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回次 |
第149期 第２四半期 連結累計期間 |
第150期 第２四半期 連結累計期間 |
第149期 |
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会計期間 |
自2018年４月１日 至2018年９月30日 |
自2019年４月１日 至2019年９月30日 |
自2018年４月１日 至2019年３月31日 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 |
（百万円） |
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四半期包括利益又は包括利益 |
（百万円） |
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△ |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり四半期（当期） 純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
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△ |
△ |
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現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 |
（百万円） |
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回次 |
第149期 第２四半期 連結会計期間 |
第150期 第２四半期 連結会計期間 |
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会計期間 |
自2018年７月１日 至2018年９月30日 |
自2019年７月１日 至2019年９月30日 |
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１株当たり四半期純利益 |
（円） |
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（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第150期第２四半期連結累計期間及び第149期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、産業素材関連事業他セグメント及びエレクトロニクス関連事業セグメントにおいて以下のとおり関係会社が異動しております。
第１四半期連結会計期間において、産業素材関連事業他セグメントにおける当社の主要な連結子会社であった住友電工スチールワイヤー㈱は、2019年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
また、当第２四半期連結会計期間において、当社の主要な持分法適用関連会社であった㈱テクノアソシエを、公開買付けを通じた同社普通株式の追加取得により、2019年９月27日付で当社の連結子会社としております。これに伴い、同社のセグメントを産業素材関連事業他からエレクトロニクス関連事業に変更しております。
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の世界経済は、概ね緩やかな拡大傾向を保ちましたが、米中貿易摩擦の長期化・深刻化、英国のEU離脱問題や中東情勢の不透明感により、アジアや欧州の一部では景気に減速感が見られました。日本経済につきましても、雇用環境などの改善により個人消費は回復したものの、海外の経済減速を受けて輸出や生産が弱含む展開となりました。
当社グループを取り巻く事業環境につきましては、中国や欧州において自動車生産が減少したほか、スマートフォンの販売低迷や光ファイバ・ケーブルの価格低下、また、円高と銅価格下落の影響もあり、厳しいものとなりました。このような環境のもと、当第２四半期連結累計期間の連結決算は、売上高は、自動車用ワイヤーハーネスや光・電子デバイスの拡販に努めましたが、1,523,770百万円（前年同四半期連結累計期間1,528,360百万円、0.3％減）と前年同期に比べ減収となりました。利益面では、グローバルでのコスト低減に注力したものの、売上減少に加えて、将来に向けた研究開発費と減価償却費の増加、自動車関連事業における価格低下や一部製品の生産立上げ時のコスト増加もあり、営業利益は45,976百万円（前年同四半期連結累計期間64,286百万円、28.5％減）、経常利益は48,100百万円（前年同四半期連結累計期間73,760百万円、34.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は28,013百万円（前年同四半期連結累計期間47,987百万円、41.6％減）とそれぞれ前年同期を下回る結果となりました。
セグメントの経営成績は、前年同四半期連結累計期間対比で次のとおりであります。
自動車関連事業
ワイヤーハーネスや自動車電装部品で積極的に拡販を進め、売上高は845,200百万円と20,579百万円（2.5％）の増収となりました。営業利益は価格低下や将来に向けた研究開発費と減価償却費の増加に加えて、一部製品の生産立上げ時のコスト増加や円高の影響などもあり、23,207百万円と10,846百万円の減益となりました。
情報通信関連事業
光・電子デバイスなどで拡販を進め、売上高は98,334百万円と1,760百万円（1.8％）の増収となりました。営業利益は生産性改善によるコスト低減を推進したものの光ファイバ・ケーブルの価格低下により、6,278百万円と135百万円の減益となりました。
エレクトロニクス関連事業
携帯機器用FPC（フレキシブルプリント回路）の需要が減少した一方、㈱テクノアソシエを当第２四半期連結会計期間に子会社化したことにより、売上高は116,059百万円と3,194百万円（2.8％）の増収となりました。営業利益は携帯機器用FPCの売上減少により、949百万円の損失と2,767百万円の悪化となりました。
環境エネルギー関連事業
電力ケーブルの出荷が大型案件の端境期で減少したことに加え、銅価格下落の影響もあり、売上高は341,068百万円と16,540百万円（4.6％）の減収となりました。営業利益は徹底したコスト低減の取り組みと品種構成の改善により、8,890百万円と1,763百万円の増益となりました。
産業素材関連事業他
超硬工具などの需要が減少し、売上高は167,937百万円と11,497百万円（6.4％）の減収となり、営業利益は8,492百万円と6,480百万円の減益となりました。
なお、各セグメントの営業利益又は営業損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失に対応しております。
当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。
総資産は3,055,554百万円と、前連結会計年度末対比2,291百万円増加しました。
資産の部では、保有株式の売却並びに時価下落や㈱テクノアソシエを子会社化したことに伴い投資有価証券が減少した一方、IFRS第16号「リース」を適用した影響や設備投資による有形固定資産の増加により、前連結会計年度末対比2,291百万円増加しました。
負債の部では、支払手形及び買掛金が減少した一方、借入金の増加などにより、前連結会計年度末対比13,014百万円増加しました。
また、純資産は1,765,590百万円と、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上の一方で、配当の支払や為替換算調整勘定の減少により、前連結会計年度末対比10,723百万円減少しました。自己資本比率は49.7％と、前連結会計年度末対比1.1ポイント低下しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より31,732百万円（18.8％）増加し、200,605百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動の結果得られた資金は、120,015百万円（前年同四半期連結累計期間対比63,582百万円の収入増加）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益55,600百万円や減価償却費80,725百万円から運転資本の増減などを加減したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動の結果使用した資金は、80,313百万円（前年同四半期連結累計期間対比10,706百万円の支出減少）となりました。これは、設備投資に伴う有形固定資産の取得による支出100,506百万円などがあったことによるものであります。
なお、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いたフリー・
キャッシュ・フローについては39,702百万円のプラス（前年同四半期連結累計期間は34,586百万円のマイナス）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動の結果、資金は2,684百万円減少（前年同四半期連結累計期間は23,645百万円の増加）しました。これは、短期借入金の純増加29,560百万円などがあった一方で、長期借入金の返済による支出9,431百万円、配当金の支払18,722百万円などがあったことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
今後の経済情勢は、米中の通商政策や中国経済の先行き、英国のEU離脱問題・中東情勢などの政治的・地政学的リスクの不確実性は益々高まる状況であり、それらの動向によっては企業を取り巻く環境が一段と厳しくなることが懸念されます。日本経済につきましても、海外経済の鈍化に伴って輸出や生産の低迷が深刻化する可能性があるほか、消費税率引上げによる個人消費の落ち込みが懸念されるなど、引き続き不透明な展開が続くものと予想されます。
このような情勢のもと、当社グループは、住友事業精神と住友電工グループ経営理念を事業活動の根底に置き、S（安全）、E（環境）、Q（品質）、C（コスト）、D（物流・納期）、D（研究開発）の一段のレベルアップに努めてまいります。また、「グロリアス エクセレント カンパニー」を目指して、“総力を結集し、つなぐ、つたえる技術で、よりよい社会の実現に貢献する”というコンセプトのもと2018年度よりスタートした中期経営計画「22VISION」の実現に向けて、各事業においては次の施策を進めてまいります。
まず、自動車関連事業では、ワイヤーハーネスをコアとするメガサプライヤーを目指し、高電圧ハーネスや電池周辺部品といった電動車両向け各種製品、自動車の電子制御に対応した電装部品、高速通信用コネクタなどのいわゆるCASE*関連の新製品創出、軽量化のニーズに対応したハーネスのアルミ化を加速するとともに、海外系顧客の一層のシェア拡大に取り組んでまいります。住友理工㈱では、自動車用防振ゴム・ホースなどにおいて、グローバルでの拡販と生産性改善・コスト低減による収益力回復に引き続き取り組むことに加え、次世代自動車に向けた新製品開発にも注力してまいります。
* CASE：自動車業界のトレンドを表す言葉で、Connected（つながる）、Autonomous（自動運転）、Shared
（シェアリング）、Electric（電動化）の頭文字をとったもの。
情報通信関連事業では、通信データ量の増大や第5世代移動通信システム（5G）の市場立上がりに伴う光・電子デバイスや光ファイバ・ケーブルの需要に確実に対応するとともに、海底ケーブル用極低損失光ファイバ、超多心光ケーブルや光配線製品のデータセンター関連製品、4K放送対応映像配信機器などの市場ニーズに応じた高機能製品の開発・拡販に取り組んでまいります。また、価格競争が激化した光ファイバ・ケーブルについては、一層のコスト低減を進めてまいります。
エレクトロニクス関連事業では、携帯機器用FPCの生産性改善による収益力回復に引き続き注力するとともに、車載用FPCの拡販、薄型化・高周波対応などの新製品開発にも取り組んでまいります。このほか、電動車両の電池端子に用いられるリード線（タブリード）はグローバルな拡販と生産能力の増強を進め、照射チューブについても引き続き多様なニーズの捕捉を図ってまいります。また、2019年９月に公開買付けにより子会社化した㈱テクノアソシエとの事業シナジーの早期実現にも取り組んでまいります。
環境エネルギー関連事業では、電力ケーブルについて、海外の新規大型プロジェクトや国内の設備更新需要を確実に捕捉するとともに、一段のコスト低減にも取り組み、収益力の向上を図ってまいります。また、電動車両向けのモーター用平角巻線については、需要増に応じたグローバルな生産能力増強を進めてまいります。さらに日新電機㈱や住友電設㈱を含めたグループの総合力を活かして、再生可能エネルギーやスマートグリッド関連事業の拡大にも注力してまいります。
産業素材関連事業では、超硬工具においては、主力の自動車分野のほか、建設機械・農業機械やエレクトロニクス分野での販売力強化をグローバルに進展させていくことに加え、航空機や医療分野へは難削材加工用工具などの新製品投入により拡販を進めてまいります。また、焼結部品においてグローバルに展開する製造拠点を活かした拡販とコスト競争力の一層の強化に取り組むほか、PC鋼材やばね用鋼線についても、引き続き生産体制の強化と拡販に注力してまいります。
研究開発では、オリジナリティがありかつ収益力に優れた新事業・新製品の創出に努めてまいります。具体的には、マグネシウム合金製品、水処理製品、超電導製品、SiC（シリコンカーバイド）パワー半導体デバイス、レドックスフロー電池、集光型太陽光発電装置などの早期事業化に注力するほか、5つの現事業セグメントを支える次世代の製品開発や新たな製造方法の開発にも引き続き取り組んでまいります。また、将来に向けては、自動運転や電動車両に対応する車載機器開発体制の強化や新たな機能を発現する新材料の探索など、社会ニーズを踏まえ当社グループの特徴を活かした新製品の開発に注力するとともに、製造現場でのAI*やIoT*活用による生産革新にも積極的に取り組んでまいります。
* AI ：Artificial Intelligence（人工知能）の略。
* IoT：Internet of Thingsの略。パソコンやスマートフォンなどの情報通信機器に限らず、あらゆる「モノ」
がインターネット等のネットワークに接続されること。
最後に、法令遵守や企業倫理の維持は、当社経営の根幹をなすものであり、企業として存続・発展するための絶対的な基盤と考えております。なかでも競争法コンプライアンスは最重要の課題と位置付け、今後とも、住友事業精神の「萬事入精」「信用確実」「不趨浮利」*という理念のもと、社会から信頼される公正な企業活動の実践に真摯に取り組んでまいります。また、住友事業精神と住友電工グループ経営理念の基本的な価値軸はSDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）にも相通ずるものであると考えており、当社グループは、「安全安心な社会、環境に優しい社会、快適で成長力のある社会」の実現に向け、総力を結集し、さまざまな価値の提供を目指してまいります。
* 萬事入精：まず一人の人間として、何事にも誠心誠意を尽くすべきとの考え。
信用確実：何よりも信用を重んじること。
不趨浮利：常に公共の利益との一致を求め、一時的な目先の利益、不当な利益の追求を厳に戒めること。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、65,054百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、各セグメントの売上高・営業利益又は営業損失に重要な影響を与えている主な要因は次のとおりであります。
自動車関連事業については、ワイヤーハーネスや自動車電装部品で積極的に拡販を進めたことが増収要因となりましたが、価格低下や将来に向けた研究開発費と減価償却費の増加に加えて、一部製品の生産立上げ時のコスト増加や円高の影響などが減益要因となりました。情報通信関連事業については、光・電子デバイスなどで拡販を進めたことが増収要因となりましたが、光ファイバ・ケーブルの価格低下が減益要因となりました。エレクトロニクス関連事業については、携帯機器用FPCの需要が減少した一方、㈱テクノアソシエを当第２四半期連結会計期間に子会社化したことが増収要因となりましたが、携帯機器用FPCの売上減少が減益要因となりました。環境エネルギー関連事業については、電力ケーブルの出荷が大型案件の端境期で減少したことに加え、銅価格下落の影響が減収要因となりましたが、徹底したコスト低減の取り組みと品種構成の改善が増益要因となりました。産業素材関連事業他については、超硬工具などの需要の減少が減収減益要因となりました。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの当第２四半期連結累計期間における資金の状況は下記のとおりであります。
まず、営業活動によるキャッシュ・フローで120,015百万円の資金を獲得しました。これは、税金等調整前四半期純利益55,600百万円と減価償却費80,725百万円の合計、即ち事業の生み出したキャッシュ・フローが136,325百万円あり、これに運転資本の増減などを加減した結果であります。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、80,313百万円の資金を使用しております。これは、設備投資に伴う有形固定資産の取得による支出100,506百万円などがあったことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,684百万円の資金の減少となりました。これは、短期借入金の純増加29,560百万円などがあった一方で、長期借入金の返済による支出9,431百万円、配当金の支払18,722百万円などがあったことによるものであります。
以上により、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末対比31,732百万円（18.8％）増加し、200,605百万円となりました。また、当第２四半期連結会計期間末における有利子負債は593,447百万円と前連結会計年度末対比52,702百万円増加し、有利子負債から現金及び現金同等物を差し引いたネット有利子負債は、前連結会計年度末対比20,970百万円増加し392,842百万円となりました。
（注）本報告書の「第２ 事業の状況」から「第４ 経理の状況」までの金額には、特に記載のない限り消費税等は含んでおりません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。