第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人などが主催しているセミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	167,225	250,600
受取手形及び売掛金	708,617	670,337
有価証券	2,084	384
たな卸資産	※１ 528,789	※１ 553,586
その他	108,534	103,885
貸倒引当金	△1,609	△1,765
流動資産合計	1,513,640	1,577,027
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	690,809	711,060
減価償却累計額	△412,336	△428,162
建物及び構築物（純額）	278,473	282,898
機械装置及び運搬具	1,427,685	1,471,304
減価償却累計額	△1,022,419	△1,059,794
機械装置及び運搬具（純額）	405,266	411,510
工具、器具及び備品	292,452	298,451
減価償却累計額	△240,358	△245,551
工具、器具及び備品（純額）	52,094	52,900
リース資産	11,080	51,397
減価償却累計額	△3,066	△12,815
リース資産（純額）	8,014	38,582
土地	89,229	92,961
建設仮勘定	52,747	63,603
有形固定資産合計	※２ 885,823	※２ 942,454
無形固定資産
のれん	2,488	2,776
その他	38,207	35,132
無形固定資産合計	40,695	37,908
投資その他の資産
投資有価証券	※３ 446,559	※３ 381,963
退職給付に係る資産	87,569	66,234
繰延税金資産	33,382	38,162
その他	47,822	42,028
貸倒引当金	△2,227	△1,259
投資その他の資産合計	613,105	527,128
固定資産合計	1,539,623	1,507,490
資産合計	3,053,263	3,084,517

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	379,844	361,155
短期借入金	※２ 248,583	※２ 307,620
未払法人税等	22,845	16,492
役員賞与引当金	874	763
完成工事補償引当金	1,196	1,033
受注損失引当金	2,614	2,249
その他	224,795	223,525
流動負債合計	880,751	912,837
固定負債
社債	74,828	104,851
長期借入金	※２ 213,330	※２ 173,554
繰延税金負債	36,690	31,294
役員退職慰労引当金	715	771
退職給付に係る負債	55,867	57,976
その他	14,769	36,404
固定負債合計	396,199	404,850
負債合計	1,276,950	1,317,687
純資産の部
株主資本
資本金	99,737	99,737
資本剰余金	170,868	170,881
利益剰余金	1,216,207	1,251,778
自己株式	△20,749	△20,759
株主資本合計	1,466,063	1,501,637
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	83,430	57,781
繰延ヘッジ損益	△128	△493
為替換算調整勘定	△13,927	△42,327
退職給付に係る調整累計額	15,445	1,986
その他の包括利益累計額合計	84,820	16,947
非支配株主持分	225,430	248,246
純資産合計	1,776,313	1,766,830
負債純資産合計	3,053,263	3,084,517

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	3,177,985	3,107,027
売上原価	※１，２ 2,593,363	※１，２ 2,553,902
売上総利益	584,622	553,125
販売費及び一般管理費	※２，３ 418,362	※２，３ 425,909
営業利益	166,260	127,216
営業外収益
受取利息	1,192	1,269
受取配当金	4,609	4,309
持分法による投資利益	25,051	11,771
その他	14,423	9,648
営業外収益合計	45,275	26,997
営業外費用
支払利息	6,897	7,434
クレーム損	1,875	3,782
その他	14,114	12,499
営業外費用合計	22,886	23,715
経常利益	188,649	130,498
特別利益
投資有価証券売却益	－	9,844
退職給付信託返還益	※４ 8,905	※４ 2,627
負ののれん発生益	－	10,395
特別利益合計	8,905	22,866
特別損失
固定資産除却損	※５ 3,094	※５ 2,867
減損損失	※６ 10,715	※６ 7,603
事業構造改善費用	※７ 2,357	※７ 3,124
段階取得に係る差損	－	6,572
特別損失合計	16,166	20,166
税金等調整前当期純利益	181,388	133,198
法人税、住民税及び事業税	51,118	37,578
法人税等調整額	63	7,186
法人税等合計	51,181	44,764
当期純利益	130,207	88,434
非支配株主に帰属する当期純利益	12,144	15,714
親会社株主に帰属する当期純利益	118,063	72,720

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
当期純利益	130,207	88,434
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△527	△27,142
繰延ヘッジ損益	135	△352
為替換算調整勘定	1,123	△31,160
退職給付に係る調整額	△26,463	△15,619
持分法適用会社に対する持分相当額	△19,042	△2,720
その他の包括利益合計	※ △44,774	※ △76,993
包括利益	85,433	11,441
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	73,835	4,844
非支配株主に係る包括利益	11,598	6,597

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	99,737	170,849	1,160,601	△20,749	1,410,438
会計方針の変更による 累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した 当期首残高	99,737	170,849	1,160,601	△20,749	1,410,438
当期変動額
剰余金の配当			△38,224		△38,224
親会社株主に帰属する 当期純利益			118,063		118,063
自己株式の取得				△3	△3
自己株式の処分		△0		3	3
連結範囲の変動			△299		△299
持分法の適用範囲の変動			△23,934		△23,934
非支配株主との取引に係る 親会社の持分変動		19			19
在外子会社の採用する 会計基準に基づく変動					－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	19	55,606	0	55,625
当期末残高	99,737	170,868	1,216,207	△20,749	1,466,063

	その他の包括利益累計額					非支配株主 持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ 損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	86,251	△230	238	42,756	129,015	224,633	1,764,086
会計方針の変更による 累積的影響額							－
会計方針の変更を反映した 当期首残高	86,251	△230	238	42,756	129,015	224,633	1,764,086
当期変動額
剰余金の配当							△38,224
親会社株主に帰属する 当期純利益							118,063
自己株式の取得							△3
自己株式の処分							3
連結範囲の変動							△299
持分法の適用範囲の変動							△23,934
非支配株主との取引に係る 親会社の持分変動							19
在外子会社の採用する 会計基準に基づく変動							－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△2,821	102	△14,165	△27,311	△44,195	797	△43,398
当期変動額合計	△2,821	102	△14,165	△27,311	△44,195	797	12,227
当期末残高	83,430	△128	△13,927	15,445	84,820	225,430	1,776,313

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	99,737	170,868	1,216,207	△20,749	1,466,063
会計方針の変更による 累積的影響額			△296		△296
会計方針の変更を反映した 当期首残高	99,737	170,868	1,215,911	△20,749	1,465,767
当期変動額
剰余金の配当			△37,444		△37,444
親会社株主に帰属する 当期純利益			72,720		72,720
自己株式の取得				△10	△10
自己株式の処分		13		0	13
連結範囲の変動			78		78
持分法の適用範囲の変動					－
非支配株主との取引に係る 親会社の持分変動					－
在外子会社の採用する 会計基準に基づく変動			513		513
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	13	35,867	△10	35,870
当期末残高	99,737	170,881	1,251,778	△20,759	1,501,637

	その他の包括利益累計額					非支配株主 持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ 損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	83,430	△128	△13,927	15,445	84,820	225,430	1,776,313
会計方針の変更による 累積的影響額							△296
会計方針の変更を反映した 当期首残高	83,430	△128	△13,927	15,445	84,820	225,430	1,776,017
当期変動額
剰余金の配当							△37,444
親会社株主に帰属する 当期純利益							72,720
自己株式の取得							△10
自己株式の処分							13
連結範囲の変動							78
持分法の適用範囲の変動							－
非支配株主との取引に係る 親会社の持分変動							－
在外子会社の採用する 会計基準に基づく変動				△513	△513		－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△25,649	△365	△28,400	△12,946	△67,360	22,816	△44,544
当期変動額合計	△25,649	△365	△28,400	△13,459	△67,873	22,816	△9,187
当期末残高	57,781	△493	△42,327	1,986	16,947	248,246	1,766,830

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	181,388	133,198
減価償却費	148,916	163,581
減損損失	11,879	8,734
のれん償却額	2,140	1,068
受取利息及び受取配当金	△5,801	△5,578
支払利息	6,897	7,434
持分法による投資損益（△は益）	△25,051	△11,771
固定資産売却損益（△は益）	△1,777	△1,417
投資有価証券売却損益（△は益）	△212	△9,810
固定資産除却損	3,094	2,867
投資有価証券評価損益（△は益）	28	931
退職給付信託返還益	△8,905	△2,627
負ののれん発生益	－	△10,395
段階取得に係る差損益（△は益）	－	6,572
売上債権の増減額（△は増加）	△41,044	50,879
たな卸資産の増減額（△は増加）	△60,006	△27,628
仕入債務の増減額（△は減少）	12,824	△24,780
退職給付に係る資産負債の増減額	7,916	2,933
その他	△26,620	6,121
小計	205,666	290,312
利息及び配当金の受取額	14,930	15,468
利息の支払額	△6,901	△7,557
法人税等の支払額	△36,039	△33,615
営業活動によるキャッシュ・フロー	177,656	264,608
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△178,046	△192,874
有形固定資産の売却による収入	5,484	4,665
投資有価証券の取得による支出	△2,411	△2,956
投資有価証券の売却による収入	7,445	11,569
投資有価証券の償還による収入	－	10,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	※１ 8,482
その他	△17,073	△16,906
投資活動によるキャッシュ・フロー	△184,601	△178,020

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	49,043	75,087
長期借入れによる収入	48,464	14,492
長期借入金の返済による支出	△51,221	△64,628
社債の発行による収入	－	30,000
自己株式の取得による支出	△3	△10
配当金の支払額	△38,224	△37,444
非支配株主への配当金の支払額	△9,926	△8,637
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△1,698	△9
その他	△759	△10,128
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,324	△1,277
現金及び現金同等物に係る換算差額	△639	△5,374
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△11,908	79,937
現金及び現金同等物の期首残高	180,108	168,873
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	673	201
現金及び現金同等物の期末残高	※２ 168,873	※２ 249,011

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結の範囲に含めた子会社の数

383社

当連結会計年度より、持分法適用関連会社であった株式会社テクノアソシエの連結子会社化のほか、株式取得、新規設立又は相対的重要性の増大により、30社を連結の範囲に含めております。

また、合併により、4社を連結の範囲から除外しております。

主要な連結子会社名は、本報告書の「第１  企業の概況  ４．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社の名称

エス  イー  アイ  エイチアール  サービシズ  インク

なお、非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数

持分法を適用した非連結子会社の数   1社

持分法を適用した関連会社の数      32社

株式会社テクノアソシエを連結子会社化により持分法適用の範囲から除外している一方、同社の関連会社2社を持分法適用の範囲に含めております。

主要な持分法適用会社名は、本報告書の「第１  企業の概況  ４．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等

主要な会社等の名称

近畿電機株式会社

なお、持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が乏しく、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

決算日が連結決算日と異なる連結子会社は、連結財務情報のより適正な開示を図るため、連結決算日において仮決算を実施した上で連結しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②  デリバティブ

時価法を採用しております。

③  たな卸資産

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

②  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産並びにIFRS第16号「リース」を適用している連結子会社における使用権資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により算定した額を、貸倒懸念債権については、担保処分等による回収見込額を控除した残額のうち債務者の財政状況等を考慮して算定した額を、破産更生債権等については、担保処分等による回収見込額を控除した残額をそれぞれ貸倒見積額として計上しております。

②  役員退職慰労引当金

一部の国内連結子会社は、役員に対する退職慰労金の支払に充てるため、内規に基づく基準額を引当計上しております。

③  役員賞与引当金

当社及び一部の国内連結子会社は、役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④  完成工事補償引当金

一部の連結子会社は、完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、将来の見積補修額に基づいて計上しております。

⑤  受注損失引当金

当社及び一部の連結子会社は、手持受注工事等のうち期末において損失が確実視され、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事等については、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失を引当計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として5年）による定額法により、また、一部の連結子会社は発生時に一括して費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。なお、一部の連結子会社は発生時に一括して費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。

その他の工事

工事完成基準を適用しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

なお、為替予約及び通貨スワップについては振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。また、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段	ヘッジ対象
為替予約	外貨建債権債務及び外貨建予定取引
通貨スワップ	外貨建借入金等
金利スワップ	借入金等
商品先渡取引等	原材料

③  ヘッジ方針

当社及び連結子会社が実施している為替予約、通貨スワップ、金利スワップ及び商品先渡取引等は、各社の内部規程などに基づき、為替変動リスク、金利変動リスク及び価格変動リスクを回避するために行っております。

④  ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ取引毎に、ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認して評価しております。ただし、特例処理に

よっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、収益獲得見込期間等を勘案し、20年以内で均等償却を行っております。

なお、当連結会計年度における償却期間は主として5年又は10年となっております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①  消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

②  連結納税制度の適用

当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。

③  連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行に合わせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号  2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号  2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（会計方針の変更）

（IFRS第16号「リース」の適用）

米国を除く在外連結子会社では、当連結会計年度の期首からIFRS第16号「リース」を適用しております。IFRS第16号「リース」の適用にあたっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

この結果、当連結会計年度の期首において有形固定資産のリース資産が33,836百万円、流動負債のその他が7,793百万円、固定負債のその他が23,774百万円それぞれ増加しております。なお、当連結会計年度の連結損益計算書への影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号  2020年３月31日  企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号  2020年３月31日  企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2020年３月31日  企業会計基準委員会）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものであります。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の一つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

2018年３月30日に公表された「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」については、2021年３月期の期首から適用します。2020年３月31日に改正された「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」並びに「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」については、2022年３月期の期首から適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

なお、米国連結子会社においては、2021年３月期から従来の米国会計基準にかえてIFRSを適用する予定であるため、未適用の米国会計基準の記載は省略しております。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日  企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号  2019年７月４日  企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日  企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号  2019年７月４日  企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2020年３月31日  企業会計基準委員会）

(1) 概要

IASB及びFASBが、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（IFRSにおいてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものであります。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首から適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号  2020年３月31日  企業会計基準委員会）

(1) 概要

IASBが2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものであります。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものであります。

(2) 適用予定日

2021年３月期の年度末から適用予定であります。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号  2020年３月31日  企業会計基準委員会）

(1) 概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものであります。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2) 適用予定日

2021年３月期の年度末から適用予定であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めていた「リース資産」は、資産の総額の100分の１を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示していた11,080百万円、「減価償却累計額」△3,066百万円、「その他（純額）」8,014百万円は、「リース資産」11,080百万円、「減価償却累計額」△3,066百万円、「リース資産（純額）」8,014百万円として組み替えております。

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「クレーム損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた15,989百万円は、「クレーム損」1,875百万円、「その他」14,114百万円として組み替えております。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行に伴い、自動車メーカー向けを中心とした需要減少や、各国政府の感染防止対策による当社グループ並びに顧客の工場の操業停止又は縮小が発生しております。当社グループでは、顧客からの内示情報など当連結会計年度末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえ、翌連結会計年度の一定期間にわたり当該影響が継続しつつ段階的に需要が回復していくとの仮定のもと、固定資産の減損に係る会計上の見積りを行っております。ただし、新型コロナウイルス感染症の拡大による今後の経済並びに企業活動への影響は極めて不透明であるため、上記仮定に変化が生じた場合は、翌連結会計年度の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
商品及び製品	162,318百万円	184,580百万円
仕掛品	181,055	173,421
原材料及び貯蔵品	185,416	195,585

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）			当連結会計年度 （2020年３月31日）
有形固定資産	2,370	百万円	（－百万円）	2,059	百万円	（－百万円）

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
短期借入金	483百万円	（－百万円）	431百万円	（－百万円）
長期借入金	124	（－）	198	（－）
計	607	（－）	629	（－）

上記のうち、( )内書は財団抵当並びに当該債務を示しております。

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
投資有価証券（株式）	276,257百万円（21,806百万円）	262,556百万円（24,036百万円）

上記のうち、( )内書は共同支配企業に対する投資の金額を示しております。

４　保証債務

　保証先の銀行借入金等に対する債務保証及び保証予約等は次のとおりであります。

前連結会計年度 （2019年３月31日）						当連結会計年度 （2020年３月31日）
富通住電光繊（嘉興）有限公司			1,895	百万円		富通住電光繊（嘉興）有限公司			2,278	百万円
大興住理工橡塑材料（塩城）有限公司 従業員（財形銀行融資等）			857 236			エスイーアイ　オプティフロンティア ベトナム　リミテッド			1,088
その他			296			大興住理工橡塑材料（塩城）有限公司			789
						重慶新民康科技有限公司			482
						従業員（財形銀行融資等）			193
						その他			365
計			3,284			計			5,196

５　受取手形割引高

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
受取手形割引高	－百万円	30百万円

６　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
受取手形裏書譲渡高	677百万円	403百万円

７　その他

前連結会計年度（2019年３月31日）

自動車関連事業分野の競争法違反行為について、一部の自動車メーカーと損害賠償に関する交渉を行っております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

自動車関連事業分野の競争法違反行為について、一部の自動車メーカーと損害賠償に関する交渉を行っております。

（連結損益計算書関係）

※１　売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
3,027百万円	1,337百万円

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
129,627百万円	125,449百万円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
荷造費、運送費及び販売諸経費	86,684百万円	85,806百万円
給料手当及び福利費	146,188	152,257
退職給付費用	△1,897	1,441
研究開発費	65,051	62,148

※４　退職給付信託返還益

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当社及び一部の連結子会社で退職給付信託の一部返還に伴い当該返還額に対応する未認識数理計算上の差異を一括処理したものです。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当社で退職給付信託の一部返還に伴い当該返還額に対応する未認識数理計算上の差異を一括処理したものです。

※５　固定資産除却損の主な内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
建物及び構築物	762百万円	678百万円
機械装置及び運搬具	1,805	1,762
工具、器具及び備品	466	333

※６　減損損失

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失 （百万円）
－	その他	のれん	4,537
千葉県松戸市他	独身寮等	土地、建物等	2,548
ドイツ　ヘッセン州他	自動車用防振ゴム製造設備等	機械装置、無形固定資産等	2,213
山梨県中巨摩郡他	光デバイス製造設備等	機械装置等	952
伊丹製作所（兵庫県伊丹市）他	製造設備等	機械装置等	1,629
合計			11,879
上記のうち、減損損失として表示したもの			10,715
上記のうち、事業構造改善費用として表示したもの（※７参照）			1,164

当社グループは、主として事業部別にグルーピングを行っており、合計11,879百万円を特別損失（うち1,164百万円は事業構造改善費用として表示しております。※７参照）に計上しました。

その内訳は、のれん4,537百万円、機械装置及び運搬具2,615百万円、土地1,771百万円、建物及び構築物1,275百万円、無形固定資産929百万円、工具、器具及び備品他752百万円であります。

上記ののれんの減損損失は、欧州の自動車用防振ゴム事業会社を買収した際に計上したのれんについて、欧州市場の低迷が長期化していることなどを受け事業計画を見直した結果、投資の全額を回収するには長期間を要すると判断し、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（会計制度委員会報告第７号　平成30年２月16日）第32項の規定に基づき、当該のれんを減損処理したものであります。

上記の独身寮等は、閉鎖・売却する方針を決議したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主として不動産鑑定評価額に基づいて評価しております。

上記の自動車用防振ゴム製造設備等は、当初想定していた収益性が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は主として使用価値に基づき測定しており、将来キャッ

シュ・フローを8～20％で割り引いて算定しております。

上記の光デバイス製造設備等は、一部製品からの撤退等に伴い、将来の使用見込みがなくなった資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は主として正味売却価額により測定しており、売却可能価額等に基づいた時価で評価しております。

上記のほか、遊休状態にあり将来の用途が定まっていない又は将来遊休化する見込みである製造設備等についても帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は主として正味売却価額により測定しており、売却可能価額等に基づいた時価で評価しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失 （百万円）
ベトナム　ハノイ市他	フレキシブルプリント回路製造設備等	機械装置等	5,714
山梨県中巨摩郡他	光デバイス製造設備等	機械装置等	740
横浜製作所（横浜市栄区）他	製造設備等	機械装置等	2,280
合計			8,734
上記のうち、減損損失として表示したもの			7,603
上記のうち、事業構造改善費用として表示したもの（※７参照）			1,131

当社グループは、主として事業部別にグルーピングを行っており、合計8,734百万円を特別損失（うち1,131百万円は事業構造改善費用として表示しております。※７参照）に計上しました。

その内訳は、機械装置及び運搬具7,282百万円、建物及び構築物578百万円、工具、器具及び備品他874百万円であります。

上記のフレキシブルプリント回路製造設備等は、製品のモデルチェンジ等に伴い、将来の使用見込みがなくなった資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は主として正味売却価額により測定しており、売却可能価額等に基づいた時価で評価しております。

上記の光デバイス製造設備等は、事業拠点の再編に伴い、将来遊休化する見込みである資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は主として正味売却価額により測定しており、売却可能価額等に基づいた時価で評価しております。

上記のほか、遊休状態にあり将来の用途が定まっていない又は将来遊休化する見込みである製造設備等についても帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は主として正味売却価額により測定しており、売却可能価額等に基づいた時価で評価しております。

※７　事業構造改善費用

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

光デバイス事業等の効率化を目的とした一部製品からの撤退等に伴うものであり、主な内容は減損損失1,164百万円及びたな卸資産評価損578百万円であります。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

光デバイス事業、FPC事業、焼結部品事業等の生産体制の効率化や収益力の強化を目的とした事業拠点の再編並びに事業規模に応じた人員数の適正化等に伴うものであり、主な内容は減損損失1,131百万円、特別退職金1,072百万円であります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	12百万円	△30,679百万円
組替調整額	△531	△8,857
税効果調整前	△519	△39,536
税効果額	△8	12,394
その他有価証券評価差額金	△527	△27,142
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	307	148
組替調整額	△153	△546
税効果調整前	154	△398
税効果額	△19	46
繰延ヘッジ損益	135	△352
為替換算調整勘定：
当期発生額	1,123	△31,160
組替調整額	－	－
税効果調整前	1,123	△31,160
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	1,123	△31,160
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△25,906	△17,743
組替調整額	△12,113	△3,402
税効果調整前	△38,019	△21,145
税効果額	11,556	5,526
退職給付に係る調整額	△26,463	△15,619
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△18,673	△2,730
組替調整額	△369	10
持分法適用会社に対する持分相当額	△19,042	△2,720
その他の包括利益合計	△44,774	△76,993

（注）持分法適用会社に対する持分相当額の組替調整額は資産の取得原価調整額を含めて表示しております。

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	793,941	－	－	793,941
合計	793,941	－	－	793,941
自己株式
普通株式（注）１，２	14,057	7	18	14,047
合計	14,057	7	18	14,047

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加7千株は、単元未満株式の買取による増加2千株、持分法適用関連会社

が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分5千株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少18千株は、単元未満株式の買増請求による減少0千株及び持分法の適用範囲から除外した関連会社の自己株式（当社株式）の当社帰属分17千株によるものであります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月27日 定時株主総会	普通株式	19,502	25.00	2018年３月31日	2018年６月28日
2018年11月１日 取締役会	普通株式	18,722	24.00	2018年９月30日	2018年12月３日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月21日 定時株主総会	普通株式	18,722	利益剰余金	24.00	2019年３月31日	2019年６月24日

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	793,941	－	－	793,941
合計	793,941	－	－	793,941
自己株式
普通株式（注）１，２	14,047	7	9	14,044
合計	14,047	7	9	14,044

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加7千株は、単元未満株式の買取による増加2千株、持分法適用関連会社

が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分4千株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少9千株は、単元未満株式の買増請求による減少0千株及び連結子会社が処分した自己株式（当社株式）の当社帰属分9千株によるものであります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月21日 定時株主総会	普通株式	18,722	24.00	2019年３月31日	2019年６月24日
2019年11月１日 取締役会	普通株式	18,722	24.00	2019年９月30日	2019年12月２日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	12,481	利益剰余金	16.00	2020年３月31日	2020年６月26日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

株式の取得により新たに連結子会社となった会社（㈱テクノアソシエ）の連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該会社株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	50,380	百万円
固定資産	16,243
流動負債	△17,747
固定負債	△1,484
非支配株主持分	△23,894
支配獲得時までの持分法評価額	△15,902
段階取得に係る差損	6,572
負ののれん発生益	△10,395
株式の取得価額	3,773
現金及び現金同等物	△12,255
差引：取得による収入	8,482

※２　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
現金及び預金勘定	167,225	百万円	250,600	百万円
有価証券に含まれる現金同等物	2,084		383
預入期間が３か月を超える定期預金	△436		△1,972
現金及び現金同等物	168,873		249,011

（リース取引関係）

（借主側）

１．所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産並びにIFRS第16号「リース」を適用している連結子会社における使用権資産

(1) リース資産の内容

主として建物及び構築物であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
１年内	5,254	2,854
１年超	15,225	14,498
合計	20,479	17,352

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業運営に必要な設備資金や運転資金等をキャッシュ・フロー計画に基づき調達（主に銀行借入や社債発行）しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約取引等を利用してヘッジしております。有価証券及び投資有価証券は、取引先との長期的・安定的な関係の構築・強化や、事業・技術提携の円滑化を主たる目的として保有する株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建の売掛金残高の範囲内にあります。借入金及び社債は、主に設備投資や運転資金等に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、金利変動に伴うキャッシュ・フロー変動リスク又は公正価値の変動リスクをヘッジするためデリバティブ取引（金利スワップ取引等）を利用しております。

デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引等、借入金及び社債に係る金利変動に伴うキャッシュ・フロー変動リスク又は公正価値変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引等、原材料に係る価格変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした商品先渡取引等であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項  ４．(6) 重要なヘッジ会計の方法」 に記載しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、信用力の高い金融機関及び商社とのみ取引を行っております。

②  市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社及び一部の連結子会社は、外貨建債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約取引等を利用してヘッジしております。予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権債務に対しても原則として先物為替予約取引等を行っております。また、当社及び一部の連結子会社は、借入金及び社債等の金融商品に係る金利変動に伴うキャッシュ・フローの変動リスク又は公正価値の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引等を利用しております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、継続保有の必要性を見直しております。

デリバティブ取引については、当社は取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引管理規程に基づき、取引主管部署が取引・記帳を行い、管理業務担当部署において契約先と残高照合等を行っております。一部の連結子会社についても、当社のデリバティブ取引管理規程に準じて、管理を行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時にキャッシュ・フロー計画を作成・更新するとともに、事業運営に必要な手許流動性を維持することなどにより管理しております。連結子会社についても、当社の運営方針に準じて管理を行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1) 現金及び預金	167,225	167,225	－
(2) 受取手形及び売掛金	708,617	708,617	－
(3) 有価証券及び投資有価証券	351,589	466,752	115,163
資産計	1,227,431	1,342,594	115,163
(1) 支払手形及び買掛金	379,844	379,844	－
(2) 短期借入金	248,583	248,583	－
(3) 社債	74,828	75,966	1,138
(4) 長期借入金	213,330	216,805	3,475
負債計	916,585	921,198	4,613
デリバティブ取引（*）	1,261	1,261	－

（*） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（  ）で示しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1) 現金及び預金	250,600	250,600	－
(2) 受取手形及び売掛金	670,337	670,337	－
(3) 有価証券及び投資有価証券	282,084	262,266	△19,818
資産計	1,203,021	1,183,203	△19,818
(1) 支払手形及び買掛金	361,155	361,155	－
(2) 短期借入金	307,620	307,620	－
(3) 社債	104,851	105,012	161
(4) 長期借入金	173,554	176,308	2,754
負債計	947,180	950,095	2,915
デリバティブ取引（*）	222	222	－

（*） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（  ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1) 現金及び預金、並びに (2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

有価証券は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。投資有価証券は、市場価格のあるものは、市場価格によっており、市場価格のないものは、対象金融資産から発生する将来キャッシュ・フローを割り引くこと等により算定しております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。

負 債

(1) 支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 短期借入金

これらは1年以内に弁済期限が到来するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 社債

これらの時価は、市場価格に基づいております。

(4) 長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
非上場株式等（その他有価証券）	6,443	6,259
非上場関連会社株式等	90,611	94,004

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	167,225	－	－	－
受取手形及び売掛金	689,022	19,595	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等	－	－	－	－
(2) 社債	－	－	－	－
その他有価証券のうち満期が あるもの
(1) 債券	－	－	－	－
(2) その他	2,025	－	－	－
合計	858,272	19,595	－	－

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	250,600	－	－	－
受取手形及び売掛金	664,789	5,548	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等	－	－	－	－
(2) 社債	－	－	－	－
その他有価証券のうち満期が あるもの
(1) 債券	－	－	－	－
(2) その他	384	－	－	－
合計	915,773	5,548	－	－

４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	187,432	－	－	－	－	－
社債	－	－	10,000	10,000	－	55,000
長期借入金	61,151	50,979	46,619	43,039	35,203	37,490
合計	248,583	50,979	56,619	53,039	35,203	92,490

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	257,875	－	－	－	－	－
社債	－	10,000	10,000	－	10,000	75,000
長期借入金	49,745	49,375	46,050	39,827	7,576	30,726
合計	307,620	59,375	56,050	39,827	17,576	105,726

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	151,795	24,892	126,903
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	10,135	10,000	135
	小計	161,930	34,892	127,038
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	1,929	2,242	△313
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	2,084	2,084	－
	小計	4,013	4,326	△313
合計		165,943	39,218	126,725

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額6,443百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フロー

を見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」に

は含めておりません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	108,945	21,024	87,921
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	108,945	21,024	87,921
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	4,203	4,869	△666
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	384	384	－
	小計	4,587	5,253	△666
合計		113,532	26,277	87,255

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額6,259百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フロー

を見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」に

は含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1) 株式	2,906	517	24
(2) 債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3) その他	－	－	－
合計	2,906	517	24

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1) 株式	11,322	9,740	27
(2) 債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3) その他	－	－	－
合計	11,322	9,740	27

３．保有目的を変更した有価証券

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

従来、関連会社株式として保有していた㈱ミライト・ホールディングスの株式は、当該株式の一部売却により、関連会社株式に該当しなくなったため、その他有価証券（連結貸借対照表計上額27,816百万円）に変更しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

有価証券について28百万円（その他有価証券の株式28百万円）減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

有価証券について931百万円（その他有価証券の株式931百万円）減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（2019年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引等
	売建
	米ドル	10,946	2	△70	△70
	ユーロ	63,920	－	575	575
	その他	7,385	802	102	102
	買建
	米ドル	10,424	－	78	78
	ユーロ	600	－	2	2
	タイバーツ	11,889	－	△52	△52
	その他	2,481	－	7	7
合計		107,645	804	642	642

（注）時価の算定方法  取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引等
	売建
	米ドル	8,124	3	△55	△55
	ユーロ	19,052	－	140	140
	その他	5,046	291	405	405
	買建
	米ドル	6,872	12	169	169
	ユーロ	44	－	1	1
	タイバーツ	9,242	－	△394	△394
	その他	3,253	21	106	106
合計		51,633	327	372	372

（注）時価の算定方法  取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(2) 金利関連

前連結会計年度（2019年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	金利通貨スワップ取引 変動受取・固定支払	623	623	0	0
合計		623	623	0	0

（注）時価の算定方法  取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	金利通貨スワップ取引 変動受取・固定支払	611	611	11	11
合計		611	611	11	11

（注）時価の算定方法  取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(3) 商品関連

前連結会計年度（2019年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	銅LME先物取引
	売建	10,425	－	△106	△106
	買建	5,715	－	10	10
合計		16,140	－	△96	△96

（注）時価の算定方法  取引先ブローカー等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	銅LME先物取引
	売建	11,849	－	765	765
	買建	7,439	－	△65	△65
合計		19,288	－	700	700

（注）時価の算定方法  取引先ブローカー等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（2019年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主な ヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
為替予約等の振当 処理	為替予約取引	外貨建 債権債務
	売建
	米ドル		104,068	229	△27
	ユーロ		15,348	－	20
	その他		27,368	1,452	△129
	買建
	米ドル		21,598	－	13
	ユーロ		3,197	10	△44
	その他		7,835	5,633	87
原則的処理方法	為替予約取引	外貨建 債権債務
	売建
	米ドル		139	－	0
	ユーロ		5,305	－	132
	台湾ドル		22,480	－	468
	その他		312	－	△1
	買建
	米ドル		985	－	6
	ユーロ		38	－	－
	その他		2,450	－	16
合計			211,123	7,324	541

（注）１．時価の算定方法  先物為替相場等に基づいて算定しております。

２．為替予約等の振当処理（ただし、予定取引をヘッジ対象としている場合を除く。）によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該外貨建債権債務の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主な ヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
為替予約等の振当 処理	為替予約取引	外貨建 債権債務
	売建
	米ドル		89,424	452	23
	ユーロ		13,933	－	△2
	その他		26,260	－	△10
	買建
	米ドル		17,986	44	3
	ユーロ		1,415	28	3
	その他		9,700	2,525	△96
原則的処理方法	為替予約取引	外貨建 債権債務
	売建
	米ドル		294	－	△1
	ユーロ		402	－	△1
	台湾ドル		21,333	－	△458
	その他		243	－	△9
	買建
	米ドル		204	－	0
	ユーロ		13	－	△1
	その他		2,679	－	△92
	通貨オプション取引
	売建　コール
	米ドル		33	－	△0
	ユーロ		13	－	△0
	その他		33	－	△0
	買建　プット
	米ドル		33	－	0
	ユーロ		13	－	0
	その他		33	－	0
合計			184,044	3,049	△641

（注）１．時価の算定方法  先物為替相場等に基づいて算定しております。

２．為替予約等の振当処理（ただし、予定取引をヘッジ対象としている場合を除く。）によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該外貨建債権債務の時価に含めて記載しております。

(2) 金利関連

前連結会計年度（2019年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主な ヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの特例 処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	借入金	124,620	100,581	（*）
合計			124,620	100,581	－

(*)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、

その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。

（注）時価の算定方法  取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主な ヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの特例 処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	借入金	98,068	73,680	（*）
合計			98,068	73,680	－

(*)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、

その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。

（注）時価の算定方法  取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(3) 商品関連

前連結会計年度（2019年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主な ヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	銅LME先物取引 売建 買建	原材料	2,882 16	－ －	△2 1
	ニッケルLME先物取引 売建 買建	原材料	1,384 1,193	－ －	△69 185
	アルミLME先物取引 売建 買建	原材料	570 86	－ －	△14 1
	銅スワップ取引 変動受取・固定支払	原材料	1,192	72	79
	銀スワップ取引 変動受取・固定支払	原材料	84	28	△7
合計			7,407	100	174

（注）時価の算定方法  取引先ブローカー等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主な ヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	銅LME先物取引 売建 買建	原材料	1,291 －	－ －	3 －
	ニッケルLME先物取引 売建 買建	原材料	689 94	－ －	39 △9
	アルミLME先物取引 売建 買建	原材料	565 197	－ －	77 △15
	銅スワップ取引 変動受取・固定支払	原材料	1,345	350	△274
	銀スワップ取引 変動受取・固定支払	原材料	176	140	△41
合計			4,357	490	△220

（注）時価の算定方法  取引先ブローカー等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、退職一時金制度及び社内年金制度等を設けております。また、当社及び一部の国内連結子会社は、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を設けております。なお、従業員の退職等に関して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

また、当社及び一部の国内連結子会社の企業年金基金制度、退職一時金制度及び社内年金制度等において退職給付信託を設定しております。

なお、一部の海外連結子会社では確定給付型の制度及び確定拠出年金制度を設けております。           

また、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高	317,586	百万円	334,463	百万円
勤務費用	14,582		15,613
利息費用	4,002		2,863
数理計算上の差異の発生額	13,460		△1,720
退職給付の支払額	△16,484		△17,798
企業結合の影響による増減額	－		3,948
その他	1,317		△1,754
退職給付債務の期末残高	334,463		335,615

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
年金資産の期首残高	399,643	百万円	368,769	百万円
期待運用収益	7,764		7,161
数理計算上の差異の発生額	△9,494		△18,396
事業主からの拠出額	12,838		12,308
退職給付の支払額	△10,857		△11,433
退職給付信託の返還	△31,674		△15,000
企業結合の影響による増減額	－		4,651
その他	549		△785
年金資産の期末残高	368,769		347,275

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債（又は資産）の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
退職給付に係る負債（又は資産）の期首残高	2,248	百万円	2,604	百万円
退職給付費用	577		738
退職給付の支払額	△140		△175
制度への拠出額	△93		△83
その他	12		318
退職給付に係る負債（又は資産）の期末残高	2,604		3,402

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び

退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	299,985	百万円	302,693	百万円
年金資産	△370,544		△349,133
	△70,559		△46,440
非積立型制度の退職給付債務	38,857		38,182
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△31,702		△8,258
退職給付に係る負債	55,867		57,976
退職給付に係る資産	△87,569		△66,234
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△31,702		△8,258

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
勤務費用	14,116	百万円	15,151	百万円
利息費用	4,002		2,863
期待運用収益	△7,764		△7,161
数理計算上の差異の費用処理額	△7,043		△2,262
過去勤務費用の費用処理額	1,559		731
簡便法で計算した退職給付費用	577		738
退職給付信託返還益	△8,905		△2,627
その他	487		484
確定給付制度に係る退職給付費用	△2,971		7,917

（注）１．企業年金基金に対する従業員拠出額を「勤務費用」から控除しております。

２．上記の退職給付費用以外に特別退職金を特別損失「事業構造改善費用」に、前連結会計年度465百万円、当連結会計年度1,072百万円計上しております。

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
過去勤務費用	457	百万円	466	百万円
数理計算上の差異	△38,476		△21,611
合計	△38,019		△21,145

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
未認識過去勤務費用	△1,867	百万円	△1,401	百万円
未認識数理計算上の差異	19,826		△1,785
合計	17,959		△3,186

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
株式	46.1	％	44.3	％
債券	29.0		28.5
一般勘定	11.2		12.3
現金及び預金	1.9		2.8
その他	11.8		12.1
合計	100.0		100.0

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度40.8％、当連結会計年度35.7％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法       

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしている。）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
割引率	0.9	％	0.8	％
長期期待運用収益率	2.0		2.0

なお、当社及び一部の連結子会社はポイント制を採用しているため、退職給付債務の算定に際して予想昇給率を使用しておりません。

３．確定拠出制度及び前払退職金制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度及び前払退職金制度の要支払額は、前連結会計年度5,783百万円、当連結会計年度6,737百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）	48,608百万円		49,351百万円
退職給付に係る負債	17,348		17,921
固定資産	17,573		16,773
未払賞与	13,074		12,992
未実現利益	11,476		12,396
たな卸資産	10,458		10,586
外国税額控除	7,320		6,355
投資有価証券	3,326		3,206
未払事業税	1,367		1,231
貸倒引当金	899		725
その他	24,449		25,600
繰延税金資産小計	155,898		157,136
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△41,524		△45,063
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△19,015		△22,255
評価性引当額小計	△60,539		△67,318
繰延税金資産合計	95,359		89,818
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△38,460		△26,821
連結子会社等の留保利益金	△26,645		△25,343
退職給付に係る資産	△18,748		△16,105
在外連結子会社の減価償却費	△6,185		△7,172
全面時価評価法による評価差額	△4,518		△4,274
固定資産圧縮積立金	△907		△864
その他	△3,204		△2,371
繰延税金負債合計	△98,667		△82,950
繰延税金資産（負債）の純額	△3,308		6,868

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2019年３月31日）
	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金（*）	1,025	1,666	4,151	1,327	1,976	38,463	48,608
評価性引当額	△787	△1,275	△2,166	△1,268	△1,629	△34,399	△41,524
繰延税金資産	238	391	1,985	59	347	4,064	7,084

（*）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2020年３月31日）
	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金（*）	987	2,673	1,087	1,527	2,403	40,674	49,351
評価性引当額	△439	△1,400	△1,076	△1,388	△1,241	△39,519	△45,063
繰延税金資産	548	1,273	11	139	1,162	1,155	4,288

（*）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
持分法による投資利益	△4.2		△2.7
交際費の損金不算入額	0.2		0.3
受取配当金の益金不算入額	△0.2		△0.2
税額控除	△2.4		△1.8
在外連結子会社と日本の適用税率差異	△2.1		△4.8
評価性引当額の増減	△0.4		5.3
未実現利益	△0.3		2.0
連結子会社等の留保利益金の増減	0.7		△1.1
のれんの償却	1.1		0.2
外国法人税	3.3		4.3
その他	1.9		1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.2		33.6

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称	株式会社テクノアソシエ
事業の内容	鋲螺類、加工品、金属素材、電材品、化成品、産業機器、その他販売及び、これに付帯または関連する事業

(2) 企業結合を行った主な理由

持分法適用関連会社の株式会社テクノアソシエを当社の連結子会社とするため。

(3) 企業結合日

2019年９月27日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

変更ありません。

(6) 取得した議決権比率

企業結合日前に所有していた議決権比率	36.25％
企業結合日に取得した議決権比率	14.66％
取得後の議決権比率	50.92％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価とする株式取得により議決権の過半数を獲得したことによるものであります。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2019年７月１日から2020年３月31日まで

なお、2019年７月１日をみなし取得日としているため、2019年４月１日から2019年６月30日までの業績は、持分法による投資損益として計上しております。

３．被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価	企業結合日前に保有していた株式の企業結合日における時価	9,330百万円
	企業結合日に取得した株式の時価	3,773
取得原価		13,103

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額が軽微であるため、記載を省略しております。

５．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差損  6,572百万円

６．負ののれん発生益の金額及び発生原因

(1) 負ののれん発生益の金額

10,395百万円

(2) 発生原因

取得原価が企業結合時における時価純資産を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。

７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	50,380百万円
固定資産	16,243
資産合計	66,624
流動負債	17,747
固定負債	1,484
負債合計	19,231

８．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額が軽微であるため、記載を省略しております。なお、当該影響の概算額については監査証明を受けておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関である社長が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品の種類、製造方法、販売市場等の類似性を基礎とした事業本部制を採用しており、当社及び当社の関係会社における製品の開発、製造、販売、サービス等の事業を「自動車関連事業」「情報通信関連事業」「エレクトロニクス関連事業」「環境エネルギー関連事業」「産業素材関連事業他」の5事業部門に区分して包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は、「自動車関連事業」「情報通信関連事業」「エレクトロニクス関連事業」「環境エネルギー関連事業」「産業素材関連事業他」の5つを報告セグメントとしております。

各セグメントの主な事業に係る製品及びサービスは、以下のとおりであります。

(1) 自動車関連事業………………………ワイヤーハーネス、防振ゴム、自動車用ホース、自動車電装部品

(2) 情報通信関連事業……………………光ファイバ・ケーブル、通信用ケーブル・機器、光融着接続機、

光データリンク・無線通信用デバイスなどの光・電子デバイス製

品、アクセス系ネットワーク機器（GE-PON・セットトップボックス・CATV関連製品等）

(3) エレクトロニクス関連事業…………電子ワイヤー、電子線照射製品、フレキシブルプリント回路、

ふっ素樹脂製品、鋲螺、金属部品、化成品

(4) 環境エネルギー関連事業……………導電製品、送配電用電線・ケーブル・機器、巻線、空気ばね、受

変電設備・制御システムなどの電力機器、ビーム・真空応用装置、電気・電力工事及びエンジニアリング、金属多孔体

(5) 産業素材関連事業他…………………PC鋼材、精密ばね用鋼線、スチールコード、超硬工具、ダイヤ・

CBN工具、レーザ用光学部品、焼結部品、半導体放熱基板

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

							（単位：百万円）
	自動車 関連事業	情報通信 関連事業	エレクトロ ニクス 関連事業	環境 エネルギー 関連事業	産業素材 関連事業他	合計	調整額 （注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	1,706,459	205,986	209,583	740,722	315,235	3,177,985	－	3,177,985
セグメント間の内部売上高 又は振替高	2,967	2,434	19,350	19,064	42,589	86,404	△86,404	－
計	1,709,426	208,420	228,933	759,786	357,824	3,264,389	△86,404	3,177,985
セグメント利益又は損失（△）	84,669	16,398	7,016	30,062	28,193	166,338	△78	166,260
セグメント資産	1,387,003	243,908	180,258	678,351	647,964	3,137,484	△84,221	3,053,263
その他の項目
減価償却費　（注）３	77,547	16,148	16,966	16,841	21,414	148,916	－	148,916
のれんの償却額	1,217	－	－	24	899	2,140	－	2,140
持分法適用会社への投資額	195,129	8,908	621	6,518	55,449	266,625	－	266,625
有形固定資産及び無形固定資産 の増加額	98,510	19,746	20,476	30,715	33,271	202,718	－	202,718

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△78百万円は、主に未実現利益の消去であります。

(2) セグメント資産の調整額△84,221百万円は、主にセグメント間債権消去、当社の現金及び預金、投資有価証券であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおります。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

							（単位：百万円）
	自動車 関連事業	情報通信 関連事業	エレクトロ ニクス 関連事業	環境 エネルギー 関連事業	産業素材 関連事業他	合計	調整額 （注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	1,682,219	213,767	228,447	694,237	288,357	3,107,027	－	3,107,027
セグメント間の内部売上高 又は振替高	1,411	3,634	23,723	18,306	42,993	90,067	△90,067	－
計	1,683,630	217,401	252,170	712,543	331,350	3,197,094	△90,067	3,107,027
セグメント利益又は損失（△）	68,213	17,835	536	27,114	13,425	127,123	93	127,216
セグメント資産	1,404,625	245,950	231,079	666,581	658,173	3,206,408	△121,891	3,084,517
その他の項目
減価償却費　（注）３	86,679	17,350	17,685	18,171	23,696	163,581	－	163,581
のれんの償却額	80	－	－	9	979	1,068	－	1,068
持分法適用会社への投資額	194,360	8,233	1,033	6,347	40,062	250,035	－	250,035
有形固定資産及び無形固定資産 の増加額	118,387	25,128	18,275	29,935	29,523	221,248	－	221,248

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額93百万円は、主に未実現利益の消去であります。

(2) セグメント資産の調整額△121,891百万円は、主にセグメント間債権消去、当社の現金及び預金、投資有価証券であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	ワイヤーハーネス	その他	合計
外部顧客への売上高	1,231,714	1,946,271	3,177,985

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

日本	アジア		米州		欧州その他	合計
	中国	その他	米国	その他
1,319,721	516,347	442,689	409,579	139,509	350,140	3,177,985

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

（単位：百万円）

日本	アジア		米州	欧州その他	合計
	中国	その他
461,606	85,660	162,219	91,171	85,167	885,823

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	ワイヤーハーネス	その他	合計
外部顧客への売上高	1,232,028	1,874,999	3,107,027

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

日本	アジア		米州		欧州その他	合計
	中国	その他	米国	その他
1,371,875	486,027	381,227	386,862	153,344	327,692	3,107,027

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

（単位：百万円）

日本	アジア		米州	欧州その他	合計
	中国	その他
494,484	91,476	166,144	95,134	95,216	942,454

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

					（単位：百万円）
	自動車 関連事業	情報通信 関連事業	エレクトロ ニクス 関連事業	環境 エネルギー 関連事業	産業素材 関連事業他	調整額	合計
減損損失	7,053	1,007	1,073	2,694	52	－	11,879

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

					（単位：百万円）
	自動車 関連事業	情報通信 関連事業	エレクトロ ニクス 関連事業	環境 エネルギー 関連事業	産業素材 関連事業他	調整額	合計
減損損失	1,945	794	5,762	101	132	－	8,734

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

					（単位：百万円）
	自動車 関連事業	情報通信 関連事業	エレクトロ ニクス 関連事業	環境 エネルギー 関連事業	産業素材 関連事業他	合計
当期償却額	1,217	－	－	24	899	2,140
当期末残高	280	－	－	11	2,197	2,488

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

					（単位：百万円）
	自動車 関連事業	情報通信 関連事業	エレクトロ ニクス 関連事業	環境 エネルギー 関連事業	産業素材 関連事業他	合計
当期償却額	80	－	－	9	979	1,068
当期末残高	200	－	－	2	2,574	2,776

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

第２四半期連結会計期間より、当社の主要な持分法適用関連会社であった㈱テクノアソシエを、公開買付けを通じた同社普通株式の追加取得により当社の連結子会社としております。これに伴い、エレクトロニクス関連事業セグメントにおいて、負ののれん発生益10,395百万円を認識しております。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

従業員のための企業年金等

種類	会社等の 名称 又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 （百万円）	事業の 内容又は 職業	議決権等 の所有 （被所有） 割合（％）	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
企業年金	退職給付 信託	－	－	－	－	退職給付会計上の年金資産	資産の 一部返還	30,000	－	－

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

従業員のための企業年金等

種類	会社等の 名称 又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 （百万円）	事業の 内容又は 職業	議決権等 の所有 （被所有） 割合（％）	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
企業年金	退職給付 信託	－	－	－	－	退職給付会計上の年金資産	資産の 一部返還	15,000	－	－

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

重要な関連会社の要約財務情報

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

重要な関連会社である住友ゴム工業㈱（決算日　2018年12月31日）の要約財務情報は以下のとおりであります。

流動資産合計	476,890百万円
非流動資産合計	525,493
流動負債合計	324,126
非流動負債合計	205,450
資本合計	472,807
売上収益	894,243
税引前利益	50,349
当期利益の帰属
親会社の所有者	36,246

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

重要な関連会社である住友ゴム工業㈱（決算日　2019年12月31日）の要約財務情報は以下のとおりであります。

流動資産合計	460,054百万円
非流動資産合計	575,430
流動負債合計	288,847
非流動負債合計	271,100
資本合計	475,537
売上収益	893,310
税引前利益	27,295
当期利益の帰属
親会社の所有者	12,072

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
１株当たり純資産額	1,988.58円	1,947.16円
１株当たり当期純利益	151.38円	93.24円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	118,063	72,720
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	118,063	72,720
普通株式の期中平均株式数（千株）	779,897	779,893

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率 （％）	担保	償還期限
住友電気工業㈱	第26回無担保社債	2017．３．１	20,000	20,000	0.30	無担保	2027．３．１
住友電気工業㈱	第27回無担保社債	2017．３．１	10,000	10,000	0.08	無担保	2022．３．１
住友電気工業㈱	第28回無担保社債	2020．２．28	－	10,000	0.19	無担保	2030．２．28
住友電気工業㈱	第29回無担保社債	2020．２．28	－	10,000	0.15	無担保	2027．２．26
住友電気工業㈱	第30回無担保社債	2020．２．28	－	10,000	0.08	無担保	2025．２．28
住友理工㈱	第6回無担保社債	2013．２．28	9,982	9,986	0.936	無担保	2023．２．28
住友理工㈱	第7回無担保社債	2016．９．６	14,942	14,951	0.35	無担保	2026．９．４
住友理工㈱	第8回無担保社債	2016．９．６	4,971	4,973	0.63	無担保	2031．９．５
住友理工㈱	第9回無担保社債	2017．９．21	14,933	14,941	0.455	無担保	2027．９．21
合計		－	74,828	104,851	－	－	－

（注）連結決算日後5年内における償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
－	10,000	10,000	－	10,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	187,432	257,875	1.16	－
１年以内に返済予定の長期借入金	61,151	49,745	0.79	－
１年以内に返済予定のリース債務	1,095	9,037	－	－
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。）	213,330	173,554	0.32	2021年 ～2029年
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。）	2,909	23,898	－	2021年 ～2065年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	465,917	514,109	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、当社及び一部の連結子会社において、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（1年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	49,375	46,050	39,827	7,576
リース債務	7,157	5,288	3,086	2,274

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	747,750	1,523,770	2,319,433	3,107,027
税金等調整前四半期（当期） 純利益（百万円）	19,989	55,600	95,237	133,198
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	6,507	28,013	51,613	72,720
１株当たり四半期（当期） 純利益（円）	8.34	35.92	66.18	93.24

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	8.34	27.58	30.26	27.06