当社及び連結子会社は、競争力強化のための効率化・合理化投資を行っております。当連結会計年度の設備投資(有形固定資産受入ベースの数値)は
(1) 自動車関連事業
ワイヤーハーネス、防振ゴムの増産及び合理化などで
(2) 情報通信関連事業
光・電子デバイス製品、光ファイバ・ケーブルの増産及び合理化などで
(3) エレクトロニクス関連事業
フレキシブルプリント回路、電子ワイヤーの増産及び合理化などで
(4) 環境エネルギー関連事業
電力機器、巻線の増産及び合理化などで
(5) 産業素材関連事業他
超硬工具、焼結部品の増産及び合理化などで
なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却はありません。
当社及び連結子会社における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
|
(2019年3月31日現在) |
|
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額(百万円) |
従業員数 (人) |
||||
|
建物及び |
機械装置 |
土地 (面積千㎡) |
その他 |
合計 |
||||
|
大阪製作所 |
環境エネルギー関連事業 等 |
研究施設、導電製品等製造設備 |
17,278 |
6,973 |
1,940 (317) |
5,456 |
31,647 |
1,706 |
|
伊丹製作所 |
産業素材関連事業他 等 |
研究施設、特殊金属線等製造設備 |
14,606 |
6,340 |
539 (359) |
3,087 |
24,572 |
716 |
|
横浜製作所 |
情報通信関連事業 等 |
研究施設、光ファイバ・ケーブル等製造設備 |
10,630 |
5,690 |
2,342 (401) |
2,830 |
21,492 |
929 |
(2) 国内子会社
|
(2019年3月31日現在) |
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額(百万円) |
従業員数 (人) |
||||
|
建物及び |
機械装置 |
土地 (面積千㎡) |
その他 |
合計 |
|||||
|
住友電装㈱ |
(三重県四日市市他) |
自動車関連事業 |
ワイヤーハーネス、ハーネス用部品製造設備 |
10,951 |
18,315 |
5,572 (415) |
10,046 |
44,884 |
6,412 |
|
住友理工㈱ |
本社及び小牧製作所他 (愛知県小牧市及び名古屋市中村区他) |
自動車関連事業 |
防振ゴム、ホース、樹脂製品等製造設備 |
14,648 |
13,452 |
7,081 (552) |
4,091 |
39,272 |
3,033 |
|
住友電工デバイス・イノベーション㈱ |
(横浜市栄区他) |
情報通信関連事業 |
光・電子デバイス製品等製造設備 |
6,831 |
10,241 |
3,026 (130) |
5,731 |
25,829 |
1,256 |
|
日新電機㈱ |
本社工場他 (京都市右京区他) |
環境エネルギ ー関連事業 |
受変電・調相設備及び制御システム等生産設備 |
9,023 |
3,775 |
5,164 (373) |
1,438 |
19,404 |
1,947 |
|
㈱アライドマテリアル |
(東京都港区他) |
産業素材関連事業他 |
タングステン・モリブデン製品等製造設備 |
8,278 |
3,822 |
3,325 (218) |
2,394 |
17,819 |
1,224 |
|
住友電工焼結合金㈱ |
(岡山県高梁市他) |
産業素材関連事業他 |
焼結部品製造設備 |
4,535 |
9,711 |
813 (113) |
1,896 |
16,955 |
874 |
|
住友電工ハードメタル㈱ |
(兵庫県伊丹市他) |
産業素材関連事業他 |
超硬工具等製造設備 |
3,162 |
11,556 |
263 (24) |
1,219 |
16,200 |
629 |
|
北海道住電精密㈱ |
(北海道空知郡) |
産業素材関連事業他 |
超硬工具等製造設備 |
4,082 |
6,983 |
289 (190) |
2,941 |
14,295 |
550 |
|
住友電工ウインテック㈱ |
(滋賀県甲賀市他) |
環境エネルギー関連事業 |
巻線製造設備 |
4,182 |
5,679 |
1,411 (119) |
1,680 |
12,952 |
405 |
|
㈱ジェイ・パワーシステムズ |
(茨城県日立市他) |
環境エネルギー関連事業 |
送配電用電線・ケーブル製造設備 |
1,101 |
8,885 |
- (-) |
927 |
10,913 |
471 |
|
住友電設㈱ |
大阪本社他 (大阪市西区他) |
環境エネルギー関連事業 |
事務所・独身寮等 |
1,832 |
163 |
4,091 (41) |
426 |
6,515 |
1,244 |
(3) 在外子会社
|
(2019年3月31日現在) |
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額(百万円) |
従業員数 (人) |
||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積千㎡) |
その他 |
合計 |
|||||
|
スミトモ エレクトリ ック ワイヤリング システムズ インク |
(米国ケンタッキー州他) |
自動車関連事業 |
ワイヤーハーネス、ハーネス用部品製造設備 |
4,129 |
21,505 |
102 (281) |
7,193 |
32,929 |
29,272 |
|
スミトモ エレクトリ ック ボードネッツェ エスエー |
(ドイツ ウォルフスブルグ市他) |
自動車関連事業 |
ワイヤーハーネス製造設備 |
8,153 |
15,400 |
311 (179) |
7,587 |
31,451 |
33,547 |
|
スミトモ エレクトリ ック ワイヤリング システムズ(ヨーロ ッパ)リミテッド |
(英国スタフォ ードシャー州他) |
自動車関連事業 |
ワイヤーハーネス、ハーネス用部品製造設備 |
7,103 |
16,760 |
982 (367) |
- |
24,845 |
25,864 |
|
エスイーアイ エレク トロニック コンポーネンツ(ベトナム) リミテッド |
(ベトナム ハノイ市) |
エレクトロニクス関連事業 |
フレキシブルプリント回路製造設備 |
6,173 |
13,969 |
- (-) |
545 |
20,687 |
5,705 |
|
エスイーアイ タイ エレクトリック コンダクター カンパニーリミテッド |
(タイ ラヨーン県) |
環境エネルギー関連事業 |
導電製品製造設備 |
4,521 |
8,629 |
623 (125) |
723 |
14,496 |
420 |
|
スミリコー テネシー インク |
(米国テネシー州) |
自動車関連事業 |
防振ゴム、ホース製造設備 |
4,671 |
8,114 |
60 (444) |
1,508 |
14,353 |
1,566 |
|
ソウズ コンポーネンツ(タイランド)リミテッド |
(タイ ラヨーン県) |
自動車関連事業 |
ハーネス用部品製造設備 |
1,759 |
7,216 |
222 (49) |
1,242 |
10,439 |
1,220 |
|
住友電工電子製品(深セン)有限公司 |
(中国広東省深セン市) |
エレクトロニクス関連事業 |
電子ワイヤー、フレキシブルプリント回路製造設備 |
870 |
6,812 |
- (-) |
1,235 |
8,917 |
5,652 |
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定及びリース資産の合計であります。
2.土地の面積( )には貸与分を含んでおります。
3.従業員数は就業人員数であります。
4.各事業所の土地・建物及び構築物には、主に関係会社への貸与分や、各事業所周辺の厚生施設等を含んでおります。
5.現在休止中の主要な設備はありません。
6.主要な賃借及びリース設備はありません。
(1) 新設・改修
当社及び連結子会社は、多種多様な事業を国内外で行っており、当連結会計年度末時点では設備の新設、改修の計画を個々のプロジェクトごとには決定しておりません。そのため、セグメントごとの数値を開示する方法によっております。
当連結会計年度後1年間の設備投資は、主として受注対応や合理化を目的として193,000百万円を計画しており、セグメントごとの内訳は以下のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
2019年3月末 |
計画の主な内容 |
|
自動車関連事業 |
106,000 |
ワイヤーハーネス、防振ゴム製造設備投資 等 |
|
情報通信関連事業 |
17,000 |
光ファイバ・ケーブル、光・電子デバイス製品製造設備投資 等 |
|
エレクトロニクス 関連事業 |
16,000 |
電子ワイヤー、フレキシブルプリント回路、 電子線照射製品製造設備投資 等 |
|
環境エネルギー関連事業 |
28,000 |
導電製品、送配電用電線・ケーブル・機器、電力機器、 ビーム・真空応用装置、巻線製造設備投資 等 |
|
産業素材関連事業他 |
26,000 |
特殊金属線、超硬工具、ダイヤ・CBN工具、 焼結部品、タングステン・モリブデン金属製品製造設備投資 等 |
|
合計 |
193,000 |
|
(注)今後の所要資金については、自己資金及び借入等により充当する予定であります。
(2) 除・売却
経常的な設備更新のための除・売却を除き、重要な設備の除・売却計画はありません。