.0 | 73.2 | 58.5 | 52.6
従業員数 | 人 | 4,722 | 4,984 | 5,034 | 5,100 | 5,377
（外、平均臨時雇用人員） | (人) | (733) | (766) | (959) | (943) | (1,039)
株主総利回り | ％ | 104.5 | 93.4 | 127.0 | 115.5 | 108.6
（比較指標：配当込みTOPIX） | ％ | (130.7) | (116.5) | (133.7) | (154.9) | (147.1)
最高株価 | 円 | 1,641.5 | 2,037.0 | 1,949.0 | 1,992.5 | 1,864.0
最低株価 | 円 | 1,291.0 | 1,250.0 | 1,201.0 | 1,547.5 | 1,348.5

（注）１．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第147期の１株当たり配当額40円には、創業120周年記念配当２円を含んでおります。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第149期事業年度の期首から適用しており、第148期事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

### ２【沿革】

年月 | 経歴
1897年４月 | 住友本店が日本製銅株式会社を買収し、直営事業として大阪市北区安治川上通に住友伸銅場を開設、銅電線などの製造を開始（創業）
1899年３月 | 大阪製銅株式会社を買収し、住友伸銅場中之島分工場を開設
1900年４月 | 被覆線の製造開始
1909年10月 | 通信用ケーブル試作開始
1911年８月 | 住友伸銅場より電線製造業を分離し、住友電線製造所を置く。ほぼ、あらゆる電線ケーブルの製造 能力を持つにいたる（創立）
1916年４月 | エナメル線の製造開始
12月 | 現在の大阪製作所の地に新工場を建て移転完了
1920年12月 | 住友総本店から分離独立、株式会社住友電線製造所に改組（設立）（資本金１千万円）
1931年６月 | イゲタロイ（超硬工具）の製造開始
10月 | 東海電線株式会社（現・住友電装株式会社）に資本参加
1932年９月 | 耐酸ニッケル線など特殊金属線の製造開始
1937年10月 | 東海護謨工業株式会社（現・住友理工株式会社）に資本参加
1939年11月 | 社名を住友電気工業株式会社（現社名）と改称
1941年３月 | 伊丹市に伊丹製作所を開設
1943年１月 | 防振ゴム、続いて燃料タンクの製造開始
1946年１月 | 東京支店（現本社（東京））、名古屋出張所（現中部支社）及び福岡出張所（現九州支店）を開設
1948年11月 | 焼結製品の販売開始
1949年５月 | 株式を東京・大阪・名古屋の各証券取引所に上場
６月 | 架空送電線工事部門に進出
1953年４月 | 太陽電設工業株式会社（現・住友電設株式会社）に資本参加
1961年５月 | 横浜市に横浜製作所を開設
1962年２月 | 電子線照射イラックスチューブの製造開始
７月 | 本社を大阪市此花区より現在地（大阪市中央区）に移転
1963年６月 | ディスクブレーキの製造開始
1964年８月 | 電子線照射電線の製造開始
1968年７月 | 交通管制システムを事業化
1970年６月 | 化合物半導体の製造開始
1974年12月 | 光ファイバ・ケーブルの製造開始
1975年５月 | 営業年度を年１回に変更（毎年４月１日～翌年３月31日）
1976年12月 | ナイジェリア大規模通信網工事を受注
1979年４月 | 当社初の時価発行増資を実施
1981年３月 | 光ＬＡＮシステム初納入
1985年４月 | 合成ダイヤモンド単結晶製品の事業化
1986年６月 | 米国にスミトモ エレクトリック ワイヤリング システムズ インク設立
1994年２月 | 米国にスミトモ エレクトリック ライトウェーブ コープ設立
1999年７月 | 住友電工ブレーキシステムズ株式会社にブレーキ・ＡＢＳ事業を営業譲渡
７月 | 高分子機能製品事業を分社化した住友電工ファインポリマー株式会社が営業開始
2001年10月 | 株式会社ジェイ・パワーシステムズに高圧電力用電線事業を営業譲渡
2002年８月 | ＡＤＳＬ事業等を会社分割して新設した住友電工ネットワークス株式会社が営業開始
10月 | 特殊金属線事業を会社分割して新設した住友電工スチールワイヤー株式会社が営業開始
10月 | 巻線事業を会社分割し、住友電工ウインテック株式会社に承継
2003年１月 | 建設・電販向け電線事業を営業譲渡した住電日立ケーブル株式会社が営業開始
４月 | 粉末合金・ダイヤ製品事業を会社分割して新設した住友電工ハードメタル株式会社が営業開始
６月 | 執行役員制導入
７月 | 事業本部制導入
2006年３月 | ドイツの自動車用ワイヤーハーネスメーカー（現・スミトモ エレクトリック ボードネッツェ エスエー）を買収
2007年８月 | 住友電装株式会社を完全子会社化
12月 | 日新電機株式会社を連結子会社化
2009年８月 | 光・電子デバイス事業の組織再編により住友電工デバイス・イノベーション株式会社が発足
2014年４月 | 株式会社ジェイ・パワーシステムズを完全子会社化
11月 | 住電日立ケーブル株式会社を連結子会社化

### ３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）においては、自動車関連事業、情報通信関連事業、エレクトロニクス関連事業、環境エネルギー関連事業、産業素材関連事業他の５部門にわたって、製品の開発、製造、販売、サービス等の事業活動を展開しております。

各事業における、当社及び当社の関係会社の位置付け等は次のとおりであります。

区分 | 主要製品 | 主要な関係会社
自動車 関連事業 | ワイヤーハーネス、 防振ゴム・自動車用ホース、 自動車電装部品、交通制御などのネットワーク・システム製品 | 当社 ［国内連結子会社］ 住友電装㈱、住友理工㈱ ［在外連結子会社］ スミトモ　エレクトリック　ワイヤリング　システムズ　インク、 スミデンソー　ド　ブラジル　インダストリアス　エレトリカス　リミターダ、 スミトモ　エレクトリック　ワイヤリング　システムズ　（ヨーロッパ）　リミテッド、 スミトモ　エレクトリック　ボードネッツェ　エスエー、 ソウズ　カビンド　エスピーエー、 蘇州住電装有限公司、 福州住電装有限公司、 恵州住潤電装有限公司、 スミデンソー　ベトナム　カンパニー　リミテッド ［国内持分法適用関連会社］ 住友ゴム工業㈱
情報通信 関連事業 | 光ファイバ・ケーブル、 通信用ケーブル・機器、 光融着接続機、 光データリンク・無線通信用デバイスなどの光・電子デバイス製品、化合物半導体、 アクセス系ネットワーク機器（ＧＥ－ＰＯＮ・セットトップボックス・ＣＡＴＶ関連製品等） | 当社 ［国内連結子会社］ 住友電工デバイス・イノベーション㈱ ［在外連結子会社］ スミトモ　エレクトリック　ライトウェーブ　コープ
エレクトロニクス関連事業 | 電子ワイヤー、 電子線照射製品、 フレキシブルプリント回路、 ふっ素樹脂製品 | 当社 ［在外連結子会社］ ジャッド　ワイヤー　インク、 住友電工電子製品（深セン）有限公司、 住友電工（蘇州）電子線製品有限公司、 スミトモ　エレクトリック　インターコネクト　プロダクツ　（ホンコン）　リミテッド、 エスイーアイ　エレクトロニック　コンポーネンツ　（ベトナム）　リミテッド
環境 エネルギー 関連事業 | 導電製品、送配電用電線・ ケーブル・機器、巻線、 空気ばね、受変電設備・制御システムなどの電力機器、 ビーム・真空応用装置、 電気・電力工事及びエンジニアリング、金属多孔体、 電子部品金属材料 | 当社 ［国内連結子会社］ 日新電機㈱、㈱ジェイ・パワーシステムズ、住友電設㈱、 住友電工ウインテック㈱、住電日立ケーブル㈱ ［在外連結子会社］ ピーティー　カリヤ　スミデン　インドネシア、 ピーティー　スミトモ　エレクトリック　ウインテック　インドネシア、 ピーティー　スミ　インド　カベル　ティービーケー、 エスイーアイ　タイ　エレクトリック　コンダクター　カンパニー リミテッド
産業素材 関連事業他 | ＰＣ鋼材、精密ばね用鋼線、 スチールコード、超硬工具、 ダイヤ・ＣＢＮ工具、 レーザ用光学部品、 焼結部品、半導体放熱基板 | 当社 ［国内連結子会社］ 住友電工ハードメタル㈱、住友電工スチールワイヤー㈱、 住友電工焼結合金㈱ ［在外連結子会社］ ピーティー　スミデン　セラシ　ワイヤー　プロダクツ ［国内持分法適用関連会社］ ㈱テクノアソシエ

主要な関係会社を事業系統図に示すと以下のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

名 称 | 住 所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業の 内容 | 議決権に 対する 所有割合 （％） | 関 係 内 容
役員の兼任等 |  |
当社 役員（人） | 当社 職員（人） | 転籍 （人） | 資金援助 | 営業上の取引他
（連結子会社） 住友電装㈱ ※１ | 三重県四日市市 | 20,042 | 自動車関連事業 | 100.0 | 1 | 2 | 2 | 債務保証 | 芯線の販売先並びに自動車用ワイヤーハーネスの仕入先
住友電工デバイス・イノベーション㈱ ※１ | 横浜市栄区 | 15,000 | 情報通信関連事業 | 100.0 | 0 | 8 | 1 | 貸付金 | 半導体デバイスの仕入先
住友理工㈱ ※１、※２ | 愛知県小牧市 | 12,145 | 自動車関連事業 | 50.7 (1.0) | 0 | 0 | 4 | なし | なし
日新電機㈱ ※１、※２ | 京都市右京区 | 10,253 | 環境エネルギー関連事業 | 51.5 | 0 | 0 | 5 | なし | 電線ケーブルの販売先
住友電工 ハードメタル㈱ ※１ | 兵庫県伊丹市 | 10,000 | 産業素材関連事業他 | 100.0 | 1 | 6 | 0 | 貸付金 | 超硬合金素材の販売先並びに超硬工具及びダイヤ・ＣＢＮ工具等の仕入先
㈱ジェイ・パワーシステムズ | 茨城県日立市 | 8,000 | 環境エネルギー関連事業 | 100.0 | 0 | 5 | 1 | 貸付金、 債務保証 | 芯線の販売先並びに電力ケーブル及び付属品等の仕入先
住友電設㈱ ※２ | 大阪市西区 | 6,440 | 環境エネルギー関連事業 | 50.3 (0.1) | 0 | 0 | 5 | なし | 送配電線・通信システム工事の外注先
住友電工 スチールワイヤー㈱ | 兵庫県伊丹市 | 4,500 | 産業素材関連事業他 | 100.0 | 0 | 4 | 1 | 貸付金 | ワイヤーロッドの販売先並びに特殊金属線の仕入先
住友電工焼結合金㈱ | 岡山県高梁市 | 3,004 | 産業素材関連事業他 | 100.0 | 1 | 8 | 0 | 貸付金 | 焼結部品の仕入先
住友電工 ウインテック㈱ | 滋賀県甲賀市 | 3,000 | 環境エネルギー関連事業 | 100.0 | 0 | 6 | 1 | 貸付金 | ワイヤーロッドの販売先並びに巻線の仕入先
住電日立ケーブル㈱ | 大阪市北区 | 400 | 環境エネルギー関連事業 | 56.0 | 0 | 6 | 3 | なし | 電線ケーブルの販売先
スミトモ エレクトリック ワイヤリング システムズ インク ※１ | 米国ケンタッキー州 | 千米ドル 243,920 | 自動車関連事業 | 100.0 (40.0) | 1 | 3 | 0 | なし | 自動車用ワイヤーハーネス・ワイヤーハーネス用部品の販売先
スミトモ エレクトリック ライトウェーブ コープ | 米国ノースカロライナ州 | 千米ドル 54,780 | 情報通信関連事業 | 100.0 (100.0) | 1 | 5 | 0 | なし | 光ファイバ・ケーブル、融着機、コネクタ製品等の販売先
ジャッド ワイヤー インク | 米国マサチューセッツ州 | 千米ドル 40,000 | エレクトロニクス関連事業 | 100.0 (100.0) | 0 | 3 | 0 | なし | 電子ワイヤーの販売先
スミデンソー ド ブラジル インダストリアス エレトリカス リミターダ | ブラジル ミナスジェライス州 | 千ブラジルレアル 162,921 | 自動車関連事業 | 100.0 (60.7) | 0 | 0 | 0 | 債務保証 | なし
スミトモ エレクトリック ワイヤリング システムズ（ヨーロッパ）リミテッド ※１ | 英国スタフォードシャー州 | 千ユーロ 84,024 | 自動車関連事業 | 100.0 (40.0) | 0 | 3 | 0 | 債務保証 | 自動車用ワイヤーハーネス用部品の販売先
スミトモ エレクトリック ボードネッツェ エスエー | ドイツ ウォルフスブルグ市 | 千ユーロ 2,046 | 自動車関連事業 | 100.0 (40.0) | 0 | 1 | 0 | 債務保証 | なし
ソウズ カビンド エスピーエー | イタリア コレーニョ市 | 千ユーロ 30,000 | 自動車関連事業 | 100.0 (40.0) | 0 | 3 | 0 | 債務保証 | なし
ピーティー スミデン セラシ ワイヤー プロダクツ | インドネシアボゴール市 | 千米ドル 51,000 | 産業素材関連事業他 | 100.0 (0.0) | 0 | 4 | 0 | 債務保証 | 精密ばね用鋼線等の仕入先
ピーティー カリヤ スミデン インドネシア | インドネシアタンゲラン市 | 千米ドル 32,109 | 環境エネルギー関連事業 | 100.0 (4.5) | 0 | 5 | 0 | 債務保証 | 銅カソードの販売先
ピーティー スミトモ エレクトリック ウインテック インドネシア | インドネシアブカシ県 | 千米ドル 35,000 | 環境エネルギー関連事業 | 100.0 | 0 | 1 | 1 | 債務保証 | 巻線の仕入先

名 称 | 住 所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業の 内容 | 議決権に 対する 所有割合 （％） | 関 係 内 容
役員の兼任等 |  |
当社 役員（人） | 当社 職員（人） | 転籍 （人） | 資金援助 | 営業上の取引他
ピーティー スミ インド カベル ティービーケー | インドネシアタンゲラン市 | 千米ドル 52,431 | 環境エネルギー関連事業 | 92.4 (0.2) | 0 | 5 | 0 | 債務保証 | 電線ケーブルの仕入先
エスイーアイ タイ エレクトリック コンダクター カンパニー リミテッド | タイ ラヨーン県 | 百万バーツ 2,010 | 環境エネルギー関連事業 | 100.0 (0.0) | 0 | 7 | 0 | 債務保証 | 銅カソード・アルミ地金の販売先並びにアルミ製品の仕入先
住友電工電子製品（深セン）有限公司 | 中国広東省 深セン市 | 千人民元 623,483 | エレクトロニクス関連事業 | 100.0 (100.0) | 0 | 6 | 0 | 債務保証 | なし
蘇州住電装有限公司 | 中国江蘇省 蘇州市 | 千人民元 347,585 | 自動車関連事業 | 100.0 (100.0) | 0 | 0 | 0 | なし | なし
住友電工（蘇州）電子線製品有限公司 | 中国江蘇省 蘇州市 | 千人民元 338,299 | エレクトロニクス関連事業 | 100.0 | 0 | 5 | 0 | なし | 電子ワイヤー半製品等の販売先並びに仕入先
福州住電装有限公司 | 中国福建省 福州市 | 千人民元 275,236 | 自動車関連事業 | 100.0 (100.0) | 0 | 0 | 1 | なし | なし
恵州住潤電装有限公司 | 中国広東省 恵州市 | 千人民元 288,020 | 自動車関連事業 | 87.9 (87.9) | 0 | 0 | 1 | なし | なし
スミトモ エレクトリック インターコネクト プロダクツ（ホンコン）リミテッド | 中国（香港） | 千香港ドル 648,000 | エレクトロニクス関連事業 | 100.0 | 0 | 6 | 0 | 債務保証 | 電子ワイヤー、フレキシブルプリント回路の仕入先
エスイーアイ エレクトロニック コンポーネンツ（ベトナム）リミテッド ※１ | ベトナム ハノイ市 | 千米ドル 100,000 | エレクトロニクス関連事業 | 100.0 | 0 | 4 | 0 | 貸付金、 債務保証 | フレキシブルプリント回路半製品等の販売先並びに仕入先
スミデンソー ベトナム カンパニー リミテッド | ベトナム ハイドゥン省 | 千米ドル 35,000 | 自動車関連事業 | 100.0 (100.0) | 0 | 0 | 0 | 債務保証 | なし
その他 ３２６社 |  |  |  |  |  |  |  |  |
(持分法適用関連会社） 住友ゴム工業㈱ ※２ | 神戸市中央区 | 42,658 | 自動車関連事業 | 29.0 (0.1) | 1 | 0 | 1 | なし | スチールコードの販売先
㈱テクノアソシエ ※２ | 大阪市西区 | 5,001 | 産業素材関連事業他 | 36.3 (0.0) | 0 | 0 | 5 | なし | 超硬合金・化合物半導体等の販売先
その他 ２９社 |  |  |  |  |  |  |  |  |

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．「議決権に対する所有割合」欄の（ ）は、間接所有割合を内数で示しております。

３．※１：特定子会社に該当しております。

４．※２：有価証券報告書を提出しております。

### ５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

| （2019年３月31日現在）
セグメントの名称 | 従業員数（人）
自動車関連事業 | 214,345 | （33,054）
情報通信関連事業 | 6,771 | （1,169）
エレクトロニクス関連事業 | 21,995 | （1,167）
環境エネルギー関連事業 | 14,059 | （2,570）
産業素材関連事業他 | 15,626 | （2,174）
合計 | 272,796 | （40,134）

(注) 従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数（パートタイマー、アルバイト、定年退職後再雇用者、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

|  |  |  | （2019年３月31日現在）
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
5,377 | (1,039) | 41.8 | 16.9 | 8,080,000

セグメントの名称 | 従業員数（人）
自動車関連事業 | 418 | （65）
情報通信関連事業 | 1,300 | （335）
エレクトロニクス関連事業 | 297 | （31）
環境エネルギー関連事業 | 1,177 | （249）
産業素材関連事業他 | 2,185 | （359）
合計 | 5,377 | （1,039）

(注) １．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数（パートタイマー、アルバイト、定年退職後再雇用者、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、上部団体である全日本電線関連産業労働組合連合会（日本労働組合総連合会加盟）に所属しております。なお、当社における労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。