有価証券報告書（通常方式）

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは「住友事業精神」と「住友電工グループ経営理念」のもと、公正な事業活動を通して社会に貢献していくことを不変の基本方針としております。こうした基本理念を堅持しつつ持続的に成長し、中長期的に企業価値を向上させていくためには、適正なコーポレート・ガバナンスに基づき経営の透明性、公正性を確保するとともに、イノベーションをキーワードに、保有する経営資源を最大限活用して成長戦略を果断に立案・実行していくことが重要であり、以下の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの一層の充実に取り組んでまいります。

(ⅰ)株主がその権利を適切に行使することができる環境の整備を行う。

(ⅱ)株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。

(ⅲ)会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。

(ⅳ)取締役会の戦略等基本方針決定機能及び経営の監督機能を重視し、それらの機能の実効性が確保される体制の整備及び取締役会の運営に注力する。業務執行については、権限及び責任を明確化し、事業環境の変化に応じた機動的な業務執行体制を確立することを目的として、執行役員制並びに事業本部制を導入している。また、経営の健全性確保の観点から、監査役監査の強化を図ることとし、独立社外監査役と常勤の監査役が内部監査部門や会計監査人と連携して適法かつ適正な経営が行われるよう監視する体制としている。

(ⅴ)持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、合理的な範囲で、株主との建設的な対話を行う。

［住友事業精神］

住友の事業は、今から約400年前、銅と銀を吹き分ける「南蛮吹き」と呼ばれる技術による銅精錬事業に遡り、その後別子銅山における鉱山業を中心に発展を遂げてきました。こうした事業の隆盛を支えてきた精神的基盤が「住友事業精神」であり、住友家初代・住友政友が後生に遺した商いの心得『文殊院旨意書』を礎とし、住友の先人により何代にもわたって深化・発展を遂げてきたものです。その要諦は、1891年に改訂された住友家法の中で「営業の要旨」として端的に示されています。

営業の要旨 ※ここでは、住友合資会社社則(1928年制定)より抜粋しました。

第一条我が住友の営業は、信用を重んじ確実を旨とし、以てその鞏固隆盛を期すべし
第二条我が住友の営業は、時勢の変遷、理財の得失を計り、弛張興廃することあるべしと雖も、

苟も浮利に趨り、軽進すべからず

この他にも、『技術の重視』、『人材の尊重』、『企画の遠大性』、『自利利他、公私一如』といった精神が今に至るまで脈々と受け継がれています。

［住友電工グループ経営理念］ ※創業100周年を機に明文化（1997年６月）

住友電工グループは、

・顧客の要望に応え、最も優れた製品・サービスを提供します。

・技術を創造し、変革を生み出し、絶えざる成長に努めます。

・社会的責任を自覚し、よりよい社会、環境づくりに貢献します。

・高い企業倫理を保持し、常に信頼される会社を目指します。

・自己実現を可能にする、生き生きとした企業風土を育みます。

(2) 経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループでは、住友事業精神、住友電工グループ経営理念といった「今後とも変わることのない企業の人格的な価値を示す言葉であるGlorious」を堅持しながら、「Excellent、すなわち優れた業績を収める企業」、あわせて「Glorious Excellent Company」をありたい姿として目指しており、これに向けての中期的な目標として「Vision」を定めています。

2018年５月25日に公表した当社中期経営計画「22VISION」においては、「総力を結集し、つなぐ、つたえる技術で、よりよい社会の実現に貢献する」のコンセプトのもと、現在の5つの事業セグメントを強化・伸長させるとともに、イノベーションによりさらなる成長を目指しております。この成長戦略を実現するために、「モノづくり」「人材・組織」「財務」の3つの基盤を強化しながら、「モノづくり力のさらなる強化」「グローバルプレゼンスの向上」「トップテクノロジーの創出・強化」に重点的に取り組み、2022年度の最終目標として、売上高3兆6,000億円、営業利益2,300億円、ROIC^*9％以上、ROE^*8％以上を掲げております。

* 投下資産営業利益率（ROIC）＝営業利益/（総資産－無利子負債）

* 自己資本当期純利益率（ROE）＝親会社株主に帰属する当期純利益/自己資本

［22VISIONの重点取り組み項目］


ものづくり力のさらなる強化	・“世界トップの安全企業”を目指す・継続的カイゼンによる“強い工場”づくり・技術、ベストプラクティスのグローバルな共有／横展開による強み発揮
グローバルプレゼンスの向上	・グローバル顧客のシェア向上・グローバルな市場環境の変化を先取りした新しいビジネスモデルの創出・マーケティング機能の強化
トップテクノロジーの創出・強化	・材料からプロセスに至る幅広いコア技術の更なる強化・自動車、エネルギー分野の変革を先取りするイノベーション創出と迅速な事業化・社会変革をもたらす革新技術へのチャレンジ

22VISIONのセグメントごとの経営戦略は次のとおりであります。

・自動車関連事業


ありたい姿	ワイヤーハーネスをコアとするメガサプライヤーを目指す
成長戦略	・客先コンセプトイン活動の推進・社外連携強化・当社グループ内リソース結集による事業基盤の強化・グローバル顧客への拡販・CASE^*関連新製品の創出
当社の強み	・住友電工・住友電装・オートネットワーク技術研究所の三位一体体制によるワイヤーハーネス事業の総合力と市場プレゼンス・グローバル展開力・電力、通信、産業素材事業の実績と車載製品への応用

* CASE：自動車業界のトレンドを表す言葉で、Connected（つながる）、Autonomous（自動運転）、Shared

（シェアリング）、Electric（電動化）の頭文字をとったもの。

・情報通信関連事業


ありたい姿	ハイエンドの光ファイバ／接続技術・伝送デバイス／化合物半導体・アクセス機器技術をコアに、大容量ネットワーク・インターコネクト市場でリーディングサプライヤーを目指す
成長戦略	・IoT^*社会を支えるコア技術の追求・顧客の期待の一歩先を実現する独創製品の提案・開発、グローバルプレゼンスの向上・IoTを用いた生産技術革新、グローバル事業基盤整備
当社の強み	・大容量高速通信向け極低ロス光ファイバ製造技術・超多芯光ケーブル製造技術・光学精密成型／メカトロニクス技術・映像、光アクセス機器のソフトウェア開発力・光／無線用化合物半導体での材料からデバイスまでの垂直統合による連携開発

* IoT：Internet of Thingsの略。パソコンやスマートフォンなどの情報通信機器に限らず、あらゆる「モノ」がインターネット等のネットワークに接続されること。

・エレクトロニクス関連事業


ありたい姿	モバイル端末、移動体エレクトロニクスを中心に高機能配線と高機能部材でグローバルトップサプライヤーを目指す
成長戦略	・北米、中国、アジアを中心としたグローバルな販売・製造体制の強化・高精細、高速伝送、高強度軽量化等の新機能要求に対応する独創的な製品の提案・開発体制の強化・事業サイクルの短い顧客要求にもタイムリーに応えるモノづくり・事業基盤の強化
当社の強み	・成長市場をリードする顧客との強固なパートナーシップ・高速伝送、高耐熱、高精細化、多孔質、電子線照射等、独自の材料開発・設計・加工技術・高機能配線材・保護材・機能製品等、グローバル顧客に対応できるサプライチェーン

・環境エネルギー関連事業


ありたい姿	環境エネルギー関連製品及びシステムをグローバルに提供するトータルサプライヤーを目指す
成長戦略	・電力インフラ市場でのグローバルなプレゼンス向上・再エネ増加やEV等普及で変化するエネルギー市場に対応する製品・システムの提供・自動車の電動化、環境対応を支える新製品開発
当社の強み	・国内トップの事業基盤、実績・高付加価値新製品を生み出す特長技術・インフラに関わる多種多様な製品群とサービス・エネルギーシステムに関する企画提案力・有力な関係会社を含めたグループ総合力・原材料から製品までの一気通貫での開発体制

・産業素材関連事業他


ありたい姿	世界トップレベルの材料技術を活かした高性能・高機能製品のグローバルサプライヤーを目指す
成長戦略	・コア技術の強化・革新・顧客への提案力強化・海外事業展開の加速
当社の強み	・材料開発力：独自材料／リサイクル技術で他社と差別化・モノづくり力：生産技術力ならびに製品評価を活かした顧客製造ラインの高度化／効率化に寄与・グローバル供給体制：顧客のグローバル対応をサポート

(3) 経営環境及び対処すべき課題

今後の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の長期化・深刻化により景気低迷が長引くことが憂慮される中、米中の通商政策や中東情勢などの政治的・地政学的リスクも引き続き懸念材料であり、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。

このような情勢のもと、当社グループは、未曽有の難局を乗り切り、再び成長軌道に戻るべく、社員の健康と安全、サプライチェーンの維持確保に全力を尽くしつつ、製造業の基本であるS（安全）、E（環境）、Q（品質）、

C（コスト）、D（物流・納期）、D（研究開発）の一段のレベルアップに努めるとともに、「収益力を高める事業構造の改革」と「生産性を向上させるワークスタイルの改革」を実行してまいります。これらにより、いかなる環境にも耐えうる強靭な企業体質を構築し、「Glorious Excellent Company」を目指して、“総力を結集し、つなぐ、つたえる技術で、よりよい社会の実現に貢献する”のコンセプトのもと取り組んでいる2022年度を最終年度とする中期経営計画「22VISION」の達成に向けて邁進してまいります。具体的には、各事業において次の施策を進めてまいります。

自動車関連事業では、新型コロナウイルス感染症によるグローバルな自動車需要の減少に対し、将来の需要回復を見据えたうえで柔軟に生産能力を調整するとともに、より一層コスト低減活動に集中して取り組み、筋肉質な事業体質の再構築を進めてまいります。ワイヤーハーネスをコアとするメガサプライヤーの実現に向けては、高電圧ハーネスなどの電動車両向け製品、自動車の電子制御に対応した電装部品、高速通信用コネクタといったいわゆるCASE関連の新製品創出、軽量化のニーズに対応したハーネスのアルミ化を加速するとともに、海外系顧客の一層のシェア拡大に取り組んでまいります。住友理工㈱では、自動車用防振ゴム・ホースなどにおいて、グローバルでの拡販と生産性改善・コスト低減による収益力回復に引き続き取り組むことに加え、次世代自動車に向けた新製品開発にも注力してまいります。

情報通信関連事業では、通信データ量の増大や第5世代移動通信システム（5G）の市場立上がりに伴う光・電子デバイスや光ファイバ・ケーブルの需要に確実に対応するとともに、海底ケーブル用極低損失光ファイバ、超多心光ケーブルや光配線機器等のデータセンター関連製品、4K放送対応映像配信や10G-EPON（光ファイバ共用型10ギガビットネットワーク）関連のアクセス系ネットワーク機器など市場ニーズに応じた高機能製品の開発・拡販に取り組んでまいります。また、価格競争が激化している光ファイバ・ケーブルをはじめ、一層のコスト低減を進めてまいります。

エレクトロニクス関連事業では、FPC（フレキシブルプリント回路）においては、グローバル生産体制の最適化と生産性改善による収益力回復に引き続き取り組むとともに、車載用途への拡販、薄型化・高周波対応などの新製品開発に注力してまいります。このほか、電動車両の電池端子に用いられるリード線（タブリード）はグローバルな拡販と生産能力の増強を進め、照射チューブについても引き続き多様なニーズの捕捉を図ってまいります。また、2019年９月に公開買付けにより子会社化した㈱テクノアソシエとの事業シナジーの早期実現にも取り組んでまいります。

環境エネルギー関連事業では、電力ケーブルについて、海外の新規大型プロジェクト、国内の再生可能エネル

ギーや設備更新需要を確実に捕捉するとともに、一段のコスト低減にも取り組み、収益力の向上を図ってまいります。また、電動車両向けのモーター用平角巻線については、需要増に応じたグローバルな生産能力増強を進めてまいります。さらに日新電機㈱や住友電設㈱を含めたグループの総合力を活かして、国内外での受注拡大に取り組んでまいります。

産業素材関連事業では、超硬工具においては、主力の自動車のほか、建設機械、農業機械、エレクトロニクス分野でグローバルに販売力を強化していくことに加え、航空機や医療分野へは難削材加工用工具などの新製品投入により拡販を進めてまいります。焼結部品においてはグローバルに展開する製造拠点を活かした拡販とコスト競争力の一層の強化に取り組むほか、PC鋼材やばね用鋼線についても、引き続き生産体制の強化と拡販に注力してまいります。また、新型コロナウイルス感染症による需要の減少に対しては、この機に事業体質をさらに強化すべく、徹底した生産性の改善、拠点の統廃合、社員の再教育（教育再武装）などの内部固めも推進してまいります。

研究開発では、オリジナリティがありかつ収益力に優れた新事業・新製品の創出に努めてまいります。具体的には、マグネシウム合金製品、水処理製品、超電導製品、SiC（シリコンカーバイド）パワー半導体デバイス、レ

ドックスフロー電池、集光型太陽光発電装置などの早期事業化に注力するほか、5つの現事業セグメントを支える次世代の製品開発や新たな製造方法の開発にも引き続き取り組んでまいります。また、将来に向けては、産官学の連携などによる社外の知見も活用して、自動運転や電動車両に対応する車載機器開発体制の強化や新たな機能を発現する新材料の探索など、社会ニーズを踏まえた新製品の開発に注力するとともに、製造現場でのAI^*やIoT活用による生産革新にも積極的に取り組んでまいります。

* AI ：Artificial Intelligence（人工知能）の略。

最後に、法令遵守や企業倫理の維持は、当社経営の根幹をなすものであり、企業として存続・発展するための絶対的な基盤と考えております。今後とも、住友事業精神の「萬事入精(ばんじにっせい)」「信用確実」「不趨浮利(ふすうふり)」^*という理念のもと、社会から信頼される公正な企業活動の実践に真摯に取り組んでまいります。また、住友事業精神と住友電工グループ経営理念の基本的な価値軸は、SDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）にも相通ずるものであると考えており、当社グループは、「安全安心な社会、環境に優しい社会、快適で成長力のある社会」の実現に向け、総力を結集し、さまざまな価値の提供を目指してまいります。

* 萬事入精：まず一人の人間として、何事にも誠心誠意を尽くすべきとの考え。

信用確実：何よりも信用を重んじること。

不趨浮利：常に公共の利益との一致を求め、一時的な目先の利益、不当な利益の追求を厳に戒めること。

２【事業等のリスク】

当社グループでは、グループ横断的な主要リスクについては、各リスクを所管するコーポレートスタッフ部門や当該部門担当の取締役等（「役付取締役、役付執行役員」をいう。）が主催する各種委員会がグループ内に展開する対応策や事故事例・防止策に従い、各部門が所管事業の遂行に伴うリスクを再評価のうえリスク管理を行い、また、部門固有のリスクについては、専門的知見を有するコーポレートスタッフ部門や外部専門家の支援を適宜受けながらリスクの軽減等を行うこととしております。

これらの活動を推進するため、各部門及び関係会社ごとに年1回「リスクの棚卸し」を実施しており、様々なリスクが発生した場合の影響度、発生頻度などの評点化を行い、総合的に評価したうえで、優先的に取り組むべき「重要リスク」を抽出し、対策を検討・実施しております。

これらの活動は、経営会議メンバーで構成するリスク管理委員会が、リスク管理規程に従い統轄しており、棚卸しの中で全社共通的に重要と考えられるリスクについてはコンプライアンス・リスク管理室より本委員会へ報告され、メンバー間で認識の共有化と対策の検討が行われるとともに、監査役、内部監査部門及び各リスクを所管する各コーポレートスタッフ部門とも連携しながらリスクをモニタリングする体制を敷いております。

このようなリスク管理体制のもと、また、幅広い分野に亘ってグローバルに展開する当社の事業活動も考慮のうえ、当社グループの経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性のある主要なリスクを以下のとおり記載しております。ただし、以下は当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載以外のリスクも存在し、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（政治経済情勢・需要変動・法律・規制の変更等に係るリスク）

当社グループは、自動車関連、情報通信関連、エレクトロニクス関連、環境エネルギー関連及び産業素材関連他の各需要分野にわたって事業を展開しております。また、地域的には、日本の他、米州、アジア、欧州、北アフリカ等に進出しております。これまで、当社では事業継続の観点から、生産拠点の一国集中を避けて複数拠点の分散を行うことでリスクの軽減を図ってきたため、当社グループの経営成績、財政状態ならびにキャッシュ・フローは、特定の地域・取引先・製品・技術等に過度に依存する状況にはありませんが、各分野や各地域に特有の需要変動や、技術革新に起因する製品ライフサイクル短期化、また、各国の政治情勢（米中貿易摩擦、反日運動やテロなど）の影響を受けることがあります。海外におけるテロ・暴動等のリスクに対しては、リスクコンサルタント等の専門家や政府関係機関等より情報収集を行うとともに、有事の際には現地拠点の安全確認、現地情報の社内展開を行っております。さらに、欧米、中国、東南アジアに地域コーポレート会社を設置し、必要に応じて弁護士やコンサルタント等の専門家と契約するなどしてコーポレート機能を強化して、リスク管理の側面からも各地域における関係会社の支援をしております。

なお、当社グループ製品の多くは、最終消費財の部品や社会インフラ用の素材・システムなどであるため、景気循環の影響を受けることはもとより、顧客の購買政策の変化や設備投資に対する政策的判断、競合会社との価格競争激化などの影響を受けることがあります。

また、各市場において、以下のように完全には回避することの困難なリスクが存在しており、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

・輸入規制や関税率の引き上げ等により、売上が減少、もしくは原価率が悪化するリスク

・各国の国内及び国際間取引に係る租税制度の変更等により税金コストが上昇するリスク

・外貨規制、ハイパーインフレーション、テロ、感染症等により投資資金の回収が不可能となるリスク

（コンプライアンス全般に係るリスク）

当社グループは、グローバルに事業を遂行するにあたり、国内外の各種法令の適用を受けております。これらの法令違反行為や企業倫理に悖る行為を行うことにより、法令に基づく処罰、訴訟の提起及び信用・評判の失墜など当社グループの経営に重大な影響を与える可能性があります。

当社グループでは、コンプライアンスは、経営の根幹をなすものであり、存続・発展していくための絶対的な基盤であるとして、住友事業精神の「萬事入精」「信用確実」「不趨浮利」という理念に基づき、社会から信頼される公正な企業活動の実践に取り組んでおります。具体的には、社長が委員長を務めるコンプライアンス委員会の下、コンプライアンス・リスク管理室が世界各拠点の法務部門等と連携しながら、当社グループにおける各コンプライアンス活動全体の調整・確認を行うとともに、コンプライアンスの基本姿勢を示す行動規範の制定、コンプライアンスの意識・理解を高める教育の実施、及び内部通報制度の周知・積極的な利用の呼びかけなどを通じて、法令違反行為及び企業倫理に悖る行為の発生可能性を低減するよう努めております。

特に競争法違反及び贈収賄に係るリスクは、欧米を含む厳しい各国法令が適用され、違反時のリスクが高いと考えられます。違反時には、当局への罰金の支払い、役職員個人への刑罰、株主代表訴訟、顧客との取引停止及び信用・評判の失墜など当社グループの経営に重大な影響を与える可能性があります。関連規程の制定、対面研修・Eラーニングの実施、各部・各社におけるこれらのコンプライアンスを担う責任者の設置、ならびに内部通報制度の周知・積極的な利用の呼びかけなどの対応策を実施することにより、運用面でも違反行為の発生可能性を低減するように努めております。

（災害等のリスク）

当社グループは、阪神・淡路大震災や東日本大震災といった巨大地震、又は集中豪雨、大型台風等により被害を受けた経験を踏まえ、大規模自然災害が発生した際も重要業務を継続し、迅速な復旧を図るため、事業継続計画（BCP）の策定と、BCPの継続的な改善を図る事業継続マネジメント（BCM）を推進するなど、従来より対策を講じております。

一方、当社グループはグローバルな事業展開を拡大していることから、各国・各地域において巨大地震や風水害等の直接的な被害を受ける可能性があることに加え、顧客の被災や物流網の寸断、電力不足等により生産活動が計画通り進まない可能性があります。また、当社グループの国内拠点の一部が、30年以内に70％程度の確率で発生が見込まれる南海トラフ地震や首都直下地震の想定被災地域あるいは沿岸地域等に存在していることもあり、大規模な地震が発生した場合には津波や液状化等による重大な被害を受ける可能性があり、当社グループの生産活動をはじめとする事業活動全般に影響を及ぼす可能性があるほか、売上減少や修繕費用の支出を余儀なくされるなど、当社グループの経営成績及び財政状態等に大きな影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対処するため、当社グループでは、当社各拠点及び各関係会社で同時開催する「統合防災訓練」を毎年2回、継続的に開催し、防災意識を高めております。また、対策本部設置による情報伝達・共有訓練も同時に行っております。

さらに、建屋の耐震改修を進め、主要な建屋は現行の耐震基準と同等以上の耐震性能を確保するようにしております。また、災害時も重要システムが停止しないよう、伊丹コンピュータセンターのバックアップセンターを横浜に設置し、年に1回、復旧訓練（BCP訓練）を実施しております。

（感染症に関するリスク）

当社グループでは2008年８月に「新型インフルエンザ対策行動計画ガイドライン」を策定し、BCPの策定や危機管理体制の構築を進めてきました。

今回発生した新型コロナウイルス感染症においても、在宅勤務等リモートワークの積極的な活用をはじめ、感染拡大防止策の徹底を図り、製造部門においても、業務の中でいわゆる「三つの密」（密閉空間、密集場所、密接空間）が生じぬよう最大限の配慮をし、従業員の健康と安全の確保を最優先に、操業を継続しております。しかしながら、提出日現在、本感染症の世界的な大流行の経済への影響は長期化も予想されており、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

（産業事故等のリスク）

当社グループは、各製造拠点において火災・爆発、感電、有害物質の漏洩等について、点検と対策を計画的に進め、産業事故や環境汚染等の公害事故の発生防止を実施しております。

産業事故については、重要設備の停止による生産活動への悪影響を最小限に抑えるために、日常的及び定期的な設備保全を行う一方、老朽化更新を計画的に進めております。環境汚染等の公害事故については、環境保護を含めた各国規制の把握不全ならびに新たな法・規制改正といったリスクが存在します。これらのリスクに対処するため、当社グループでは、各製造拠点においてグループ共通の管理基準に基づく厳格な自己管理のもと操業を行っております。また、施設診断やコンプライアンス（法令遵守）監査を実施することで、公害事故の発生の未然防止及び再発防止策の立案に努めております。しかしながら、予期せぬ事態により産業事故や公害事故が発生し、当該事故が当社グループの業務及び地域社会に大きな影響を及ぼした場合、これに伴い生ずる社会的信用の失墜、補償等を含む事故対応費用、生産活動の停止による機会損失及び顧客に対する補償等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（金利の変動によるリスク）

当社グループは、資金需要、金融市場環境及び調達手段のバランスを考慮し資金調達を実施しております。当社グループでは、設備投資のための長期安定的な資金を必要とするため、長期固定金利の長期借入や社債発行による調達が中心となっていることから、金利の短期的な変動による影響は比較的受けにくくなっておりますが、金利が中長期的に上昇した場合は、長期借入や社債等による資金調達コストを上昇させ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（為替レートの変動によるリスク）

当社グループは世界各地で製造・販売活動を展開し、グループ各社は所在国通貨やそれ以外の通貨で売買等取引を行っており、各通貨の短期的な為替変動による変動リスクがあります。

当社グループでは、売買等取引通貨の一致、為替予約取引等の手段により各通貨の短期的な為替変動による影響を最小限にとどめるようにしておりますが、中長期にわたる大幅な為替変動は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは、在外連結子会社及び在外持分法適用関連会社の個別財務諸表を主に現地通貨ベースで作成しており、連結財務諸表の作成時に円換算しております。従って、現地通貨ベースでの業績に大きな変動がない場合でも、期末円換算時の米国ドル、ユーロ等の為替レート変動が業績に影響を及ぼす可能性があります。

（原材料等の調達に係るリスク）

当社グループは、電線・ケーブルなど銅を主たる原材料とした製品を多数有しております。このうち主要な製品の販売価格については、ロンドン金属取引所の市況価格を反映した銅建値に基づいて決定するという商慣習が普及しており市況価格変動リスクを回避しております。しかし一部の製品についてはこのような価格決定方法を採用していないため、数年に一度起こる急激な市況価格の上昇は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、価格転嫁交渉により損益への影響は最小限にとどまると考えております。

その他の非鉄金属、鉄鋼、石油化学製品類等の原材料や副資材の調達についても、当社グループでの共同購買など有利購買活動を強化しておりますが、各産業の構造変化による諸資材の急激な市況価格の上昇が当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また希少金属については、国策により供給量が限定され、必要量の調達が困難となる可能性があり、他の原材料や副資材についても、供給者の倒産、自然災害、戦争、テロ、ストライキ、交通機能の障害等により、必要量の調達が困難となる可能性があるため、代替が効かない重要部材は戦略的に備蓄を行う等の対策を講じ、影響を最小限にとどめるよう取り組んでおります。

（保有有価証券の時価の下落によるリスク）

当社グループは、取引先との長期的・安定的な関係の構築・強化や、事業・技術提携の円滑化を主たる目的として、ROE、ROICへの影響や寄与等を勘案し、中長期的な企業価値向上に資するかという観点より、取引先等の政策保有株式を保有しております。保有目的に適さなくなった株式、あるいは中長期的な企業価値の向上に資することのなくなった株式は処分の検討を行っております。また原則、売買目的の株式は保有していないため、株式市況の変動が経営に直接与えるリスクは比較的小さいと考えられますが、株式市況が大幅に悪化した場合は、自己資本比率を低下させる可能性があります。

（退職給付債務に係るリスク）

当社グループは、ポイント制の退職一時金、確定給付企業年金の他、確定拠出年金制度を導入しています。従業員の退職給付債務及び費用については、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づき算出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、具体的には、株式や債券等の価格下落に伴う年金資産の時価減少や、長期金利の低下に伴う割引率の引き下げなどにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

企業年金基金の年金資産運用にあたっては、運用基本方針の策定、資産構成や資産配分の決定、運用機関の選定等に際し、外部の運用コンサルティングの意見を聴取し、理事長の諮問機関として設けている財務担当役員や労働組合の代表者等からなる資産運用委員会に諮り助言を受けた上で、理事会、代議員会での議決を行う体制となっております。

（知的財産に係るリスク）

当社グループは、特許権、商標権等の知的財産権の取得により自社事業の保護を図るとともに、他社の知的財産権に対しても細心の注意を払っております。事業活動推進時には、知的財産権問題には十分に留意しておりますが、製品技術の進化、海外での事業活動の拡大、デジタル化の進展に伴う情報通信技術の利用やアプリの導入、流通経路の複雑化等により、当社グループの製品が意図せず他社の知的財産権を侵害した場合、販売中止、設計変更等の処置をとらざるを得ない可能性があります。当社グループ事業に関わる部品等の供給者、当社製品の顧客、事業の協業先など、多くの関係先と市場環境に関する情報を共有し、適切な契約を締結することにより、問題の発生抑止と影響の軽減を図っております。

各国の法制度や執行状況の相違により、他社による当社グループの知的財産権への侵害に対して常に十分な保護が得られるとは限らず、市場の確保が難しくなる可能性があります。このため、事業を展開する各国・地域の最新の知的財産環境情報を収集し、事業防衛に効果的な権利網の構築を図っております。

（情報の流出によるリスク）

当社グループは事業活動を通じて、営業秘密、ノウハウ、データ等の機密情報を保有しています。また国内外において20万人を超えるグループ従業員の個人情報も有しております。機密情報は、競争力の源泉として企業における管理の重要性が増しており、個人情報も、EU一般データ保護規則（GDPR）をはじめ世界的に規制強化の動きがあり管理の重要性が増しております。機密情報や個人情報の秘密保持については、管理体制の整備、社内規程の整備と周知徹底、個人情報保護方針の制定と公開、情報開示先との契約締結、情報セキュリティ（暗号化等）の強化、コンピューターウイルス感染や携帯電話等紛失時の報告体制の整備などの最大限の対策を講じております。なお、サイバー攻撃、コンピューターウイルス感染、不正アクセス、メールの誤送信、紛失・盗難などの予期せぬ事態や故意・過失により、情報が外部に流出する可能性は皆無ではありません。このような事態が生じた場合、当社グループの社会的信用の失墜、ブランドイメージの低下、損害賠償や規制当局による金銭的な賦課の発生（GDPRでは最大当社グループ売上高の4％に上る場合がある）などにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（製品及びサービスの欠陥によるリスク）

当社グループは国内外で事業を展開していますが、各部門において全社共通の品質管理基準に基づいて体系化した品質管理の仕組みを構築し、製品及びサービスの品質向上や品質不正の未然防止に万全の注意を払っております。全社機能としては、各部門の業務の仕組みや運用状況の点検や監査、各階層の社員を対象とした品質管理教育を系統立てて行い、品質管理基準の遵守に努めております。また、万一の事態に備え、製造物責任保険に加入する等の対策を講じております。しかしながら、予期せぬ事態により、製品及びサービスの欠陥等の品質問題が発生し、客先に対する製品納入の遅れや工場の生産性の低下、さらには大規模なリコールや製造物責任につながる可能性は皆無ではありません。このような事態が生じた場合、当社グループの社会的信用の失墜、ブランドイメージの低下、製品の回収費用や損害賠償の発生などにより、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、その達成を保証するものではありません。

(1) 経営成績等の状況の概要

① 経営成績


	売上高（百万円）	営業利益（百万円）	経常利益（百万円）	親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
当連結会計年度	3,107,027	127,216	130,498	72,720
前連結会計年度	3,177,985	166,260	188,649	118,063
増減率（％）	△2.2	△23.5	△30.8	△38.4

当連結会計年度の世界経済は、第３四半期までは米国の着実な景気回復などにより概ね緩やかな拡大傾向を

保っておりましたが、2020年１月以降、新型コロナウイルス感染症が世界的な大流行となり、経済活動が急激に縮小しました。日本経済につきましても、前半は雇用環境などの改善により個人消費が回復したものの、2019年10月の消費税率引上げにより消費支出は減少に転じ、また、第４四半期は新型コロナウイルス感染症の影響もあり、一層厳しさを増す展開となりました。

当社グループを取り巻く事業環境につきましては、自動車生産やスマートフォン販売の減少、光ファイバ・

ケーブルの価格低下や円高・銅価格下落の影響、また、第４四半期には新型コロナウイルス感染症による経済活動の急減速も加わり、非常に厳しい状況となりました。このような環境のもと、当連結会計年度の連結決算は、売上高は、3,107,027百万円（前連結会計年度3,177,985百万円、2.2％減）と前連結会計年度比で減収となりました。営業利益は、グローバルでのコスト低減に最大限注力しましたが、売上減少に加えて、将来に向けた減価償却費の増加、自動車関連事業における価格低下や一部製品の生産立上げ時のコスト増加、また、新型コロナウイルス感染症の拡大による生産急減に伴う収益性悪化もあり、127,216百万円（前連結会計年度166,260百万円、23.5％減）と前連結会計年度に比べ減益、営業利益率は4.1％（前連結会計年度5.2％、1.1ポイント低下）となりました。営業外収益は、持分法による投資利益の減少などにより18,278百万円減の26,997百万円、営業外費用は、支払利息の増加などにより829百万円増の23,715百万円となり、経常利益は130,498百万円（前連結会計年度188,649百万円、30.8％減）と前連結会計年度に比べ減益となりました。特別利益では投資有価証券売却益9,844百万円、退職給付信託返還益2,627百万円に加え、負ののれん発生益10,395百万円を計上し、合計では22,866百万円となりました。特別損失では、固定資産除却損2,867百万円、減損損失7,603百万円、事業構造改善費用3,124百万円に加え、段階取得に係る差損6,572百万円を計上し、合計では20,166百万円となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は133,198百万円となりました。ここから法人税等44,764百万円及び非支配株主に帰属する当期純利益15,714百万円を差し引いた結果、親会社株主に帰属する当期純利益は72,720百万円（前連結会計年度118,063百万円、38.4％減）と前連結会計年度に比べ減益となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりです。


	売上高			営業利益又は営業損失
	前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)	増減率（％）	前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)	増減率（％）
自動車	1,709,426	1,683,630	△1.5	84,669	68,213	△19.4
情報通信	208,420	217,401	4.3	16,398	17,835	8.8
エレクトロニクス	228,933	252,170	10.2	7,016	536	△92.4
環境エネルギー	759,786	712,543	△6.2	30,062	27,114	△9.8
産業素材他	357,824	331,350	△7.4	28,193	13,425	△52.4
合計	3,264,389	3,197,094	△2.1	166,338	127,123	△23.6
調整額	△86,404	△90,067	－	△78	93	－
連結損益計算書計上額	3,177,985	3,107,027	△2.2	166,260	127,216	△23.5

自動車関連事業は、ワイヤーハーネスや自動車電装部品で積極的に拡販を進めましたが、第４四半期に新型コロナウイルス感染症の影響で需要が大きく落ち込んだため、売上高は1,683,630百万円と25,796百万円（前連結会計年度比1.5％）の減収となりました。営業利益は、価格低下や新興国での賃金上昇、将来に向けた減価償却費の増加に加えて、一部製品の生産立上げ時のコスト増加や円高の影響があったほか、新型コロナウイルス感染症の拡大による生産急減に伴う収益性悪化もあり、68,213百万円と16,456百万円の減益となりました。売上高営業利益率は4.1％と0.9ポイント低下しました。

セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ17,622百万円増加の1,404,625百万円となりました。

情報通信関連事業は、携帯基地局用GaNデバイスやデータセンター関連製品、アクセス系ネットワーク機器などの需要増により、売上高は217,401百万円と8,981百万円（4.3％）の増収となりました。営業利益は、売上増加と生産性改善によるコスト低減によって光ファイバ・ケーブルの価格低下を吸収し、17,835百万円と1,437百万円の増益となりました。売上高営業利益率は8.2％と0.3ポイント上昇しました。

セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ2,042百万円増加の245,950百万円となりました。

エレクトロニクス関連事業は、携帯機器用FPCは不採算部位からの撤退や需要の落ち込みにより減少しましたが、㈱テクノアソシエを当連結会計年度に子会社化したことにより、売上高は252,170百万円と23,237百万円（10.2％）の増収となりました。営業利益は、携帯機器用FPCの売上減少と競争激化に伴う価格低下に加えて、第４四半期の新型コロナウイルス感染症の影響で需要が落ち込んだこともあり、536百万円と6,480百万円の減益となりました。売上高営業利益率は0.2％と2.9ポイント低下しました。

セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ50,821百万円増加の231,079百万円となりました。

環境エネルギー関連事業は、国内の電力ケーブルと住友電設㈱の工事案件の売上は増加しましたが、海外の大型電力ケーブル案件と日新電機㈱のビーム・真空応用装置が出荷の端境期で減少したことに加え、銅価格下落の影響もあり、売上高は712,543百万円と47,243百万円（6.2％）の減収となりました。営業利益は、売上減少により、27,114百万円と2,948百万円の減益となりました。売上高営業利益率は3.8％と0.2ポイント低下しました。なお、工事・プラント受注高は314,177百万円と、前連結会計年度比27,118百万円（9.4％）増加しました。

セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ11,770百万円減少の666,581百万円となりました。

産業素材関連事業他は、超硬工具やダイヤ・CBN工具、自動車用焼結部品、半導体放熱基板などの需要が減少し、売上高は331,350百万円と26,474百万円（7.4％）の減収となりました。営業利益は、売上減少に加えて、工場の稼働率が低下したことに伴う収益性の悪化もあり、13,425百万円と14,768百万円の減益となりました。売上高営業利益率は4.1％と3.8ポイント低下しました。

セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ10,209百万円増加の658,173百万円となりました。

なお、各セグメントの営業利益又は営業損失は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失に対応しております。

② 財政状態


	資産合計（百万円）	負債合計（百万円）	純資産合計（百万円）	自己資本比率（％）
当連結会計年度末	3,084,517	1,317,687	1,766,830	49.2
前連結会計年度末	3,053,263	1,276,950	1,776,313	50.8
増減	31,254	40,737	△9,483	△1.6

当連結会計年度末の資産合計は、保有株式の売却並びに時価下落や㈱テクノアソシエを子会社化したことに伴う投資有価証券の減少に加え、退職給付信託の一部返還などにより退職給付に係る資産が減少した一方、現金及び預金の増加や、IFRS第16号「リース」を適用した影響並びに設備投資による有形固定資産の増加により、前連結会計年度末に比べ31,254百万円増加し、3,084,517百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、主に社債や借入金の増加により、前連結会計年度末に比べ40,737百万円増加し1,317,687百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上の一方、配当金の支払やその他有価証券評価差額金並びに為替換算調整勘定の減少により、前連結会計年度末に比べ9,483百万円減少し1,766,830百万円となりました。自己資本比率は49.2％と、前連結会計年度末対比1.6ポイント低下しております。

③ キャッシュ・フロー


	営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）	投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）	財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）	現金及び現金同等物の残高（百万円）
当連結会計年度	264,608	△178,020	△1,277	249,011
前連結会計年度	177,656	△184,601	△4,324	168,873
増減	86,952	6,581	3,047	80,138

まず、営業活動によるキャッシュ・フローで264,608百万円の資金を獲得（前連結会計年度比86,952百万円の収入増加）しました。これは、税金等調整前当期純利益133,198百万円と減価償却費163,581百万円との合計、すなわち事業の生み出したキャッシュ・フローが296,779百万円あり、これに運転資本の増減などを差し引いた結果であります。

投資活動によるキャッシュ・フローでは、178,020百万円の資金を使用（前連結会計年度比6,581百万円の支出減少）しました。これは、設備投資に伴う有形固定資産の取得による支出192,874百万円などがあったことによるものであります。

なお、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いたフリー・

キャッシュ・フローは、86,588百万円のプラス（前連結会計年度は6,945百万円のマイナス）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローでは、1,277百万円の資金の減少（前連結会計年度は4,324百万円の資金の減少）となりました。これは、借入金の増加額や社債の発行による収入から、配当金の支払を差し引いたことなどによるものであります。

以上により、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う不測の事態への備えもあり、前連結会計年度末より80,138百万円（47.5％）増加し249,011百万円となりました。また、当連結会計年度末における有利子負債は、前連結会計年度末より78,215百万円増加し618,960百万円となり、有利子負債から現金及び現金同等物を差し引いたネット有利子負債は、1,923百万円減少し369,949百万円となりました。

④ 生産、受注及び販売の実績

当社及び連結子会社の生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

このため生産、受注及び販売の状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績」に記載のセグメントごとの経営成績に関連付けて示しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

① 経営成績等の状況の分析

当社グループは、中期経営計画「22VISION」において、経営上の目標の達成状況を、売上高、営業利益、ROIC及びROEを重要な指標として測定することとしております。

当連結会計年度における「売上高」は3,107,027百万円（前連結会計年度比70,958百万円減）、「営業利益」は127,216百万円（前連結会計年度比39,044百万円減）、「ROIC」は5.4％（前連結会計年度比1.9ポイント低下）、「ROE」は4.7％（前連結会計年度比2.9ポイント低下）と、いずれの指標も前年を下回る結果となりました。なお、営業利益の前連結会計年度比での増減要因は以下のとおりとなっております。


前期営業利益	166,260	百万円
売値の低下・品種構成の変化	△34,600
減価償却費の増加	△14,700	（うちIFRS第16号「リース」適用の影響は△9,900）
為替・銅価変動の影響	△4,100
新型コロナウイルス感染症の影響	△20,000
売上数量の増加	10,100
原価の低減	22,500
その他	1,756
当期営業利益	127,216

② キャッシュ・フローの状況の分析、資本の財源及び資金の流動性に係る状況

当社グループの資金需要のうち主なものは、事業運営に必要な設備資金や運転資金であり、必要資金については自己資金の充当及び金融機関からの借入や社債発行等により調達しております。

当社グループは、中期経営計画「22VISION」において、健全かつ強固な財務体質を維持することを基本方針とし、自己資本比率を50％水準に維持することとしております。また、資金の流動性を確保するために、金融機関とコミットメントライン契約を締結するとともに、当連結会計年度末現在において、日本格付研究所（JCR）より「AA（長期）、J-1+（短期）」、格付投資情報センター（R&I）より「AA-（長期）、a-1+（短期）」の格付を取得しております。

キャッシュ・フローの状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フロー」に記載のとおりです。

③ 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。また、連結財務諸表を作成する際には、当連結会計年度末日時点の資産・負債及び当連結会計年度の収益・費用を認識・測定するため、合理的な見積り及び仮定を使用する必要があります。当社グループが採用している会計方針のうち重要なものについては、「第５経理の状況」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」及び「重要な会計方針」に記載しておりますが、特に次の重要な会計上の見積りが当社グループの連結財務諸表における重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

（固定資産の減損）

当社グループは、主として事業部別にグルーピングを行っており、また、処分予定又は遊休状態にある資産については個々の資産グループとしております。減損の兆候がある資産グループについては、当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローを見積もり、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合には回収可能価額まで帳簿価額を減額しております。将来この回収可能価額が減少した場合、減損損失が発生し、業績に影響を与える可能性があります。

当連結会計年度においては、主としてエレクトロニクス関連事業セグメントにおける一部資産グループについて、入手可能な市場情報及び顧客からの内示情報や新製品の開発・拡販並びにコスト低減に向けた活動等を元に策定した中期事業計画等に基づき将来キャッシュ・フローの見積りを実施しておりますが、当該セグメントは最終製品の市場トレンドや需要の変動が大きいことから、将来の予測不能な事業環境の変化に伴う将来キャッ

シュ・フローの減少が固定資産の減損判定に重要な影響を与える可能性があります。

なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行に伴い、自動車メーカー向けを中心とした需要減少や、各国政府の感染防止対策による当社グループ並びに顧客の工場の操業停止又は縮小が発生しております。当社グ

ループでは、将来キャッシュ・フローの見積りに関し、顧客からの内示情報など当連結会計年度末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえ、翌連結会計年度の一定期間にわたり当該影響が継続しつつ段階的に需要が回復していくとの仮定のもと、会計上の見積りを行っております。ただし、新型コロナウイルス感染症の拡大による今後の経済並びに企業活動への影響は極めて不透明であるため、上記仮定に変化が生じた場合は、翌連結会計年度の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

５【研究開発活動】

当社及び連結子会社は経営理念に「技術を創造し、変革を生み出し、絶えざる成長に努めます」とありますように、社会の変革・伸長分野に焦点を合わせ、オリジナリティがありかつ収益力のある新事業・新製品の開発に努めております。また、将来の技術ニーズを踏まえ、当社グループの次代の成長を担う研究テーマの発掘・育成にも積極的に取り組んでおります。

自動車関連事業、情報通信関連事業、エレクトロニクス関連事業、環境エネルギー関連事業、産業素材関連事業他の各事業分野における当連結会計年度の主な成果は以下のとおりであります。

また、当連結会計年度における研究開発費の総額は125,449百万円であります。

(1) 自動車関連事業

ワイヤーハーネス及び車載エレクトロニクス機器については、当社、住友電装㈱及び両社の共同出資による㈱

オートネットワーク技術研究所を中心に、当社固有の材料技術・解析技術を活かして安全・快適・環境のニーズに対応した新製品の開発を行っております。

特に近年のCASEの流れに対応するため体制を強化し、従来の枠にとらわれないコンセプト・企画から技術開発まで一貫して行い、ハーネスをコアとした新事業創出のスピードアップを進めております。

ワイヤーハーネスについては、次世代車載システムにパワー供給や情報伝送するためのハーネスアーキテクチャを構築し、システム設計を行うとともに、それに必要な要素技術の開発を進めております。例えば自動運転等で必要になる高速通信用ハーネスやコネクタ技術の開発を進めております。また市場規模が拡大してきた電気自動車（EV）・ハイブリッド自動車（HEV）用高圧ハーネスやコネクタ、バッテリー内配線モジュールの開発等にも取り組んでおります。

車載エレクトロニクス機器に関しては、パワー系ネットワーク化に対応すべく、電源制御機器や半導体デバイス、情報系ネットワーク対応機器ではゲートウェイ、情報セキュリティ技術などの高速大容量通信に適用可能な次世代車載LAN（Local Area Network）製品の開発を進めております。さらに当社事業であるエネルギーや通信の社会基盤と車が繋がる変革に対応した新製品・新技術の開発にも取り組んでおります。

一方、新製品の開発効率化や高いレベルの品質確保に向け、要素技術開発や信頼性確保に不可欠な試験・分析・評価・解析技術の開発を推進しております。環境試験装置や分析装置等の評価設備の充実を図るとともに、CAE（Computer-Aided Engineering）技術を用いたシミュレーション技術も充実させております。

また、交通インフラ関連では、信号制御アルゴリズム、自動運転支援を含む高度走行支援システムやインフラミリ波レーダの開発を行っております。

住友理工㈱では、CASEを代表とする新たなトレンドに対応した経営資源の最適配分を行う一環として、2020年４月に事業分野別に分かれていた開発センターなどを統合し、新たに「新商品開発センター」を設置し、開発アイテムの優先順位を迅速に見極めることで開発のスピードアップと早期事業化を図ります。また、福岡県糸島市及び九州大学との3者協定に基づき開所した「九州大学ヘルスケアシステムLABO糸島」において医療・介護・日常生活をつなぐ新たな製品やシステム、サービスの創出を目指し、実用化促進に引き続き取り組んでおります。

当事業に係る研究開発費は78,464百万円であります。

(2) 情報通信関連事業

光通信関連製品、通信用デバイス・化合物半導体材料、ネットワーク・システム製品などの分野において、総合的に研究開発を行っております。

光通信関連製品では、光ファイバ通信のさらなる高速化・長距離化に向けて、海底ケーブル用途の低損失低非線形光ファイバの研究開発を進め、生産性と品質のさらなる向上に取り組んでおります。

また、伝送容量の飛躍的な拡大に向けて、1本の光ファイバに複数本のコアを形成するマルチコア型光ファイバの研究開発を進めており、その実用化に不可欠な光増幅や接続技術の開発に取り組んでおります。

一方で、データセンターにおける情報機器内や情報機器間の高速大容量伝送に適した光配線製品を、従来のテレコム光通信で培った技術を応用して開発しております。特に、新型光コネクタや情報機器内の高密度光配線を実現する光部品などの製品開発と市場開拓を進めております。

デバイス関連分野では、光通信用デバイス及び無線通信用電子デバイス関連の新製品をいち早く市場に投入することにより、事業拡大に努めております。

光通信用デバイス関連製品では、データセンター用機器等に搭載される支線系対応製品や、長距離幹線機器に対応したコヒーレント伝送用デバイスを開発しております。無線通信デバイス関連製品では、高効率・高出力のGaN（窒化ガリウム）トランジスタを開発し、携帯基地局用途に製品化しておりますが、第5世代（5G）移動通信システム用にさらなる効率改善、高周波／広帯域化に取り組んでおります。また、これらデバイス技術の蓄積を活かし、多様な分野への応用が期待できる近赤外、中赤外領域の製品開発も進めております。

化合物半導体では、高速通信用の光デバイスや無線通信用電子デバイスなどに用いられるインジウムリン及びガリウムヒ素系エピタキシャルウエハの新製品開発を進めております。また、青紫色レーザダイオード、白色LEDやパワーデバイス等に応用されるGaN基板の高品質化に加え、それら材料からデバイス技術の研究とその応用製品の開発も行っております。

ネットワーク・システム関連分野では、情報通信技術の革新により、安全・安心・快適かつ持続可能な社会の実現を目指した情報通信機器の研究開発を推進しております。

有線通信システム関連では、携帯基地局やデータセンターを支える光伝送システムの研究開発に、無線通信システム関連では、携帯基地局向けの高周波増幅器モジュールの開発と第5世代移動通信システム向けの新製品の検討に取り組んでおります。

当事業に係る研究開発費は18,641百万円であります。

(3) エレクトロニクス関連事業

当社固有のマイクロ・ナノテクノロジーをベースに、FPC、電子ワイヤー製品、照射架橋製品、ふっ素樹脂製品など広範な新材料や部品の開発を行っております。FPCでは、携帯機器等向けの次世代微細回路製品や車載向けの高耐熱性電子回路製品、配線部材の開発に取り組んでおります。また、金属材料とセラミックスを複合化した電子デバイス用の低線膨張率の高放熱素材、独自の多孔化技術を適用した半導体用途向けの微細多孔質ふっ素樹脂膜の開発にも注力しております。

当事業に係る研究開発費は3,500百万円であります。

(4) 環境エネルギー関連事業

超電導や次世代送電網の分野でのネットワーク技術を活用したエネルギーソリューション事業など、新しい分野への進出を図るとともに、蓄電池などエネルギー分野での積極的な開発を推進しております。

超電導分野では、ビスマス系高温超電導線材の特性と量産性を大幅に向上させ、世界各国のケーブルプロジェクトやモータ、マグネット用などに線材を納入するなど、商業ベースでの販売本格化を図りつつあります。機械強度を大幅に向上した高強度超電導線材は、超高磁場発生用の超電導マグネットに採用され、30Tを超える磁場発生に貢献しております。

産業応用では超電導マグネットシステムの開発を進めており、磁気特性評価装置への適用、さらに産業界での実用化、用途開拓に注力しているところであります。一方、レアアース系次世代超電導線材の実用化にも取り組んでおります。本線材では超電導接合技術を開発し、理化学研究所他とともに永久電流モード高温超電導コイルの実現と同コイルを用いた核磁気共鳴信号の取得に世界で初めて成功しました。

次世代送電網の分野では、自然エネルギーの導入、省エネルギー、電力網の分散管理といった社会ニーズに対応すべく、レドックスフロー電池（蓄電池）と集光型太陽光発電装置（CPV）について、大規模システムによる実証運転を実施しております。また、分散型電源を統合的に監視し最適な制御を行うためのエネルギーマネジメントシステム、宅内の電力使用量を最適化するシステム（HEMS）、電力線通信（PLC）によるメガソーラー監視装置とAIによる異常診断サービス、家庭用の小型蓄電池やパワーコンディショナ等の開発にも注力しており、販売を開始しております。

HEVなどの環境対応車に多用されるニッケル水素電池の集電体として上市しているニッケル製セルメットを各種燃料電池向けに展開するため、高温耐久性を付与した耐熱セルメットや、耐強酸性を高めた耐食セルメットを開発しております。

一方、蓄電池分野では、リチウムイオン電池やキャパシタなどの蓄電デバイスの高性能化に貢献する集電材料として、当社独自の溶融塩めっき技術を用いた金属多孔体「アルミセルメット」を開発しており、量産化に向けた生産技術開発に注力するとともに、ニーズの調査、顧客での評価を進めております。また、EVやHEV等の環境対応車の分野では、固有の高分子材料の合成技術を駆使し、駆動モータ等に適用する高性能平角巻線の開発にも取り組んでおり、モータの高性能化に貢献する薄肉皮膜で高度な電気絶縁性を発揮する次世代平角巻線の開発に注力しております。

電力ケーブルの技術開発では、長距離直流連系線、再生エネルギー関連の需要伸長に対応すべく、超高圧直流CVケーブル、洋上風力向けケーブルや送電線路の効率的な保守監視を支援するシステム製品を開発しております。

住友電設㈱では、社会や顧客の多様化するニーズに応えるべく、太陽光発電システム用保守監視システム、監視・エネルギー管理等のビル・マネジメントシステム、工場向け統合セキュリティシステム、異常通報装置、超電導冷却システム、バーチャルパワープラント、クラウド活用など、最新技術、情報化技術を活用し、新技術、新工法、各種システムの開発に取り組んでおります。

日新電機㈱では、電力システム改革の進展や環境意識の向上、持続可能な社会に向けた動きに対応すべく、研究開発に取り組んでおります。電力機器分野においては、縮小化及び環境負荷の低減を狙いとした製品開発と共に、太陽光発電をはじめ、多様な分散型電源が導入拡大される社会を支えるための技術研究や製品開発、並びにソ

リューション開発に取り組んでおります。ビーム・真空応用分野では、新たなコーティング薄膜や用途拡大に向けた研究開発、半導体製造用イオン注入装置や電子線照射装置など、社会を支える材料・部品・デバイスの進化に資するべく、技術研究や製品開発に注力しております。また新エネルギー・環境分野においては、太陽光発電の導入などに資するパワーエレクトロニクス応用製品の開発、工場・水処理設備の進化に資する監視制御システム、EMS（エネルギー管理システム）関連やIoT関連の技術研究や製品開発、並びにソリューション開発を進めております。

当事業に係る研究開発費は16,482百万円であります。

(5) 産業素材関連事業他

超硬合金、ダイヤモンド、立方晶窒化硼素、コーティング薄膜、特殊鋼線、鉄系焼結部品やセラミックスに関する当社固有の材料技術とプロセス技術を駆使し、切削用工具や超精密加工用工具、各種自動車機構部品・機能部品、家電部品等の開発を進めております。

切削用工具開発においては、今後、市場が伸長していく航空機分野を重点ターゲットとし、計算科学を活用した硬質合金の開発、コーティング技術開発を進めております。また切削加工のIoT化に向け、切削工具に各種センサを内蔵させたスマートツールの開発にも取り組んでおります。

ダイヤモンドでは、超精密加工や高品位加工用工具素材として使用することを目的として、独自の原料技術や超高圧技術で機械特性を向上させた単結晶ダイヤモンド素材や新材料の開発及び精密金型・航空機部品・医療に用いられる難削材の精密加工技術の開発に注力しております。

焼結部品の関連では、粉末冶金技術の特長である均質性や組成自由度を活かした高強度焼結ギアの開発や、自動車の電動化ニーズに対応し磁気特性と造形性に優れた圧粉軟磁性材料を使った小型・高出力モータの開発に注力しております。

当事業に係る研究開発費は8,362百万円であります。

今後の成長を担う新規分野への挑戦として、水素エネルギー社会を実現する技術開発、ライフサイエンス分野では医療機器及び健康介護の分野向けの製品販売を行っております。また次世代の電線や高強度材料として期待されるカーボンナノチューブの長尺化にも独自製法で取り組んでおります。新しい軽量材料として当社が世界で初めて開発に成功した、アルミ9％と亜鉛1％を添加したマグネシウム合金板材は、国内外の複数の大手パソコンメーカーの筐体での採用が進んでおります。さらに機能を高めた合金開発とその用途開拓も進めております。

そのほか、当社の持つ材料技術を活かして、省エネルギー化のために期待されているSiCパワーデバイスを、結晶（基板）から、エピ、デバイスまで一貫して開発しております。2019年度は、自社基板開発を通じSiC高品質エピ基板の品質をさらに改善し、エピに起因する欠陥の無欠陥領域率を97％、さらには基板起因を含むエピ欠陥の無欠陥領域率を85％にまで高め、量産活動を推進しております。またデバイスについては、国立研究開発法人産業技術総合研究所（産総研）と協力してつくばに立ち上げた専用6インチ・ラインで製造したSiCトランジスタを販売するとともに、産総研と共同で開発した、世界最小のオン抵抗をもつトランジスタなど次世代デバイスの製品化に向けた開発を行っております。

以上の5分野他の研究開発及びグループ全体の生産、品質などを支える解析技術の分野では、ナノスケールの構造解析や、ポリマーの分子構造解析など、世界トップレベルの分析を行っております。これに加え、九州シンクロトロン光研究センターに当社グループ専用のビームラインを建設し、放射光施設を利用した世界トップ水準の原子スケール解析を実現し、製品開発の加速や知的財産権の強化などに利用しております。また、高速計算機を用いた高度な計算機シミュレーション技術の開発にも注力しており、生産プロセスの改善、革新と多くの製品の信頼性に直結する強度解析、電磁波解析など、各種新製品設計に活用することで他社との差別化につながる解析技術の開発を推進しております。その他、中国・蘇州市に中国解析センターを設置し、当社グループのグローバル展開を支えております。

生産技術分野では、IoTに向けた高度なサービス実現の基盤となる省電力無線センサ技術、AI・データ分析技術を用いた設備故障の予兆診断等の研究にも取り組んでおります。

当社は大阪製作所内の研究本館「WinD Lab」を研究・開発活動の中核とし、海外についても米国カリフォルニア州のICS（Innovation Core SEI）等を拠点として、広い視野で事業の成長を目指します。また、グループ全体として、これらの研究開発の成果を早期に収穫すべく努めるとともに、企業の社会的責任を自覚し、省エネ、省資源、環境保護を一層前進させる研究にも注力してまいります。