第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	250,600	268,416
受取手形及び売掛金	670,337	629,165
有価証券	384	297
たな卸資産	※１ 552,000	※１ 569,648
その他	103,853	101,346
貸倒引当金	△1,765	△1,915
流動資産合計	1,575,409	1,566,957
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	282,868	288,020
機械装置及び運搬具（純額）	411,106	403,885
工具、器具及び備品（純額）	52,411	51,140
その他（純額）	213,420	217,292
有形固定資産合計	959,805	960,337
無形固定資産
のれん	2,776	2,179
その他	35,125	34,560
無形固定資産合計	37,901	36,739
投資その他の資産
投資有価証券	381,963	382,116
その他	146,441	139,739
貸倒引当金	△1,259	△1,132
投資その他の資産合計	527,145	520,723
固定資産合計	1,524,851	1,517,799
資産合計	3,100,260	3,084,756

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	361,155	332,397
短期借入金	307,620	331,141
コマーシャル・ペーパー	－	12,988
未払法人税等	16,492	17,801
引当金	4,045	3,883
その他	226,008	239,838
流動負債合計	915,320	938,048
固定負債
社債	104,851	104,862
長期借入金	173,554	204,006
退職給付に係る負債	56,961	54,755
引当金	771	604
その他	82,156	80,335
固定負債合計	418,293	444,562
負債合計	1,333,613	1,382,610
純資産の部
株主資本
資本金	99,737	99,737
資本剰余金	170,881	170,875
利益剰余金	1,251,595	1,196,028
自己株式	△20,759	△20,761
株主資本合計	1,501,454	1,445,879
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	57,781	68,310
繰延ヘッジ損益	△493	△1,143
為替換算調整勘定	△42,327	△57,043
退職給付に係る調整累計額	1,986	4,014
その他の包括利益累計額合計	16,947	14,138
非支配株主持分	248,246	242,129
純資産合計	1,766,647	1,702,146
負債純資産合計	3,100,260	3,084,756

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
売上高	1,523,770	1,239,287
売上原価	1,265,175	1,053,452
売上総利益	258,595	185,835
販売費及び一般管理費	※１ 212,619	※１ 197,249
営業利益又は営業損失（△）	45,976	△11,414
営業外収益
受取利息	577	465
受取配当金	2,921	2,243
持分法による投資利益	6,050	－
その他	3,782	3,573
営業外収益合計	13,330	6,281
営業外費用
支払利息	3,923	2,921
持分法による投資損失	－	3,031
その他	7,283	12,958
営業外費用合計	11,206	18,910
経常利益又は経常損失（△）	48,100	△24,043
特別利益
投資有価証券売却益	7,025	－
負ののれん発生益	10,395	－
特別利益合計	17,420	－
特別損失
固定資産除却損	1,121	1,287
減損損失	2,227	6,204
事業構造改善費用	－	※２ 4,530
段階取得に係る差損	6,572	－
特別損失合計	9,920	12,021
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	55,600	△36,064
法人税等	20,869	7,546
四半期純利益又は四半期純損失（△）	34,731	△43,610
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	6,718	△1,738
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	28,013	△41,872

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	34,731	△43,610
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△10,269	11,811
繰延ヘッジ損益	△449	△626
為替換算調整勘定	△28,147	△3,257
退職給付に係る調整額	△634	2,568
持分法適用会社に対する持分相当額	△6,302	△12,274
その他の包括利益合計	△45,801	△1,778
四半期包括利益	△11,070	△45,388
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△12,726	△44,677
非支配株主に係る四半期包括利益	1,656	△711

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	55,600	△36,064
減価償却費	80,725	82,463
減損損失	2,227	6,204
のれん償却額	540	607
受取利息及び受取配当金	△3,498	△2,708
支払利息	3,923	2,921
持分法による投資損益（△は益）	△6,050	3,031
投資有価証券売却損益（△は益）	△7,025	39
固定資産除却損	1,121	1,287
負ののれん発生益	△10,395	－
段階取得に係る差損益（△は益）	6,572	－
売上債権の増減額（△は増加）	50,515	42,671
たな卸資産の増減額（△は増加）	△22,808	△21,055
仕入債務の増減額（△は減少）	△21,679	△29,915
退職給付に係る資産負債の増減額	△4,245	△1,731
その他	6,087	34,448
小計	131,610	82,198
利息及び配当金の受取額	8,569	3,580
利息の支払額	△3,937	△2,725
法人税等の支払額	△16,227	△12,317
営業活動によるキャッシュ・フロー	120,015	70,736
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△100,506	△84,270
有形固定資産の売却による収入	2,214	875
投資有価証券の取得による支出	△593	△1,581
投資有価証券の売却による収入	8,164	25
投資有価証券の償還による収入	10,000	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	8,482	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	－	△1,834
その他	△8,074	△7,522
投資活動によるキャッシュ・フロー	△80,313	△94,307
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	29,560	5,710
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）	－	12,988
長期借入れによる収入	6,501	74,966
長期借入金の返済による支出	△9,431	△29,120
自己株式の取得による支出	△4	△2
配当金の支払額	△18,722	△12,481
非支配株主への配当金の支払額	△5,999	△5,067
その他	△4,589	△8,028
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,684	38,966
現金及び現金同等物に係る換算差額	△5,487	148
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	31,531	15,543
現金及び現金同等物の期首残高	168,873	249,011
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	201	769
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	685
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 200,605	※ 266,008

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（米国連結子会社におけるIFRSに基づく会計処理の適用）

従来、米国連結子会社は米国会計基準に、米国を除く在外連結子会社はIFRSに準拠して財務諸表を作成しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、米国連結子会社においてIFRSを適用しております。この変更は、在外連結子会社が適用する会計基準をIFRSに統一することにより、会計処理の標準化を進め、業績管理の強化を図ることを目的としたものです。当該会計方針の変更は遡及して適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

この結果、前連結会計年度における連結貸借対照表は、主として、有形固定資産のその他が18,274百万円、固定負債のその他が14,458百万円、それぞれ増加しております。

また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響が反映されたことにより、利益剰余金の遡及適用後の前期首残高は183百万円減少しております。

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号  2018年３月30日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号  2018年３月30日）が2018年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

これにより、当社及び国内連結子会社は、従来は国内販売においては主に出荷時に、輸出販売においては主に輸出通関時に収益を認識しておりましたが、国内販売においては主に顧客により製品が検収された時又は顧客に製品が到着した時に、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識することとしております。また、顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引等において、従来は原材料等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識することとしております。

加えて、一部の国内連結子会社において、従来は別個の取引として識別していた製品の引渡しと当該製品の据付及び現地での調整作業を単一の履行義務として識別し、据付及び現地での調整作業が完了した時点で収益を認識する方法に変更しております。また、従来は請負工事に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。一定の期間にわたり充足されるものでない場合には、一時点で充足される履行義務として据付が完了した時点で収益を計上しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。履行義務の結果を合理的に測定できない場合は、発生した実際原価の範囲でのみ収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、利益剰余金が1,102百万円、非支配株主持分が863百万円それぞれ減少しております。また、当第２四半期連結累計期間の売上高が12,244百万円、売上原価が13,757百万円それぞれ減少した一方、販売費及び一般管理費が110百万円増加し、これらの結果、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ1,402百万円増加しております。

（税金費用の計算方法の変更）

従来、税金費用については、一部の連結子会社を除いて、原則的な方法により計算しておりましたが、当社及び連結子会社の四半期決算業務の一層の効率化を図るため、第１四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。

なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、主として、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行に合わせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

当社グループでは、顧客からの内示情報など当第２四半期連結会計期間末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえ、当連結会計年度の一定期間にわたり新型コロナウイルス感染症の影響が継続しつつ段階的に需要が回復していくとの仮定のもと、固定資産の減損に係る会計上の見積りを行っております。

なお、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した内容から、重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１  たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日）
商品及び製品	184,580百万円	196,766百万円
仕掛品	173,421	182,720
原材料及び貯蔵品	193,999	190,162

２　保証債務

　保証先の銀行借入金等に対する債務保証及び保証予約等は次のとおりであります。

前連結会計年度 （2020年３月31日）						当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日）
富通住電光繊（嘉興）有限公司			2,278	百万円		富通住電光繊（嘉興）有限公司			1,975	百万円
エスイーアイ　オプティフロンティア ベトナム　リミテッド			1,088			大興住理工橡塑材料（塩城）有限公司			799
大興住理工橡塑材料（塩城）有限公司			789			住電国際貿易(上海)有限公司			373
重慶新民康科技有限公司			482			従業員（財形銀行融資等）			177
従業員（財形銀行融資等）			193			その他			107
その他			365
計			5,196			計			3,430

３　その他

前連結会計年度（2020年３月31日）

自動車関連事業分野の競争法違反行為について、一部の自動車メーカーと損害賠償に関する交渉を行っております。

当第２四半期連結会計期間（2020年９月30日）

自動車関連事業分野の競争法違反行為について、一部の自動車メーカーと損害賠償に関する交渉を行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 　　至  2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年９月30日）
荷造費、運送費及び販売諸経費	42,627百万円	34,319百万円
給料手当及び福利費	75,370	74,354
退職給付費用	436	2,534
研究開発費	32,092	29,556

※２　事業構造改善費用

　　　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

防振ゴム事業、光デバイス事業等の収益力の強化や生産体制の効率化を目的とした事業拠点の整理並びに再編等に伴うものであり、主な内容は子会社株式譲渡関連損失2,615百万円、特別退職金1,533百万円であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）
現金及び預金勘定	192,021百万円	268,416百万円
有価証券に含まれる現金同等物	10,800	295
預入期間が３か月を超える定期預金	△2,216	△2,703
現金及び現金同等物	200,605	266,008

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月21日 定時株主総会	普通株式	18,722	24.00	2019年３月31日	2019年６月24日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年11月１日 取締役会	普通株式	18,722	24.00	2019年９月30日	2019年12月２日	利益剰余金

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	12,481	16.00	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月６日 取締役会	普通株式	12,481	16.00	2020年９月30日	2020年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント					合計	調整額 （注1）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注2）
	自動車 関連事業	情報通信 関連事業	エレクトロ ニクス 関連事業	環境 エネルギー 関連事業	産業素材 関連事業他
売上高
外部顧客への売上高	844,463	96,920	104,641	331,262	146,484	1,523,770	－	1,523,770
セグメント間の内部売上高 又は振替高	737	1,414	11,418	9,806	21,453	44,828	△44,828	－
計	845,200	98,334	116,059	341,068	167,937	1,568,598	△44,828	1,523,770
セグメント利益又は損失（△）	23,207	6,278	△949	8,890	8,492	45,918	58	45,976

（注）  １．セグメント利益又は損失（△）の調整額58百万円は、主に未実現利益の消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれん発生益）

当第２四半期連結会計期間より、当社の主要な持分法適用関連会社であった㈱テクノアソシエを、公開買付けを通じた同社普通株式の追加取得により当社の連結子会社としております。これに伴い、エレクトロニクス関連事業セグメントにおいて、負ののれん発生益10,395百万円を認識しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント					合計	調整額 （注1）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注2）
	自動車 関連事業	情報通信 関連事業	エレクトロ ニクス 関連事業	環境 エネルギー 関連事業	産業素材 関連事業他
売上高
外部顧客への売上高	661,163	104,090	104,204	258,082	111,748	1,239,287	－	1,239,287
セグメント間の内部売上高 又は振替高	656	3,058	10,551	8,182	23,335	45,782	△45,782	－
計	661,819	107,148	114,755	266,264	135,083	1,285,069	△45,782	1,239,287
セグメント利益又は損失（△）	△27,460	12,722	1,857	4,646	△3,289	△11,524	110	△11,414

（注）  １．セグメント利益又は損失（△）の調整額110百万円は、主に未実現利益の消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（収益認識に関する会計基準等の適用）

（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

これにより、当第２四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は、環境エネルギー関連事業で12,244百万円減少し、セグメント利益又は損失（△）は、環境エネルギー関連事業で1,402百万円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

エレクトロニクス関連事業セグメントにおいて、4,857百万円の減損損失を計上しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり 四半期純損失（△）	35円92銭	△53円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	28,013	△41,872
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益又は親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）（百万円）	28,013	△41,872
普通株式の期中平均株式数（千株）	779,888	779,895

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた

め記載しておりません。当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、

１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

2020年11月６日開催の取締役会において、2020年９月30日現在の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行う旨決議いたしました。

(イ) 中間配当総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　12,481百万円

(ロ) １株当たりの中間配当金　　　　　　　　　　　　　　　　16円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　2020年12月１日