当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
第１四半期連結会計期間より、米国連結子会社において従来の米国会計基準にかえてIFRSを適用しており、当該会計方針の変更を遡及適用した後の数値で比較分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は2,062,127百万円（前年同四半期連結累計期間対比11.1％の減収）、営業利益は50,989百万円（前年同四半期連結累計期間対比39.8％の減益）、経常利益は39,474百万円（前年同四半期連結累計期間対比55.6％の減益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,994百万円（前年同四半期連結累計期間対比96.1％の減益）となりました。
セグメントの経営成績は、前年同四半期連結累計期間対比で次のとおりであります。
自動車関連事業
ワイヤーハーネスや防振ゴム・ホースが、主として第１四半期連結会計期間の新型コロナウイルス感染症の影響による自動車生産の落ち込みにより大きく減少し、売上高は1,140,314百万円と141,512百万円の減収となりました。営業利益は、売上減少に加え、一部生産拠点のロックダウンに伴う代替生産により生じた緊急輸送費などの追加コストもあり、13,552百万円と32,977百万円の減益となりました。
情報通信関連事業
光・電子デバイスやアクセス系ネットワーク機器などで需要が増加し、売上高は165,979百万円と12,449百万円の増収となりました。営業利益は、売上増加と生産性改善によるコスト低減により光ファイバの価格低下を吸収し、19,472百万円と8,293百万円の増益となりました。
エレクトロニクス関連事業
携帯機器用FPC（フレキシブルプリント回路）の不採算品からの撤退や新型コロナウイルス感染症の影響による電子ワイヤー、照射チューブの需要減少により、前連結会計年度の第２四半期連結会計期間に子会社化した㈱テクノアソシエの寄与はあるものの、売上高は183,052百万円と6,016百万円の減収となりました。営業利益は、携帯機器用FPCの収益力回復の取り組みにより、6,442百万円と5,462百万円の増益となりました。
環境エネルギー関連事業
電力ケーブルや電力工事が案件の端境期で減少したほか、新型コロナウイルス感染症の影響による自動車用の巻線などの需要減少もあり、売上高は426,220百万円と86,232百万円の減収、営業利益は10,641百万円と4,546百万円の減益となりました。
産業素材関連事業他
新型コロナウイルス感染症の影響により、超硬工具やダイヤ・CBN工具、焼結部品、ばね用鋼線、スチールコードなどの需要が減少し、売上高は215,846百万円と34,150百万円の減収となりました。営業利益は、売上減少に加え、工場の稼働率が低下したことに伴う収益性の悪化もあり、928百万円と9,958百万円の減益となりました。
なお、各セグメントの営業利益又は営業損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失に対応しております。
当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。
総資産は3,218,122百万円と、前連結会計年度末対比117,862百万円増加しました。
資産の部では、客先からの債権回収が当第３四半期連結会計期間末に集中したことにより、一時的に現金及び預金が増加したことに加え、受取手形及び売掛金やたな卸資産の増加により、前連結会計年度末対比117,862百万円増加しました。
負債の部では、借入金の増加やコマーシャル・ペーパーの発行により、前連結会計年度末対比137,144百万円増加しました。
また、純資産は1,747,365百万円と、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上やその他有価証券評価差額金の増加があった一方、配当の支払や為替換算調整勘定の減少により、前連結会計年度末対比19,282百万円減少しました。自己資本比率は46.5％と前連結会計年度末対比2.5ポイント低下しております。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、89,762百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 主要な設備
当連結会計年度の設備投資計画は、次のとおりであります。
当社及び連結子会社は、多種多様な事業を国内外で行っており、当第３四半期連結会計期間末時点では設備の新設、改修の計画を個々のプロジェクトごとには決定しておりません。そのため、セグメントごとの数値を開示する方法によっております。
当連結会計年度の設備投資は、主として受注対応や合理化を目的として180,000百万円を計画しており、セグメントごとの内訳は以下のとおりであります。
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セグメントの名称 |
2020年12月末 |
計画の主な内容 |
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自動車関連事業 |
101,000 |
ワイヤーハーネス、防振ゴム製造設備投資 等 |
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情報通信関連事業 |
25,000 |
光ファイバ・ケーブル、光・電子デバイス製品製造設備投資 等 |
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エレクトロニクス関連事業 |
10,000 |
電子ワイヤー、フレキシブルプリント回路、 電子線照射製品製造設備投資 等 |
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環境エネルギー関連事業 |
29,000 |
導電製品、送配電用電線・ケーブル・機器、電力機器、 ビーム・真空応用装置、巻線製造設備投資 等 |
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産業素材関連事業他 |
15,000 |
特殊金属線、超硬工具、ダイヤ・CBN工具、焼結部品、 タングステン・モリブデン金属製品製造設備投資 等 |
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合計 |
180,000 |
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（注）今後の所要資金については、自己資金及び借入等により充当する予定であります。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間において、各セグメントの売上高・営業利益又は営業損失に重要な影響を与えている主な要因は次のとおりであります。
自動車関連事業については、ワイヤーハーネスや防振ゴム・ホースが、主として第１四半期連結会計期間の新型コロナウイルス感染症の影響による自動車生産の落ち込みにより大きく減少したことが減収要因となり、売上減少に加え、一部生産拠点のロックダウンに伴う代替生産により生じた緊急輸送費などの追加コストもあったことが減益要因となりました。情報通信関連事業については、光・電子デバイスやアクセス系ネットワーク機器などで需要が増加したことに加え、生産性改善によるコスト低減により光ファイバの価格低下を吸収したことが増収増益要因となりました。エレクトロニクス関連事業については、前連結会計年度の第２四半期連結会計期間に子会社化した㈱テクノアソシエの寄与はあるものの、携帯機器用FPCの不採算品からの撤退や新型コロナウイルス感染症の影響による電子ワイヤー、照射チューブの需要減少が減収要因となりましたが、携帯機器用FPCの収益力回復の取り組みが増益要因となりました。環境エネルギー関連事業については、電力ケーブルや電力工事が案件の端境期で減少したほか、新型コロナウイルス感染症の影響による自動車用の巻線などの需要減少もあったことが減収減益要因となりました。産業素材関連事業他については、新型コロナウイルス感染症の影響により、超硬工具やダイヤ・CBN工具、焼結部品、ばね用鋼線、スチールコードなどの需要が減少したことが減収要因となり、売上減少に加え、工場の稼働率が低下したことに伴う収益性の悪化もあったことが減益要因となりました。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末対比69,071百万円（27.7％）増加し318,082百万円となりました。また、当第３四半期連結会計期間末における有利子負債は739,561百万円と前連結会計年度末対比103,299百万円増加したことから、有利子負債から現金及び現金同等物を差し引いたネット有利子負債は、前連結会計年度末対比34,228百万円増加し421,479百万円となりました。これは、運転資本の増減、法人税等の支払、有形固定資産の取得による支出、配当金の支払などから、税金等調整前四半期純利益36,653百万円と減価償却費125,557百万円の合計、すなわち事業から生み出したキャッシュ・フロー162,210百万円を差し引いた資金の需要を、有利子負債の増加でまかなったことによるものであります。
（注）本報告書の「第２ 事業の状況」から「第４ 経理の状況」までの金額には、特に記載のない限り消費税等は
含んでおりません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。