２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,133	57,306
受取手形	※１ 19,569	※１ 20,706
売掛金	※１ 284,113	※１ 271,872
たな卸資産	※２ 29,199	※２ 30,944
短期貸付金	※１ 207,127	※１ 160,238
その他	※１ 84,450	※１ 87,932
貸倒引当金	△61	△14
流動資産合計	631,529	628,983
固定資産
有形固定資産
建物	52,585	53,824
構築物	7,175	7,344
機械及び装置	21,771	25,157
土地	16,902	16,593
建設仮勘定	6,234	11,496
その他	10,038	10,182
有形固定資産合計	114,706	124,597
無形固定資産
ソフトウエア	5,624	6,905
その他	103	95
無形固定資産合計	5,727	7,000
投資その他の資産
投資有価証券	101,848	66,788
関係会社株式	429,788	438,579
長期貸付金	※１ 23,649	※１ 23,970
その他	※１ 47,162	※１ 44,276
貸倒引当金	△184	△184
投資損失引当金	△3,197	△2,883
投資その他の資産合計	599,065	570,547
固定資産合計	719,498	702,144
資産合計	1,351,028	1,331,126

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	708	※１ 617
買掛金	※１ 185,821	※１ 182,703
短期借入金	※１ 143,813	※１ 131,873
未払金	※１ 21,393	※１ 25,674
未払費用	※１ 24,179	※１ 25,493
その他	※１ 10,022	※１ 10,002
流動負債合計	385,936	376,362
固定負債
社債	30,000	60,000
長期借入金	137,081	110,305
繰延税金負債	8,661	5,887
債務保証損失引当金	3,302	3,696
その他	3,020	2,839
固定負債合計	182,064	182,727
負債合計	568,000	559,090
純資産の部
株主資本
資本金	99,737	99,737
資本剰余金
資本準備金	177,659	177,659
その他資本剰余金	24	24
資本剰余金合計	177,683	177,683
利益剰余金
利益準備金	18,329	18,329
その他利益剰余金
別途積立金	365,441	365,441
繰越利益剰余金	93,795	98,794
利益剰余金合計	477,565	482,563
自己株式	△20,580	△20,583
株主資本合計	734,405	739,400
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	48,606	32,636
繰延ヘッジ損益	18	1
評価・換算差額等合計	48,623	32,637
純資産合計	783,028	772,037
負債純資産合計	1,351,028	1,331,126

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	※１ 1,142,621	※１ 1,149,030
売上原価	※１ 1,046,241	※１ 1,059,250
売上総利益	96,380	89,780
販売費及び一般管理費	※１，２ 79,459	※１，２ 85,897
営業利益	16,921	3,882
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 51,835	※１ 48,894
その他	※１ 2,999	※１ 2,130
営業外収益合計	54,834	51,024
営業外費用
支払利息	※１ 1,459	※１ 1,433
その他	※１ 4,449	※１ 4,849
営業外費用合計	5,908	6,282
経常利益	65,847	48,625
特別利益
投資有価証券売却益	※３ 2,909	9,593
退職給付信託返還益	8,461	2,627
特別利益合計	11,370	12,220
特別損失
固定資産除却損	1,015	750
投資有価証券評価損	－	※４ 14,128
特別損失合計	1,015	14,878
税引前当期純利益	76,202	45,967
法人税、住民税及び事業税	4,347	△738
法人税等調整額	707	4,264
法人税等合計	5,054	3,525
当期純利益	71,147	42,442

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	99,737	177,659	24	177,683	18,329	345,441	80,872	444,641
当期変動額
剰余金の配当							△38,224	△38,224
当期純利益							71,147	71,147
自己株式の取得
自己株式の処分			△0	△0
別途積立金の積立						20,000	△20,000	－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△0	△0	－	20,000	12,923	32,923
当期末残高	99,737	177,659	24	177,683	18,329	365,441	93,795	477,565

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△20,577	701,485	37,700	△19	37,680	739,165
当期変動額
剰余金の配当		△38,224				△38,224
当期純利益		71,147				71,147
自己株式の取得	△3	△3				△3
自己株式の処分	0	0				0
別途積立金の積立		－				－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			10,906	37	10,943	10,943
当期変動額合計	△3	32,920	10,906	37	10,943	43,863
当期末残高	△20,580	734,405	48,606	18	48,623	783,028

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	99,737	177,659	24	177,683	18,329	365,441	93,795	477,565
当期変動額
剰余金の配当							△37,444	△37,444
当期純利益							42,442	42,442
自己株式の取得
自己株式の処分			△0	△0
別途積立金の積立								－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△0	△0	－	－	4,998	4,998
当期末残高	99,737	177,659	24	177,683	18,329	365,441	98,794	482,563

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△20,580	734,405	48,606	18	48,623	783,028
当期変動額
剰余金の配当		△37,444				△37,444
当期純利益		42,442				42,442
自己株式の取得	△3	△3				△3
自己株式の処分	0	0				0
別途積立金の積立		－				－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			△15,970	△16	△15,986	△15,986
当期変動額合計	△3	4,995	△15,970	△16	△15,986	△10,991
当期末残高	△20,583	739,400	32,636	1	32,637	772,037

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

②その他有価証券

時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

  移動平均法による原価法を採用しております。

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

  主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

  債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により算定した額を、貸倒懸念債権に

ついては、担保処分等による回収見込額を控除した残額のうち債務者の財政状況等を考慮して算定した額を、破

産更生債権等については、担保処分等による回収見込額を控除した残額をそれぞれ貸倒見積額として計上してお

ります。

(2) 退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

  退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

  数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(3) 投資損失引当金

  子会社等に対する投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して必要額を計上しております。

(4) 債務保証損失引当金

  子会社等の借入等に対して差入れを行っている保証債務等の履行によって生ずる損失に備えるため、当該会

社等の財政状態等を勘案して個別に算定した損失見込額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

  退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

  消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(3) 連結納税制度の適用

  連結納税制度を適用しております。

(4) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

  当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行に合わせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
短期金銭債権	436,596百万円	368,621百万円
短期金銭債務	249,322	240,278
長期金銭債権	23,572	23,903

※２　たな卸資産の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
製品	1,973百万円	4,276百万円
仕掛品	23,198	21,737
原材料及び貯蔵品	4,028	4,931

３　保証債務

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
保証	24,712百万円	23,781百万円
保証予約	17,244	10,698
経営指導念書	194,939	246,852
計	236,895	281,331

４　その他

前事業年度（2019年３月31日）

自動車関連事業分野の競争法違反行為について、一部の自動車メーカーと損害賠償に関する交渉を行っております。

当事業年度（2020年３月31日）

自動車関連事業分野の競争法違反行為について、一部の自動車メーカーと損害賠償に関する交渉を行っております。

（損益計算書関係）

※１  関係会社との取引高

	前事業年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）	当事業年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
営業取引による取引高 売上高	580,251百万円	543,996百万円
仕入高 営業取引以外の取引高	673,733 136,514	703,690 134,200

※２  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度15％、当事業年度16％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度85％、当事業年度84％であります。

  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自  2018年４月１日 　　至  2019年３月31日）	当事業年度 （自  2019年４月１日 　　至  2020年３月31日）
給料手当及び福利費	19,224百万円	19,701百万円
研究開発費	33,695	39,579
控除額	△14,960	△15,709

  控除額に含まれる主なものは、関係会社からの経営指導料（前事業年度△12,326百万円、当事業年度△11,795百万円）であります。

※３  投資有価証券売却益

前事業年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

  関係会社株式売却益2,891百万円が含まれております。

※４  投資有価証券評価損

当事業年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

  関係会社株式評価損13,212百万円が含まれております。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2019年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	41,596	139,774	98,178
関連会社株式	22,565	107,831	85,266
合計	64,161	247,605	183,444

当事業年度（2020年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	48,440	129,809	81,369
関連会社株式	19,655	77,320	57,665
合計	68,095	207,130	139,034

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
子会社株式	350,685	352,421
関連会社株式	14,941	18,062

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
投資有価証券	18,253百万円		20,853百万円
固定資産	4,443		4,428
たな卸資産	2,416		2,473
未払賞与	2,352		2,290
繰越欠損金	2,123		2,121
債務保証損失引当金	1,010		1,130
投資損失引当金	978		881
外国税額控除	1,670		846
その他	4,531		3,888
繰延税金資産小計	37,776		38,910
評価性引当額	△22,075		△24,863
繰延税金資産合計	15,701		14,047
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△20,958		△14,186
退職給付引当金	△3,310		△5,656
その他	△94		△92
繰延税金負債合計	△24,362		△19,934
繰延税金資産（負債）の純額	△8,661		△5,887

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費の損金不算入額	0.2		0.3
受取配当金の益金不算入額	△18.4		△29.5
評価性引当額の増減	△4.0		6.4
試験研究費の税額控除	△2.2		△2.4
外国法人税	1.4		1.9
その他	△1.0		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.6		7.7

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	52,585	5,395	427 (5)	3,729	53,824	94,815
	構築物	7,175	833	127 (81)	537	7,344	18,393
	機械及び装置	21,771	10,378	552 (46)	6,440	25,157	99,874
	土地	16,902	－	309 (－)	－	16,593	－
	建設仮勘定	6,234	26,880	21,618 (13)	－	11,496	－
	その他	10,038	3,269	200 (99)	2,925	10,182	26,638
	計	114,706	46,754	23,233 (244)	13,630	124,597	239,721
無形固定資産	ソフトウエア	5,624	4,865	1,607 (－)	1,977	6,905	6,862
	その他	103	6	－ (－)	13	95	89
	計	5,727	4,871	1,607 (－)	1,991	7,000	6,951

（注）１．「当期減少額」欄の（  ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．当期増減額の主要なものは次のとおりであります。

建設仮勘定の増加額：研究開発設備         8,551百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	245	69	115	198
投資損失引当金	3,197	－	315	2,883
債務保証損失引当金	3,302	607	213	3,696

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。