当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は747,750百万円と前年同四半期連結累計期間対比1.4％の減収、営業利益は19,440百万円と前年同四半期連結累計期間対比38.0％の減益、経常利益は20,286百万円と前年同四半期連結累計期間対比44.6％の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,507百万円と前年同四半期連結累計期間対比68.8％の減益となりました。
セグメントの経営成績は、前年同四半期連結累計期間対比で次のとおりであります。
自動車関連事業
ワイヤーハーネスの増加により、売上高は425,733百万円と7,850百万円の増収となりましたが、営業利益は、価格低下や一部製品立上げ時のコスト増加などにより、11,274百万円と7,691百万円の減益となりました。
情報通信関連事業
電子デバイスや光配線製品などで増加し、売上高は47,552百万円と2,172百万円の増収となり、営業利益は2,316百万円と182百万円の増益となりました。
エレクトロニクス関連事業
携帯機器用FPC（フレキシブルプリント回路）の減少などで、売上高は44,757百万円と7,438百万円の減収となり、営業損失は2,918百万円と2,324百万円の悪化となりました。
環境エネルギー関連事業
銅価下落の影響や電力ケーブルの減少により、売上高は165,843百万円と8,565百万円の減収となり、営業利益は3,406百万円と474百万円の減益となりました。
産業素材関連事業他
超硬工具の減少などにより、売上高は85,326百万円と3,891百万円の減収となり、営業利益は5,000百万円と1,969百万円の減益となりました。
なお、各セグメントの営業利益又は営業損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失に対応しております。
当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。
総資産は3,066,652百万円と前連結会計年度末対比13,389百万円増加しました。
資産の部では、前期末出荷案件に係る債権の回収が進んだ一方、現金及び預金の増加やIFRS第16号「リース」を適用した影響等による有形固定資産の増加により、前連結会計年度末対比13,389百万円増加しました。
負債の部では、支払手形及び買掛金が減少した一方、短期借入金の増加やIFRS第16号「リース」の適用によるリース負債（流動負債及び固定負債のその他）の増加により、前連結会計年度末対比51,578百万円増加しました。
また、純資産は1,738,124百万円と、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上の一方で、配当の支払や為替換算調整勘定の減少により、前連結会計年度末対比38,189百万円減少しました。自己資本比率は49.5％と前連結会計年度末対比1.3ポイント低下しております。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、31,567百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、各セグメントの売上高・営業利益又は営業損失に重要な影響を与えている主な要因は次のとおりであります。
自動車関連事業については、ワイヤーハーネスの増加が増収要因となりましたが、価格低下や一部製品立上げ時のコスト増加などが減益要因となりました。情報通信関連事業については、電子デバイスや光配線製品などの増加が増収増益要因となりました。エレクトロニクス関連事業については、携帯機器用FPCの減少などが減収減益要因となりました。環境エネルギー関連事業については、銅価下落の影響や電力ケーブルの減少が減収減益要因となりました。産業素材関連事業他については、超硬工具の減少などが減収減益要因となりました。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末対比52,591百万円（31.1％）増加し、221,464百万円となりました。また、当第１四半期連結会計期間末における有利子負債は630,158百万円と前連結会計年度末対比89,413百万円増加したことから、有利子負債から現金及び現金同等物を差し引いたネット有利子負債は、前連結会計年度末対比36,822百万円増加し408,694百万円となりました。これは、IFRS第16号「リース」の適用によるリース負債の増加に加え、運転資本の増減、法人税等の支払、有形固定資産の取得による支出、配当金の支払などから、税金等調整前四半期純利益19,989百万円と減価償却費40,372百万円の合計、すなわち事業から生み出したキャッシュ・フロー60,361百万円を差し引いた資金の需要を、有利子負債の増加でまかなったことによるものであります。
（注）本報告書の「第２ 事業の状況」から「第４ 経理の状況」までの金額には、特に記載のない限り消費税等は
含んでおりません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。