２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	19,314	7,133
受取手形	※１ 19,077	※１ 19,569
売掛金	※１ 261,278	※１ 284,113
たな卸資産	※２ 22,210	※２ 29,199
短期貸付金	※１ 196,336	※１ 207,127
その他	※１ 75,049	※１ 84,450
貸倒引当金	△2,201	△61
流動資産合計	591,062	631,529
固定資産
有形固定資産
建物	48,459	52,585
構築物	6,739	7,175
機械及び装置	21,052	21,771
土地	16,803	16,902
建設仮勘定	6,502	6,234
その他	9,934	10,038
有形固定資産合計	109,490	114,706
無形固定資産
ソフトウエア	5,281	5,624
その他	112	103
無形固定資産合計	5,393	5,727
投資その他の資産
投資有価証券	82,912	101,848
関係会社株式	417,752	429,788
長期貸付金	※１ 29,184	※１ 23,649
その他	※１ 57,305	※１ 47,162
貸倒引当金	△52	△184
投資損失引当金	△4,112	△3,197
投資その他の資産合計	582,989	599,065
固定資産合計	697,873	719,498
資産合計	1,288,934	1,351,028

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	725	708
買掛金	※１ 169,780	※１ 185,821
短期借入金	※１ 148,112	※１ 143,813
未払金	※１ 16,774	※１ 21,393
未払費用	※１ 23,242	※１ 24,179
その他	※１ 11,222	※１ 10,022
流動負債合計	369,856	385,936
固定負債
社債	30,000	30,000
長期借入金	140,832	137,081
繰延税金負債	3,115	8,661
債務保証損失引当金	2,981	3,302
その他	2,986	3,020
固定負債合計	179,914	182,064
負債合計	549,769	568,000
純資産の部
株主資本
資本金	99,737	99,737
資本剰余金
資本準備金	177,659	177,659
その他資本剰余金	24	24
資本剰余金合計	177,683	177,683
利益剰余金
利益準備金	18,329	18,329
その他利益剰余金
別途積立金	345,441	365,441
繰越利益剰余金	80,872	93,795
利益剰余金合計	444,641	477,565
自己株式	△20,577	△20,580
株主資本合計	701,485	734,405
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	37,700	48,606
繰延ヘッジ損益	△19	18
評価・換算差額等合計	37,680	48,623
純資産合計	739,165	783,028
負債純資産合計	1,288,934	1,351,028

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	※１ 1,084,165	※１ 1,142,621
売上原価	※１ 998,994	※１ 1,046,241
売上総利益	85,171	96,380
販売費及び一般管理費	※１，２ 72,457	※１，２ 79,459
営業利益	12,714	16,921
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 54,204	※１ 51,835
その他	※１ 4,449	※１ 2,999
営業外収益合計	58,653	54,834
営業外費用
支払利息	※１ 1,537	※１ 1,459
その他	※１ 4,307	※１ 4,449
営業外費用合計	5,844	5,908
経常利益	65,523	65,847
特別利益
投資有価証券売却益	－	※３ 2,909
退職給付信託返還益	－	8,461
特別利益合計	－	11,370
特別損失
固定資産除却損	1,632	1,015
減損損失	1,327	－
事業構造改善費用	618	－
特別損失合計	3,577	1,015
税引前当期純利益	61,945	76,202
法人税、住民税及び事業税	△722	4,347
法人税等調整額	1,310	707
法人税等合計	589	5,054
当期純利益	61,357	71,147

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	99,737	177,659	24	177,683	18,329	345,441	53,839	417,609
当期変動額
剰余金の配当							△34,324	△34,324
当期純利益							61,357	61,357
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
別途積立金の積立								－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	－	－	27,033	27,033
当期末残高	99,737	177,659	24	177,683	18,329	345,441	80,872	444,641

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△20,573	674,456	32,821	△172	32,649	707,105
当期変動額
剰余金の配当		△34,324				△34,324
当期純利益		61,357				61,357
自己株式の取得	△4	△4				△4
自己株式の処分	0	0				0
別途積立金の積立		－				－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			4,879	153	5,031	5,031
当期変動額合計	△4	27,029	4,879	153	5,031	32,060
当期末残高	△20,577	701,485	37,700	△19	37,680	739,165

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	99,737	177,659	24	177,683	18,329	345,441	80,872	444,641
当期変動額
剰余金の配当							△38,224	△38,224
当期純利益							71,147	71,147
自己株式の取得
自己株式の処分			△0	△0
別途積立金の積立						20,000	△20,000	－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△0	△0	－	20,000	12,923	32,923
当期末残高	99,737	177,659	24	177,683	18,329	365,441	93,795	477,565

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△20,577	701,485	37,700	△19	37,680	739,165
当期変動額
剰余金の配当		△38,224				△38,224
当期純利益		71,147				71,147
自己株式の取得	△3	△3				△3
自己株式の処分	0	0				0
別途積立金の積立		－				－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			10,906	37	10,943	10,943
当期変動額合計	△3	32,920	10,906	37	10,943	43,863
当期末残高	△20,580	734,405	48,606	18	48,623	783,028

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

②その他有価証券

時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

  移動平均法による原価法を採用しております。

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

  主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

  債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により算定した額を、貸倒懸念債権に

ついては、担保処分等による回収見込額を控除した残額のうち債務者の財政状況等を考慮して算定した額を、破

産更生債権等については、担保処分等による回収見込額を控除した残額をそれぞれ貸倒見積額として計上してお

ります。

(2) 退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

  退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

  数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(3) 投資損失引当金

  子会社等に対する投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して必要額を計上しております。

(4) 債務保証損失引当金

  子会社等の借入等に対して差入れを行っている保証債務等の履行によって生ずる損失に備えるため、当該会

社等の財政状態等を勘案して個別に算定した損失見込額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

  退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

  消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(3) 連結納税制度の適用

  連結納税制度を適用しております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号  平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」8,717百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」11,832百万円と相殺し、「固定負債」の「繰延税金負債」3,115百万円に組み替えており、変更を行う前と比べて資産合計と負債合計はそれぞれ8,717百万円減少しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
短期金銭債権	422,725百万円	436,596百万円
短期金銭債務	258,588	249,322
長期金銭債権	29,081	23,572

※２　たな卸資産の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
製品	1,739百万円	1,973百万円
仕掛品	16,794	23,198
原材料及び貯蔵品	3,677	4,028

３　保証債務

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
保証	21,357百万円	24,712百万円
保証予約	26,946	17,244
経営指導念書	146,656	194,939
計	194,959	236,895

４　その他

前事業年度（2018年３月31日）

自動車関連事業分野の競争法違反行為について、一部の自動車メーカーと損害賠償に関する交渉を行っております。

当事業年度（2019年３月31日）

自動車関連事業分野の競争法違反行為について、一部の自動車メーカーと損害賠償に関する交渉を行っております。

（損益計算書関係）

※１  関係会社との取引高

	前事業年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当事業年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
営業取引による取引高 売上高	557,712百万円	580,251百万円
仕入高 営業取引以外の取引高	634,795 134,103	673,733 136,514

※２  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度15％、当事業年度15％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度85％、当事業年度85％であります。

  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自  2017年４月１日 　　至  2018年３月31日）	当事業年度 （自  2018年４月１日 　　至  2019年３月31日）
給料手当及び福利費	18,061百万円	19,224百万円
研究開発費	32,437	33,695
業務委託料	6,801	8,384
控除額	△15,213	△14,960

  控除額に含まれる主なものは、関係会社からの経営指導料（前事業年度△12,544百万円、当事業年度△12,326百万円）であります。

※３  投資有価証券売却益

当事業年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

  関係会社株式売却益2,891百万円が含まれております。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2018年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	41,596	150,350	108,754
関連会社株式	25,933	184,475	158,542
合計	67,529	334,825	267,296

当事業年度（2019年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	41,596	139,774	98,178
関連会社株式	22,565	107,831	85,266
合計	64,161	247,605	183,444

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
子会社株式	333,984	350,685
関連会社株式	16,239	14,941

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
投資有価証券	17,320百万円		18,253百万円
固定資産	4,981		4,443
たな卸資産	2,310		2,416
未払賞与	2,122		2,352
繰越欠損金	3,310		2,123
外国税額控除	2,258		1,670
債務保証損失引当金	912		1,010
投資損失引当金	1,258		978
その他	5,095		4,531
繰延税金資産小計	39,566		37,776
評価性引当額	△24,977		△22,075
繰延税金資産合計	14,589		15,701
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△16,036		△20,958
退職給付引当金	△1,567		△3,310
その他	△101		△94
繰延税金負債合計	△17,704		△24,362
繰延税金資産（負債）の純額	△3,115		△8,661

（表示方法の変更）

前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「債務保証損失引当金」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に表示していた6,007百万円は、「債務保証損失引当金」912百万円及び「その他」5,095百万円として組み替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.8％		30.6％
（調整）
交際費の損金不算入額	0.2		0.2
受取配当金の益金不算入額	△24.2		△18.4
評価性引当額の増減	△7.0		△4.0
試験研究費の税額控除	△1.8		△2.2
外国法人税	1.7		1.4
その他	1.3		△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.0		6.6

（表示方法の変更）

前事業年度において、「その他」に含めておりました「試験研究費の税額控除」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前事業年度において、「その他」として表示しておりました△0.5％は、「試験研究費の税額控除」△1.8％及び「その他」1.3％として組み替えております。

（重要な後発事象）

当社は、2019年５月10日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社である㈱テクノアソシエにつき、同社を当社の連結子会社とすべく、同社の普通株式を公開買付けにより取得することを決議いたしました。詳細は連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」をご参照下さい。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	48,459	7,770	175 (17)	3,469	52,585	94,480
	構築物	6,739	1,031	67 (3)	528	7,175	18,244
	機械及び装置	21,052	6,430	144 (48)	5,567	21,771	87,832
	土地	16,803	165	66 (－)	－	16,902	－
	建設仮勘定	6,502	21,743	22,011 (9)	－	6,234	－
	その他	9,934	3,133	189 (99)	2,840	10,038	26,104
	計	109,490	40,271	22,652 (175)	12,404	114,706	226,659
無形固定資産	ソフトウエア	5,281	4,691	2,519 (－)	1,829	5,624	7,380
	その他	112	5	－ (－)	14	103	84
	計	5,393	4,695	2,519 (－)	1,843	5,727	7,464

（注）１．「当期減少額」欄の（  ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．当期増減額の主要なものは次のとおりであります。

建設仮勘定の増加額：研究開発設備          4,617百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	2,253	197	2,205	245
投資損失引当金	4,112	－	915	3,197
債務保証損失引当金	2,981	704	383	3,302

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。