当社及び連結子会社は、競争力強化のための効率化・合理化投資を行っております。当連結会計年度の設備投資(有形固定資産受入ベースの数値)は
(1) 自動車関連事業
ワイヤーハーネス、防振ゴムの増産及び合理化などで
(2) 情報通信関連事業
光・電子デバイス製品、光ファイバ・ケーブルの増産及び合理化などで
(3) エレクトロニクス関連事業
フレキシブルプリント回路、電子ワイヤーの増産及び合理化などで
(4) 環境エネルギー関連事業
巻線、送配電用電線・ケーブル・機器の増産及び合理化などで
(5) 産業素材関連事業他
焼結部品、超硬工具の増産及び合理化などで
なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却はありません。
当社及び連結子会社における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
|
(2021年3月31日現在) |
|
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額(百万円) |
従業員数 (人) |
||||
|
建物及び |
機械装置 |
土地 (面積千㎡) |
その他 |
合計 |
||||
|
大阪製作所 |
環境エネルギー関連事業 等 |
研究施設、導電製品等製造設備 |
17,542 |
7,068 |
1,940 (317) |
4,693 |
31,243 |
1,777 |
|
伊丹製作所 |
産業素材関連事業他 等 |
研究施設、特殊金属線等製造設備 |
23,203 |
9,450 |
539 (359) |
4,240 |
37,432 |
1,062 |
|
横浜製作所 |
情報通信関連事業 等 |
研究施設、光ファイバ・ケーブル等製造設備 |
10,228 |
6,265 |
2,341 (401) |
2,980 |
21,814 |
957 |
(2) 国内子会社
|
(2021年3月31日現在) |
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額(百万円) |
従業員数 (人) |
||||
|
建物及び |
機械装置 |
土地 (面積千㎡) |
その他 |
合計 |
|||||
|
住友電装㈱ |
(三重県四日市市他) |
自動車関連事業 |
ワイヤーハーネス、ハーネス用部品製造設備 |
12,276 |
23,941 |
5,567 (414) |
9,749 |
51,533 |
6,707 |
|
住友理工㈱ |
本社及び小牧製作所他 (愛知県小牧市及び名古屋市中村区他) |
自動車関連事業 |
防振ゴム、ホース、樹脂製品等製造設備 |
16,189 |
15,181 |
7,680 (571) |
5,263 |
44,313 |
3,381 |
|
住友電工デバイス・イノベーション㈱ |
(横浜市栄区他) |
情報通信関連事業 |
光・電子デバイス製品等製造設備 |
7,467 |
19,130 |
3,026 (130) |
5,758 |
35,381 |
1,410 |
|
日新電機㈱ |
本社工場他 (京都市右京区他) |
環境エネルギ ー関連事業 |
受変電・調相設備及び制御システム等生産設備 |
8,831 |
4,403 |
5,038 (371) |
1,314 |
19,590 |
2,038 |
|
住友電工焼結合金㈱ |
(岡山県高梁市他) |
産業素材関連事業他 |
焼結部品製造設備 |
4,909 |
9,964 |
814 (113) |
1,803 |
17,490 |
941 |
|
㈱アライドマテリアル |
(東京都港区他) |
産業素材関連事業他 |
タングステン・モリブデン製品等製造設備 |
7,549 |
4,223 |
3,325 (218) |
2,111 |
17,208 |
1,189 |
|
北海道住電精密㈱ |
(北海道空知郡) |
産業素材関連事業他 |
超硬工具等製造設備 |
6,676 |
5,765 |
332 (190) |
2,534 |
15,307 |
528 |
|
住友電工ハードメタル㈱ |
(兵庫県伊丹市他) |
産業素材関連事業他 |
超硬工具等製造設備 |
2,950 |
10,890 |
263 (24) |
893 |
14,996 |
590 |
|
住友電工ウインテック㈱ |
(滋賀県甲賀市他) |
環境エネルギー関連事業 |
巻線製造設備 |
5,142 |
7,073 |
1,413 (98) |
421 |
14,049 |
455 |
|
㈱ジェイ・パワーシステムズ |
(茨城県日立市他) |
環境エネルギー関連事業 |
送配電用電線・ケーブル製造設備 |
1,078 |
9,601 |
- (-) |
909 |
11,588 |
317 |
|
住友電設㈱ |
大阪本社他 (大阪市西区他) |
環境エネルギー関連事業 |
事務所・独身寮等 |
2,200 |
508 |
5,195 (123) |
721 |
8,625 |
1,483 |
|
㈱テクノアソシエ |
本社他 (大阪市西区他) |
エレクトロニクス関連事業 |
事務所・倉庫等 |
3,183 |
10 |
3,112 (29) |
366 |
6,670 |
545 |
(3) 在外子会社
|
(2021年3月31日現在) |
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額(百万円) |
従業員数 (人) |
||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積千㎡) |
その他 |
合計 |
|||||
|
スミトモ エレクトリ ック ワイヤリング システムズ インク |
(米国ケンタッキー州他) |
自動車関連事業 |
ワイヤーハーネス、ハーネス用部品製造設備 |
4,302 |
22,772 |
101 (281) |
22,211 |
49,386 |
34,326 |
|
スミトモ エレクトリ ック ボードネッツェ エスエー |
(ドイツ ウォルフスブルグ市他) |
自動車関連事業 |
ワイヤーハーネス製造設備 |
7,915 |
16,444 |
324 (179) |
13,794 |
38,477 |
36,282 |
|
スミトモ エレクトリ ック ワイヤリング システムズ(ヨーロ ッパ)リミテッド |
(英国スタフォ ードシャー州他) |
自動車関連事業 |
ワイヤーハーネス、ハーネス用部品製造設備 |
8,609 |
23,076 |
1,413 (451) |
674 |
33,772 |
29,194 |
|
エスイーアイ エレク トロニック コンポーネンツ(ベトナム) リミテッド |
(ベトナム ハノイ市) |
エレクトロニクス関連事業 |
フレキシブルプリント回路製造設備 |
5,160 |
6,361 |
- (-) |
2,310 |
13,831 |
4,897 |
|
スミリコー テネシー インク |
(米国テネシー州) |
自動車関連事業 |
防振ゴム、ホース製造設備 |
4,229 |
7,073 |
60 (444) |
1,905 |
13,267 |
1,450 |
|
エスイーアイ タイ エレクトリック コンダクター カンパニーリミテッド |
(タイ ラヨーン県) |
環境エネルギー関連事業 |
導電製品製造設備 |
4,327 |
7,585 |
632 (126) |
372 |
12,916 |
427 |
|
ソウズ コンポーネンツ(タイランド)リミテッド |
(タイ ラヨーン県) |
自動車関連事業 |
ハーネス用部品製造設備 |
1,407 |
7,421 |
225 (49) |
623 |
9,676 |
1,243 |
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定及びリース資産の合計であります。
2.土地の面積( )には貸与分を含んでおります。
3.従業員数は就業人員数であります。
4.各事業所の土地・建物及び構築物には、主に関係会社への貸与分や、各事業所周辺の厚生施設等を含んでおります。
5.現在休止中の主要な設備はありません。
6.主要な賃借及びリース設備はありません。
(1) 新設・改修
当社及び連結子会社は、多種多様な事業を国内外で行っており、当連結会計年度末時点では設備の新設、改修の計画を個々のプロジェクトごとには決定しておりません。そのため、セグメントごとの数値を開示する方法によっております。
当連結会計年度後1年間の設備投資は、主として受注対応や合理化を目的として190,000百万円を計画しており、セグメントごとの内訳は以下のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
2021年3月末 |
計画の主な内容 |
|
自動車関連事業 |
103,000 |
ワイヤーハーネス、防振ゴム製造設備投資 等 |
|
情報通信関連事業 |
23,000 |
光ファイバ・ケーブル、光・電子デバイス製品製造設備投資 等 |
|
エレクトロニクス 関連事業 |
16,000 |
電子ワイヤー、フレキシブルプリント回路、 電子線照射製品製造設備投資 等 |
|
環境エネルギー関連事業 |
32,000 |
導電製品、送配電用電線・ケーブル・機器、電力機器、 ビーム・真空応用装置、巻線製造設備投資 等 |
|
産業素材関連事業他 |
16,000 |
特殊金属線、超硬工具、ダイヤ・CBN工具、焼結部品、 タングステン・モリブデン金属製品製造設備投資 等 |
|
合計 |
190,000 |
|
(注)今後の所要資金については、自己資金及び借入等により充当する予定であります。
(2) 除・売却
経常的な設備更新のための除・売却を除き、重要な設備の除・売却計画はありません。