第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人などが主催しているセミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	253,668	259,581
受取手形及び売掛金	755,258	※１ 784,647
契約資産	－	30,030
棚卸資産	※２ 606,343	※２ 844,837
その他	116,068	140,152
貸倒引当金	△1,966	△2,319
流動資産合計	1,729,371	2,056,928
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	748,670	786,964
減価償却累計額	△453,679	△481,550
建物及び構築物（純額）	294,991	305,414
機械装置及び運搬具	1,556,281	1,684,764
減価償却累計額	△1,134,664	△1,240,367
機械装置及び運搬具（純額）	421,617	444,397
工具、器具及び備品	310,181	329,788
減価償却累計額	△257,545	△275,242
工具、器具及び備品（純額）	52,636	54,546
リース資産	81,585	99,059
減価償却累計額	△25,488	△39,323
リース資産（純額）	56,097	59,736
土地	93,806	98,637
建設仮勘定	62,012	64,054
有形固定資産合計	※３ 981,159	※３ 1,026,784
無形固定資産	36,232	36,062
投資その他の資産
投資有価証券	※４ 407,406	※４ 443,896
退職給付に係る資産	158,447	173,434
繰延税金資産	29,519	32,329
その他	40,869	38,810
貸倒引当金	△1,089	△853
投資その他の資産合計	635,152	687,616
固定資産合計	1,652,543	1,750,462
資産合計	3,381,914	3,807,390

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	397,439	444,985
短期借入金	※３ 310,695	※３ 482,212
コマーシャル・ペーパー	14,000	8,000
１年内償還予定の社債	10,000	9,996
未払法人税等	25,001	23,113
役員賞与引当金	717	730
完成工事補償引当金	947	930
受注損失引当金	2,442	1,850
契約負債	－	46,355
その他	246,820	241,923
流動負債合計	1,008,061	1,260,094
固定負債
社債	94,873	84,900
長期借入金	※３ 205,113	※３ 222,188
リース債務	37,066	37,632
繰延税金負債	49,998	65,068
役員退職慰労引当金	669	615
退職給付に係る負債	49,589	46,037
その他	44,039	37,918
固定負債合計	481,347	494,358
負債合計	1,489,408	1,754,452
純資産の部
株主資本
資本金	99,737	99,737
資本剰余金	170,875	170,539
利益剰余金	1,281,762	1,346,210
自己株式	△20,769	△20,781
株主資本合計	1,531,605	1,595,705
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	74,866	76,687
繰延ヘッジ損益	△1,419	△1,366
為替換算調整勘定	△23,659	38,821
退職給付に係る調整累計額	47,413	59,941
その他の包括利益累計額合計	97,201	174,083
非支配株主持分	263,700	283,150
純資産合計	1,892,506	2,052,938
負債純資産合計	3,381,914	3,807,390

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	2,918,580	3,367,863
売上原価	※１，２ 2,387,237	※１，２ 2,793,919
売上総利益	531,343	573,944
販売費及び一般管理費	※２，３ 417,417	※２，３ 451,749
営業利益	113,926	122,195
営業外収益
受取利息	918	1,022
受取配当金	3,983	4,058
持分法による投資利益	12,519	20,577
その他	11,263	12,819
営業外収益合計	28,683	38,476
営業外費用
支払利息	5,404	5,559
クレーム損	3,881	2,887
その他	19,252	14,065
営業外費用合計	28,537	22,511
経常利益	114,072	138,160
特別利益
固定資産売却益	－	※４ 4,683
投資有価証券売却益	16,772	11,194
子会社株式売却益	－	3,409
持分変動利益	－	※５ 11,516
退職給付信託返還益	－	※６ 6,894
火災関連受取保険金	－	※７ 2,668
特別利益合計	16,772	40,364
特別損失
固定資産除却損	※８ 2,980	※８ 3,790
減損損失	※９ 9,238	※９ 6,456
事業構造改善費用	※10 8,286	※10 5,405
火災関連損失	－	※11 2,952
特別損失合計	20,504	18,603
税金等調整前当期純利益	110,340	159,921
法人税、住民税及び事業税	40,975	41,294
法人税等調整額	577	8,925
法人税等合計	41,552	50,219
当期純利益	68,788	109,702
非支配株主に帰属する当期純利益	12,444	13,396
親会社株主に帰属する当期純利益	56,344	96,306

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純利益	68,788	109,702
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	19,578	1,250
繰延ヘッジ損益	△888	43
為替換算調整勘定	34,310	63,966
退職給付に係る調整額	48,086	11,477
持分法適用会社に対する持分相当額	△7,389	15,164
その他の包括利益合計	※ 93,697	※ 91,900
包括利益	162,485	201,602
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	136,602	173,188
非支配株主に係る包括利益	25,883	28,414

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	99,737	170,881	1,251,595	△20,759	1,501,454
会計方針の変更による 累積的影響額			△1,102		△1,102
会計方針の変更を反映した 当期首残高	99,737	170,881	1,250,493	△20,759	1,500,352
当期変動額
剰余金の配当			△24,963		△24,963
親会社株主に帰属する 当期純利益			56,344		56,344
自己株式の取得				△10	△10
自己株式の処分		△0		0	0
合併による増加					－
連結範囲の変動			△112		△112
非支配株主との取引に係る 親会社の持分変動		△6			△6
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△6	31,269	△10	31,253
当期末残高	99,737	170,875	1,281,762	△20,769	1,531,605

	その他の包括利益累計額					非支配株主 持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ 損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	57,781	△493	△42,327	1,986	16,947	248,246	1,766,647
会計方針の変更による 累積的影響額						△863	△1,965
会計方針の変更を反映した 当期首残高	57,781	△493	△42,327	1,986	16,947	247,383	1,764,682
当期変動額
剰余金の配当							△24,963
親会社株主に帰属する 当期純利益							56,344
自己株式の取得							△10
自己株式の処分							0
合併による増加							－
連結範囲の変動							△112
非支配株主との取引に係る 親会社の持分変動							△6
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	17,085	△926	18,668	45,427	80,254	16,317	96,571
当期変動額合計	17,085	△926	18,668	45,427	80,254	16,317	127,824
当期末残高	74,866	△1,419	△23,659	47,413	97,201	263,700	1,892,506

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	99,737	170,875	1,281,762	△20,769	1,531,605
会計方針の変更による 累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した 当期首残高	99,737	170,875	1,281,762	△20,769	1,531,605
当期変動額
剰余金の配当			△31,983		△31,983
親会社株主に帰属する 当期純利益			96,306		96,306
自己株式の取得				△12	△12
自己株式の処分					－
合併による増加			125		125
連結範囲の変動					－
非支配株主との取引に係る 親会社の持分変動		△336			△336
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△336	64,448	△12	64,100
当期末残高	99,737	170,539	1,346,210	△20,781	1,595,705

	その他の包括利益累計額					非支配株主 持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ 損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	74,866	△1,419	△23,659	47,413	97,201	263,700	1,892,506
会計方針の変更による 累積的影響額							－
会計方針の変更を反映した 当期首残高	74,866	△1,419	△23,659	47,413	97,201	263,700	1,892,506
当期変動額
剰余金の配当							△31,983
親会社株主に帰属する 当期純利益							96,306
自己株式の取得							△12
自己株式の処分							－
合併による増加							125
連結範囲の変動							－
非支配株主との取引に係る 親会社の持分変動							△336
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	1,821	53	62,480	12,528	76,882	19,450	96,332
当期変動額合計	1,821	53	62,480	12,528	76,882	19,450	160,432
当期末残高	76,687	△1,366	38,821	59,941	174,083	283,150	2,052,938

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	110,340	159,921
減価償却費	168,040	180,508
減損損失	10,051	8,832
のれん償却額	1,148	843
受取利息及び受取配当金	△4,901	△5,080
支払利息	5,404	5,559
持分法による投資損益（△は益）	△12,519	△20,577
持分変動損益（△は益）	－	△11,516
固定資産売却損益（△は益）	△181	△4,518
投資有価証券売却損益（△は益）	△16,733	△11,193
固定資産除却損	2,980	5,288
投資有価証券評価損益（△は益）	28	367
退職給付信託返還益	－	△6,894
売上債権の増減額（△は増加）	△66,334	△27,414
棚卸資産の増減額（△は増加）	△39,377	△195,098
仕入債務の増減額（△は減少）	28,299	33,272
退職給付に係る資産負債の増減額	△31,562	△3,310
その他	37,775	△8,464
小計	192,458	100,526
利息及び配当金の受取額	8,630	13,725
利息の支払額	△5,336	△5,389
法人税等の支払額	△26,096	△32,860
営業活動によるキャッシュ・フロー	169,656	76,002
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△166,831	△174,059
有形固定資産の売却による収入	1,781	7,666
投資有価証券の取得による支出	△1,707	△90
投資有価証券の売却による収入	19,675	15,155
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	－	1,329
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	△1,871	－
その他	△14,477	△15,448
投資活動によるキャッシュ・フロー	△163,430	△165,447

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△13,071	134,065
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）	14,000	△6,000
長期借入れによる収入	81,612	77,479
長期借入金の返済による支出	△49,303	△53,945
社債の償還による支出	－	△10,000
自己株式の取得による支出	△10	△12
配当金の支払額	△24,963	△31,983
非支配株主への配当金の支払額	△8,103	△11,576
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△64	△53
リース債務の返済による支出	△13,550	△15,159
その他	353	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△13,099	82,816
現金及び現金同等物に係る換算差額	7,849	10,578
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	976	3,949
現金及び現金同等物の期首残高	249,011	251,441
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	769	－
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	685	150
現金及び現金同等物の期末残高	※ 251,441	※ 255,540

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結の範囲に含めた子会社の数

382社

当連結会計年度より、新規設立又は相対的重要性の増大により、4社を連結の範囲に含めております。

また、連結子会社であった住友電工電子製品（深セン）有限公司ほか1社を売却により、3社を合併又は清算結了により、連結の範囲から除外しております。

主要な連結子会社名は、本報告書の「第１  企業の概況  ４．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社の名称

エス  イー  アイ  エイチアール  サービシズ  インク

なお、非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数

持分法を適用した非連結子会社はありません。

持分法を適用した関連会社の数      32社

関連会社の会社分割により、1社を持分法適用の範囲に含めております。

また、株式売却により、関連会社1社を持分法適用の範囲から除外しております。

主要な持分法適用会社名は、本報告書の「第１  企業の概況  ４．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等

主要な会社等の名称

近畿電機株式会社

なお、持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が乏しく、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

決算日が連結決算日と異なる連結子会社は、連結財務情報のより適正な開示を図るため、連結決算日において仮決算を実施した上で連結しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

②  デリバティブ

時価法を採用しております。

③  棚卸資産

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

②  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産並びにIFRS第16号「リース」を適用している連結子会社における使用権資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により算定した額を、貸倒懸念債権については、担保処分等による回収見込額を控除した残額のうち債務者の財政状況等を考慮して算定した額を、破産更生債権等については、担保処分等による回収見込額を控除した残額をそれぞれ貸倒見積額として計上しております。

②  役員退職慰労引当金

一部の国内連結子会社は、役員に対する退職慰労金の支払に充てるため、内規に基づく基準額を引当計上しております。

③  役員賞与引当金

当社及び一部の国内連結子会社は、役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④  完成工事補償引当金

一部の連結子会社は、完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、将来の見積補修額に基づいて計上しております。

⑤  受注損失引当金

当社及び一部の連結子会社は、手持受注工事等のうち期末において損失が確実視され、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事等については、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失を引当計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として3年）による定額法により、また、一部の連結子会社は発生時に一括して費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。なお、一部の連結子会社は発生時に一括して費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

当社及び連結子会社は、自動車関連事業、情報通信関連事業、エレクトロニクス関連事業、環境エネルギー関連事業及び産業素材関連事業他の各事業における製品の製造・販売を主な事業内容としており、これらの製品の販売については、国内販売においては主に顧客により製品が検収された時又は顧客に製品が到着した時に、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。また、環境エネルギー関連事業等において、製品の製造・販売に加え、販売した製品の据付工事など工事の設計・施工に係る事業も営んでおり、これらの請負工事については、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。一定の期間にわたり充足されるものでない場合には、一時点で充足される履行義務として主に据付が完了した時点で収益を認識しております。なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含まれておりません。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

なお、為替予約及び通貨スワップについては振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。また、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段	ヘッジ対象
為替予約	外貨建債権債務及び外貨建予定取引
通貨スワップ	外貨建借入金等
金利スワップ	借入金等
商品先渡取引等	原材料

③  ヘッジ方針

当社及び連結子会社が実施している為替予約、通貨スワップ、金利スワップ及び商品先渡取引等は、各社の内部規程などに基づき、為替変動リスク、金利変動リスク及び価格変動リスクを回避するために行っております。

④  ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ取引毎に、ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認して評価しております。ただし、特例処理に

よっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、収益獲得見込期間等を勘案し、20年以内で均等償却を行っております。

なお、当連結会計年度における償却期間は主として5年又は10年となっております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①  連結納税制度の適用

当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。

②  連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号  2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号  2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号  2021年８月12日）を適用する予定であります。

（重要な会計上の見積り）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（固定資産の減損）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

エレクトロニクス関連事業においてセグメント資産238,291百万円を計上しております。一部の資産グループに減損の兆候がありますが、当連結会計年度においては、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回ったため、減損損失は計上しておりません。

(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

当社グループは、主として事業部別にグルーピングを行っており、また、処分予定又は遊休状態にある資産については個々の資産グループとしております。減損の兆候がある資産グループについては、当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローを見積もり、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合には回収可能価額まで帳簿価額を減額しております。将来この回収可能価額が減少した場合、減損損失が発生し、業績に影響を与える可能性があります。

当連結会計年度においては、主としてエレクトロニクス関連事業セグメントにおける一部資産グループについて、入手可能な市場情報及び顧客からの内示情報や新製品の開発・拡販並びにコスト低減に向けた活動等を元に策定した中期事業計画等に基づき将来キャッシュ・フローの見積りを実施しております。当連結会計年度においては、減損損失は計上しておりませんが、当該セグメントは最終製品の市場トレンドや需要の変動が大きいことから、将来の予測不能な事業環境の変化に伴う将来キャッシュ・フローの減少が固定資産の減損判定に重要な影響を与える可能性があります。

（大型工事案件の会計処理）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

環境エネルギー関連事業において売上高634,191百万円を計上しております。

(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

当社グループの環境エネルギー関連事業は、本事業に係る製品の製造、販売に加え、電気・電力工事及びエンジニアリングや販売した製品の据付工事など工事の設計・施工に係る事業も営んでおります。

請負工事の収益認識において、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しており、履行義務の結果を合理的に測定できない場合は、発生した実際原価の範囲でのみ収益を認識しております。

工事総原価を見積もる際は、工事契約を遂行するための作業内容を顧客からの指図に基づく仕様等を元に特定・網羅の上、適切な原価を算定し、又、受注後の状況の変化に応じて適時に見積りの見直しを実施しております。但し、電力ケーブルの大型プロジェクトなど工期が長期間に亘る工事案件については、天候の影響や予期せぬ工事内容の変更等に起因する工期の延長や追加コストの発生など不測の事態により、当連結会計年度末時点の想定を上回る追加原価が発生する場合、翌連結会計年度の損益に影響を与える可能性があります。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（大型工事案件の会計処理）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

環境エネルギー関連事業において売上高833,425百万円を計上しております。

(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

当社グループの環境エネルギー関連事業は、本事業に係る製品の製造、販売に加え、電気・電力工事及びエンジニアリングや販売した製品の据付工事など工事の設計・施工に係る事業も営んでおります。

請負工事の収益認識において、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しており、履行義務の結果を合理的に測定できない場合は、発生した実際原価の範囲でのみ収益を認識しております。

工事総原価を見積もる際は、工事契約を遂行するための作業内容を顧客からの指図に基づく仕様等を元に特定・網羅の上、適切な原価を算定し、又、受注後の状況の変化に応じて適時に見積りの見直しを実施しております。ただし、国家・地域間連系や離島送電の事業における超高圧直流ケーブル並びに大型商用洋上風力発電事業における電力用海底ケーブルの布設プロジェクトなど工期が長期間に亘る工事案件については、天候の影響や予期せぬ工事内容の変更等に起因する工期の延長や追加コストの発生など不測の事態により、当連結会計年度末時点の想定を上回る追加原価が発生する場合、翌連結会計年度の損益に影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしております。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2020年３月31日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号  2021年６月17日  企業会計基準委員会）

(1) 概要

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会  企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね1年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。

(2) 適用予定日

2023年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「有価証券」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「有価証券」に表示していた727百万円は、「その他」として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「のれん」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「無形固定資産」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「のれん」に表示していた1,645百万円は、「無形固定資産」として組み替えております。

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「休止固定資産減価償却費」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「休止固定資産減価償却費」に表示していた4,322百万円は、「その他」として組み替えております。

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号  2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号  2021年３月26日）の開示に関する定めを当連結会計年度の期首から適用したことに伴い、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形及び売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89－４項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

また、収益認識会計基準第89－４項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

	当連結会計年度 （2022年３月31日)
受取手形	21,350百万円
売掛金	685,153
電子記録債権	78,144

※２　棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
商品及び製品	218,868百万円	321,461百万円
仕掛品	176,707	231,359
原材料及び貯蔵品	210,768	292,017

※３　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）			当連結会計年度 （2022年３月31日）
有形固定資産	2,014	百万円	（－百万円）	1,986	百万円	（－百万円）

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
短期借入金	408百万円	（－百万円）	468百万円	（－百万円）
長期借入金	271	（－）	92	（－）
計	679	（－）	560	（－）

上記のうち、( )内書は財団抵当並びに当該債務を示しております。

※４　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
投資有価証券（株式）	263,222百万円（27,432百万円）	299,986百万円（30,455百万円）

上記のうち、( )内書は共同支配企業に対する投資の金額を示しております。

５　保証債務

　保証先の銀行借入金等に対する債務保証及び保証予約等は次のとおりであります。

前連結会計年度 （2021年３月31日）			当連結会計年度 （2022年３月31日）
富通住電光繊（嘉興）有限公司	1,771	百万円	富通住電光繊（嘉興）有限公司	1,000	百万円
大興住理工橡塑材料（塩城）有限公司	867		大興住理工橡塑材料（塩城）有限公司	859
住電国際貿易（上海）有限公司	247		住電国際貿易（上海）有限公司	567
従業員（財形銀行融資等）	136		従業員（財形銀行融資等）	112
その他	222		その他	432
計	3,243		計	2,970

６　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
受取手形裏書譲渡高	480百万円	47百万円

７　その他

前連結会計年度（2021年３月31日）

自動車関連事業分野の競争法違反行為について、一部の自動車メーカーと損害賠償に関する交渉を行っております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

自動車関連事業分野の競争法違反行為について、一部の自動車メーカーと損害賠償に関する交渉を行っております。

（連結損益計算書関係）

※１　売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
1,341百万円	1,719百万円

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
118,820百万円	123,060百万円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
荷造費、運送費及び販売諸経費	84,858百万円	103,384百万円
給料手当及び福利費	151,027	161,004
退職給付費用	3,880	838
研究開発費	58,137	59,250

※４　固定資産売却益の主な内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
土地	－百万円	3,700百万円

※５　持分変動利益

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

在外持分法適用関連会社を結合企業とする企業結合に伴う、当該在外持分法適用関連会社に対する当社持分の変動によるものであります。

※６　退職給付信託返還益

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当社で退職給付信託の一部返還に伴い当該返還額に対応する未認識数理計算上の差異を一括処理したものであります。

※７　火災関連受取保険金

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

連結子会社の製品保管等の外部委託先物流センターにおいて発生した火災により被った損害に対する受取保険金であります。

※８　固定資産除却損の主な内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物及び構築物	566百万円	570百万円
機械装置及び運搬具	1,853	2,604
工具、器具及び備品	477	537

※９　減損損失

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失 （百万円）
中国　広東省深セン市他	フレキシブルプリント回路製造設備等	機械装置等	5,024
大分県豊後高田市他	事務機器用精密部品製造設備等	土地、機械装置等	1,744
大阪製作所（大阪市此花区）他	製造設備等	機械装置等	3,283
合計			10,051
上記のうち、減損損失として表示したもの			9,238
上記のうち、事業構造改善費用として表示したもの（※10参照）			813

当社グループは、主として事業部別にグルーピングを行っており、合計10,051百万円を特別損失（うち813百万円は事業構造改善費用として表示しております。※10参照）に計上しました。

その内訳は、機械装置及び運搬具7,257百万円、建物及び構築物1,024百万円、土地736百万円、工具、器具及び備品他1,034百万円であります。

上記のフレキシブルプリント回路製造設備等は、急激な事業環境の変化により、将来の使用見込みがなくなった資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は主として正味売却価額により測定しており、売却可能価額等に基づいた時価で評価しております。

上記の事務機器用精密部品製造設備等は、当初想定していた収益性が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は主として正味売却価額により測定しており、売却可能価額等に基づいた時価で評価しております。

上記のほか、遊休状態にあり将来の用途が定まっていない又は将来遊休化する見込みである製造設備等についても帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は主として正味売却価額により測定しており、売却可能価額等に基づいた時価で評価しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失 （百万円）
米国　テネシー州他	自動車用防振ゴム・ホース製造設備等	機械装置等	4,609
伊丹製作所（兵庫県伊丹市）他	研究開発設備等	機械装置等	2,376
大阪製作所（大阪市此花区）他	製造設備等	機械装置等	1,847
合計			8,832
上記のうち、減損損失として表示したもの			6,456
上記のうち、事業構造改善費用として表示したもの（※10参照）			2,376

当社グループは、主として事業部別にグルーピングを行っており、合計8,832百万円を特別損失（うち2,376百万円は事業構造改善費用として表示しております。※10参照）に計上しました。

その内訳は、機械装置及び運搬具5,587百万円、建設仮勘定835百万円、建物及び構築物808百万円、無形固定資産803百万円、工具、器具及び備品他799百万円であります。

上記の自動車用防振ゴム・ホース製造設備等は、当初想定していた収益性が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は主として正味売却価額により測定しており、売却可能価額等に基づいた時価で評価しております。

上記の研究開発設備等は、研究開発テーマの一部見直しを行ったことに伴い、将来の使用見込みがなくなった資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は主として正味売却価額により測定しており、売却可能価額等に基づいた時価で評価しております。

上記のほか、遊休状態にあり将来の用途が定まっていない又は将来遊休化する見込みである製造設備等についても帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は主として正味売却価額により測定しており、売却可能価額等に基づいた時価で評価しております。

※10　事業構造改善費用

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

防振ゴム事業、光デバイス事業、ワイヤーハーネス事業、FPC事業等の収益力の強化や生産体制の効率化を目的とした事業拠点の整理並びに再編等に伴うものであり、主な内容は子会社株式譲渡関連損失2,698百万円、特別退職金2,402百万円、減損損失813百万円であります。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当社及び一部の連結子会社において、収益力の強化や生産体制の効率化を目的として、研究開発テーマの一部見直しや事業拠点の再編を行ったことなどに伴うものであり、主な内容は減損損失2,376百万円及び固定資産除却損1,498百万円であります。

※11　火災関連損失

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

連結子会社の製品保管等の外部委託先物流センターにおいて発生した火災による製品の焼失等によるものであります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	44,194百万円	11,568百万円
組替調整額	△16,570	△9,713
税効果調整前	27,624	1,855
税効果額	△8,046	△605
その他有価証券評価差額金	19,578	1,250
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△2,910	△1,929
組替調整額	1,771	1,923
税効果調整前	△1,139	△6
税効果額	251	49
繰延ヘッジ損益	△888	43
為替換算調整勘定：
当期発生額	34,214	65,365
組替調整額	96	△1,399
税効果調整前	34,310	63,966
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	34,310	63,966
退職給付に係る調整額：
当期発生額	61,299	24,712
組替調整額	7,155	△8,575
税効果調整前	68,454	16,137
税効果額	△20,368	△4,660
退職給付に係る調整額	48,086	11,477
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△7,499	15,010
組替調整額	110	154
持分法適用会社に対する持分相当額	△7,389	15,164
その他の包括利益合計	93,697	91,900

（注）持分法適用会社に対する持分相当額の組替調整額は資産の取得原価調整額を含めて表示しております。

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	793,941	－	－	793,941
合計	793,941	－	－	793,941
自己株式
普通株式（注）１，２	14,044	9	0	14,052
合計	14,044	9	0	14,052

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加9千株は、単元未満株式の買取による増加2千株、持分法適用関連会社

が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分7千株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少0千株は、単元未満株式の買増請求による減少であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	12,481	16.00	2020年３月31日	2020年６月26日
2020年11月６日 取締役会	普通株式	12,481	16.00	2020年９月30日	2020年12月１日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	12,481	利益剰余金	16.00	2021年３月31日	2021年６月28日

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	793,941	－	－	793,941
合計	793,941	－	－	793,941
自己株式
普通株式（注）	14,052	8	－	14,060
合計	14,052	8	－	14,060

　　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加8千株は、単元未満株式の買取による増加2千株、持分法適用関連会社

が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分5千株であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	12,481	16.00	2021年３月31日	2021年６月28日
2021年11月２日 取締役会	普通株式	19,502	25.00	2021年９月30日	2021年12月１日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	19,502	利益剰余金	25.00	2022年３月31日	2022年６月27日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
現金及び預金勘定	253,668	百万円	259,581	百万円
有価証券に含まれる現金同等物	724		－
預入期間が３か月を超える定期預金	△2,951		△4,041
現金及び現金同等物	251,441		255,540

（リース取引関係）

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産並びにIFRS第16号「リース」を適用している連結子会社における使用権資産

(1) リース資産の内容

主として建物及び構築物であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業運営に必要な設備資金や運転資金等をキャッシュ・フロー計画に基づき調達（主に銀行借入及びコマーシャル・ペーパーや社債の発行）しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約取引等を利用してヘッジしております。有価証券及び投資有価証券は、取引先との長期的・安定的な関係の構築・強化や、事業・技術提携の円滑化を主たる目的として保有する株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建の売掛金残高の範囲内にあります。借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債は、主に設備投資や運転資金等に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、金利変動に伴うキャッシュ・フロー変動リスク又は公正価値の変動リスクをヘッジするためデリバティブ取引（金利スワップ取引等）を利用しております。

デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引等、借入金及び社債に係る金利変動に伴うキャッシュ・フロー変動リスク又は公正価値変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引等、原材料に係る価格変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした商品先渡取引等であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項  ４．(6) 重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、信用力の高い金融機関及び商社とのみ取引を行っております。

②  市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社及び一部の連結子会社は、外貨建債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約取引等を利用してヘッジしております。予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権債務に対しても原則として先物為替予約取引等を行っております。また、当社及び一部の連結子会社は、借入金及び社債等の金融商品に係る金利変動に伴うキャッシュ・フローの変動リスク又は公正価値の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引等を利用しております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、継続保有の必要性を見直しております。

デリバティブ取引については、当社は取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引管理規程に基づき、取引主管部署が取引・記帳を行い、管理業務担当部署において契約先と残高照合等を行っております。一部の連結子会社についても、当社のデリバティブ取引管理規程に準じて、管理を行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時にキャッシュ・フロー計画を作成・更新するとともに、事業運営に必要な手許流動性を維持することなどにより管理しております。連結子会社についても、当社の運営方針に準じて管理を行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、有価証券、支払手形及び買掛金、短期借入金、コマーシャル・ペーパーに関しては短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1) 投資有価証券（*1）	303,378	482,220	178,842
資産計	303,378	482,220	178,842
(1) 社債	104,873	104,996	123
(2) 長期借入金	205,113	207,318	2,205
(3) リース債務（固定負債）	37,066	36,741	△325
負債計	347,052	349,055	2,003
デリバティブ取引（*2）	(3,911)	(3,911)	－

（*1）以下の金融商品は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度(百万円)
非上場株式等(その他有価証券)	6,129
非上場関連会社株式等	97,899

（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（  ）で示しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1) 投資有価証券（*1）	332,042	489,076	157,034
資産計	332,042	489,076	157,034
(1) 社債	94,896	94,603	△293
(2) 長期借入金	222,188	222,743	555
(3) リース債務（固定負債）	37,632	36,884	△748
負債計	354,716	354,230	△486
デリバティブ取引（*2）	(5,666)	(5,666)	－

（*1）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度(百万円)
非上場株式等(その他有価証券)	6,242
非上場関連会社株式等	105,612

（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（  ）で示しております。

（注）１．有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1) 投資有価証券

保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照下さい。

（注）２．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	253,668	－	－	－
受取手形及び売掛金	749,174	6,084	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等	－	－	－	－
(2) 社債	－	－	－	－
その他有価証券のうち満期が あるもの
(1) 債券	－	－	－	－
(2) その他	727	－	－	－
合計	1,003,569	6,084	－	－

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	259,581	－	－	－
受取手形及び売掛金	784,251	396	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等	－	－	－	－
(2) 社債	－	－	－	－
その他有価証券のうち満期が あるもの
(1) 債券	－	－	－	－
(2) その他	－	－	－	－
合計	1,043,832	396	－	－

（注）３．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	257,833	－	－	－	－	－
コマーシャル・ ペーパー	14,000	－	－	－	－	－
社債	10,000	10,000	－	10,000	－	75,000
長期借入金	52,862	59,738	47,052	37,597	10,050	50,676
リース債務 （固定負債）	－	10,526	7,889	5,158	3,857	9,636
合計	334,695	80,264	54,941	52,755	13,907	135,312

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	418,749	－	－	－	－	－
コマーシャル・ ペーパー	8,000	－	－	－	－	－
社債	10,000	－	10,000	－	45,000	30,000
長期借入金	63,463	50,641	38,649	39,811	534	92,553
リース債務 （固定負債）	－	10,822	7,559	5,474	4,366	9,411
合計	500,212	61,463	56,208	45,285	49,900	131,964

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	132,413	－	5,255	137,668
債券（その他）	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
デリバティブ取引
通貨関連	－	1,415	－	1,415
金利関連	－	－	－	－
商品関連	－	1,829	－	1,829
資産計	132,413	3,244	5,255	140,912
デリバティブ取引
通貨関連	－	6,651	－	6,651
金利関連	－	31	－	31
商品関連	－	2,228	－	2,228
負債計	－	8,910	－	8,910

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等	－	－	－	－
債券（その他）	－	－	－	－
子会社及び関連会社株式
関連会社株式	351,408	－	－	351,408
資産計	351,408	－	－	351,408
社債	－	94,603	－	94,603
長期借入金	－	222,743	－	222,743
リース債務（固定負債）	－	36,884	－	36,884
負債計	－	354,230	－	354,230

（注）１．時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は活発な市場で取引されているため市場価格を用いて時価を算定しており、レベル1に分類しております。

非上場株式は、類似会社の市場価格に基づく評価技法等を用いて公正価値を算定しております。公正価値測定にあたっては、評価倍率等の観察可能でないインプットを用いており、レベル3に分類しております。

デリバティブ取引

取引先金融機関や取引先ブローカー等から提示された価格や先物為替相場等に基づき将来キャッシュ・フローを加味した利率を用いた割引現在価値法により算定しており、レベル2に分類しております。

社債

市場価格に基づき時価を算定しており、レベル2に分類しております。

長期借入金

元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2に分類しております。

リース債務（固定負債）

元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率等で割り引いた現在価値により算出しており、レベル2に分類しております。

（注）２．時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル3の時価に関する情報

(1) 重要な観察できないインプットに関する情報

レベル3の金融資産は、一部の連結子会社が保有している非上場株式であります。非上場株式の時価は、類似会社の市場価格に基づく評価技法等を用いて算定しております。非上場株式の時価測定にあたっては、評価倍率等の観察可能でないインプットを用いております。

経常的に時価で測定されるレベル3に分類される金融商品の時価の測定に関する重要な観察可能でないインプットは、EBIT倍率及び非流動性ディスカウントであります。時価はEBIT倍率の上昇（低下）により増加（減少）し、非流動性ディスカウントの上昇（低下）により減少（増加）します。

(2) 時価の評価プロセスの説明

レベル3の金融商品に係る時価の測定は、一部の連結子会社において関連する社内規程に従い実施しております。時価の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いております。また時価の測定結果については上位役職者のレビューを受けております。

(3) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

レベル3に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の時価の増減は重要ではありません。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	137,048	21,931	115,117
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	137,048	21,931	115,117
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	1,007	1,236	△229
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	727	727	－
	小計	1,734	1,963	△229
合計		138,782	23,894	114,888

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額6,129百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フロー

を見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」に

は含めておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	135,966	19,011	116,955
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	135,966	19,011	116,955
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	1,702	2,032	△330
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	1,702	2,032	△330
合計		137,668	21,043	116,625

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額6,242百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりませ

ん。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1) 株式	19,664	16,772	12
(2) 債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3) その他	－	－	－
合計	19,664	16,772	12

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1) 株式	11,935	9,713	－
(2) 債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3) その他	－	－	－
合計	11,935	9,713	－

３．保有目的を変更した有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

有価証券について28百万円（その他有価証券の株式28百万円）減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

有価証券について367百万円（その他有価証券の株式7百万円、非連結子会社株式99百万円、持分法非適用関連会社株式261百万円）減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引等
	売建
	米ドル	8,767	146	△314	△314
	ユーロ	61,938	－	△1,155	△1,155
	その他	9,941	1,892	△33	△33
	買建
	米ドル	10,987	－	250	250
	ユーロ	99	－	△2	△2
	タイバーツ	9,674	－	59	59
	その他	7,436	－	315	315
合計		108,842	2,038	△880	△880

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引等
	売建
	米ドル	18,343	498	△779	△779
	ユーロ	19,239	－	△470	△470
	その他	12,982	2,134	△836	△836
	買建
	米ドル	15,467	－	14	14
	ユーロ	112	－	△1	△1
	タイバーツ	13,768	－	447	447
	その他	11,286	214	540	540
合計		91,197	2,846	△1,085	△1,085

(2) 金利関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	金利通貨スワップ取引 変動受取・固定支払	622	－	△28	△28
合計		622	－	△28	△28

(3) 商品関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	銅LME先物取引
	売建	22,962	－	△449	△449
	買建	16,313	－	△22	△22
合計		39,275	－	△471	△471

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	銅LME先物取引
	売建	29,344	－	△828	△828
	買建	26,265	－	389	389
合計		55,609	－	△439	△439

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主な ヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
為替予約等の振当 処理	為替予約取引	外貨建 債権債務
	売建
	米ドル		111,929	－	△177
	ユーロ		27,323	13,326	△1,778
	その他		36,598	2	△145
	買建
	米ドル		18,515	72	34
	ユーロ		1,815	471	0
	その他		8,492	－	32
原則的処理方法	為替予約取引	外貨建 債権債務
	売建
	米ドル		111	－	△3
	ユーロ		719	－	10
	台湾ドル		24,599	－	△917
	その他		352	－	△3
	買建
	米ドル		－	－	－
	ユーロ		35	－	1
	その他		3,175	－	△80
	通貨オプション取引
	売建　コール
	米ドル		30	－	△0
	ユーロ		3	－	△0
	その他		99	－	△0
	買建　プット
	米ドル		30	－	0
	ユーロ		3	－	0
	その他		99	－	0
合計			233,927	13,871	△3,026

（注）為替予約等の振当処理（ただし、予定取引をヘッジ対象としている場合を除く。）によるものは、ヘッジ対

象とされている外貨建債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該外貨建債権債務の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主な ヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
為替予約等の振当 処理	為替予約取引	外貨建 債権債務
	売建
	米ドル		153,879	1,007	△81
	ユーロ		25,297	12,489	△2,036
	その他		41,596	－	△272
	買建
	米ドル		30,501	115	105
	ユーロ		4,068	22	121
	その他		8,033	91	146
原則的処理方法	為替予約取引	外貨建 債権債務
	売建
	米ドル		123	－	△5
	ユーロ		577	－	4
	台湾ドル		26,718	－	△2,168
	その他		186	－	△3
	買建
	米ドル		146	－	1
	ユーロ		52	－	2
	その他		4,054	－	35
	通貨オプション取引
	売建　コール
	米ドル		－	－	－
	ユーロ		15	－	△0
	その他		114	－	△0
	買建　プット
	米ドル		－	－	－
	ユーロ		15	－	0
	その他		114	－	0
合計			295,488	13,724	△4,151

（注）為替予約等の振当処理（ただし、予定取引をヘッジ対象としている場合を除く。）によるものは、ヘッジ対

象とされている外貨建債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該外貨建債権債務の時価に含めて記載しております。

(2) 金利関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主な ヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	借入金	8,500	8,500	△85
金利スワップの特例 処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	借入金	65,192	43,138	（*）
合計			73,692	51,638	△85

(*)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、

その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主な ヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	借入金	8,500	3,500	△31
金利スワップの特例 処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	借入金	43,153	20,000	（*）
合計			51,653	23,500	△31

(*)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、

その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。

(3) 商品関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主な ヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	銅LME先物取引 売建 買建	原材料	4,784 －	－ －	164 －
	ニッケルLME先物取引 売建 買建	原材料	1,098 186	－ －	△36 △14
	アルミLME先物取引 売建 買建	原材料	556 239	－ －	△42 2
	銅スワップ取引 変動受取・固定支払	原材料	1,771	255	441
	銀スワップ取引 変動受取・固定支払	原材料	116	98	64
合計			8,750	353	579

当連結会計年度（2022年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主な ヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	銅LME先物取引 売建 買建	原材料	25,956 8,413	－ －	△155 271
	ニッケルLME先物取引 売建 買建	原材料	1,441 988	－ －	△991 749
	アルミLME先物取引 売建 買建	原材料	998 100	－ －	△254 0
	銅スワップ取引 変動受取・固定支払	原材料	2,173	112	385
	銀スワップ取引 変動受取・固定支払	原材料	59	29	35
合計			40,128	141	40

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、退職一時金制度及び社内年金制度等を設けております。また、当社及び一部の国内連結子会社は、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を設けております。なお、従業員の退職等に関して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

また、当社及び一部の国内連結子会社の企業年金基金制度、退職一時金制度及び社内年金制度等において退職給付信託を設定しております。

なお、一部の海外連結子会社では確定給付型の制度及び確定拠出年金制度を設けております。

また、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

（退職給付制度の改定）

当社は、2021年４月に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高	334,600	百万円	313,234	百万円
勤務費用	14,922		13,727
利息費用	2,701		2,478
数理計算上の差異の発生額	3,323		△1,761
退職給付の支払額	△19,108		△13,043
確定拠出制度への移行に伴う減少額	△25,389		－
その他	2,185		2,416
退職給付債務の期末残高	313,234		317,051

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
年金資産の期首残高	347,275	百万円	425,253	百万円
期待運用収益	6,127		7,633
数理計算上の差異の発生額	67,546		24,729
事業主からの拠出額	13,048		11,595
退職給付の支払額	△12,215		△9,638
退職給付信託の返還	－		△15,000
その他	3,472		3,281
年金資産の期末残高	425,253		447,853

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債（又は資産）の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付に係る負債（又は資産）の期首残高	3,402	百万円	3,161	百万円
退職給付費用	336		340
退職給付の支払額	△585		△167
制度への拠出額	△80		△110
その他	88		181
退職給付に係る負債（又は資産）の期末残高	3,161		3,405

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資

産の調整表

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	284,087	百万円	288,175	百万円
年金資産	△427,543		△450,331
	△143,456		△162,156
非積立型制度の退職給付債務	34,598		34,759
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△108,858		△127,397
退職給付に係る負債	49,589		46,037
退職給付に係る資産	△158,447		△173,434
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△108,858		△127,397

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
勤務費用	14,467	百万円	13,265	百万円
利息費用	2,701		2,478
期待運用収益	△6,127		△7,633
数理計算上の差異の費用処理額	3,913		△3,888
過去勤務費用の費用処理額	578		58
簡便法で計算した退職給付費用	336		340
退職給付信託返還益	－		△6,894
その他	497		248
確定給付制度に係る退職給付費用	16,365		△2,026

（注）１．企業年金基金に対する従業員拠出額を「勤務費用」から控除しております。

２．上記の退職給付費用以外に特別退職金を特別損失「事業構造改善費用」に、前連結会計年度2,402百万円、当連結会計年度1,045百万円計上しております。

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
過去勤務費用	1,221	百万円	1,052	百万円
数理計算上の差異	67,233		15,085
合計	68,454		16,137

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
未認識過去勤務費用	△180	百万円	872	百万円
未認識数理計算上の差異	65,448		80,533
合計	65,268		81,405

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
株式	48.6	％	49.3	％
債券	25.4		28.7
一般勘定	10.3		8.3
現金及び預金	4.3		2.8
その他	11.4		10.9
合計	100.0		100.0

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度39.6％、当連結会計年度40.0％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしている。）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
割引率	0.8	％	0.9	％
長期期待運用収益率	1.8		1.9

なお、当社及び一部の連結子会社はポイント制を採用しているため、退職給付債務の算定に際して予想昇給率を使用しておりません。

３．確定拠出制度及び前払退職金制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度及び前払退職金制度の要支払額は、前連結会計年度5,953百万円、当連結会計年度7,194百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）	58,108百万円		74,717百万円
固定資産	17,717		18,759
退職給付に係る負債	15,499		14,606
未払賞与	12,667		13,069
棚卸資産	11,423		12,997
未実現利益	12,274		12,427
外国税額控除	5,327		5,975
未払事業税	1,417		1,618
投資有価証券	518		1,228
貸倒引当金	707		734
その他	40,467		37,135
繰延税金資産小計	176,124		193,265
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△52,874		△67,944
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△24,200		△26,496
評価性引当額小計	△77,074		△94,440
繰延税金資産合計	99,050		98,825
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△41,124		△49,648
その他有価証券評価差額金	△34,879		△35,483
連結子会社等の留保利益金	△28,413		△32,016
在外連結子会社の減価償却費	△7,695		△7,027
全面時価評価法による評価差額	△4,036		△3,988
固定資産圧縮積立金	△856		△836
その他	△2,526		△2,566
繰延税金負債合計	△119,529		△131,564
繰延税金資産（負債）の純額	△20,479		△32,739

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金（*）	2,459	1,243	1,634	1,537	10,496	40,739	58,108
評価性引当額	△2,183	△1,054	△1,443	△1,387	△8,139	△38,668	△52,874
繰延税金資産	276	189	191	150	2,357	2,071	5,234

（*）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金（*）	1,192	1,536	1,706	1,263	2,517	66,503	74,717
評価性引当額	△863	△1,301	△1,380	△780	△846	△62,774	△67,944
繰延税金資産	329	235	326	483	1,671	3,729	6,773

（*）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
持分法による投資利益	△3.5		△3.9
交際費の損金不算入額	0.2		0.1
受取配当金の益金不算入額	△0.2		△0.2
税額控除	△2.3		△2.3
在外連結子会社と日本の適用税率差異	△4.5		△5.3
評価性引当額の増減	9.5		7.2
未実現利益	△0.5		△0.0
連結子会社等の留保利益金の増減	2.7		2.7
のれんの償却	0.3		0.2
外国法人税	3.8		2.5
その他	1.6		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.7		31.4

（収益認識関係）

１．収益の分解

当社グループの売上収益は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを主要な製品別等に分解した場合の内訳は、次のとおりであります。なお、その他の源泉から認識された収益に重要性はありません。

（単位：百万円）

	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
自動車関連事業セグメント
ワイヤーハーネス、自動車電装部品	1,304,349
住友理工他	449,846
小計	1,754,195
情報通信関連事業セグメント
光ファイバ・ケーブル、通信用ケーブル・機器、光融着接続機	100,334
光・電子デバイス製品	79,194
アクセス系ネットワーク機器	39,752
その他	19,870
小計	239,150
エレクトロニクス関連事業セグメント
電子ワイヤー	87,395
フレキシブルプリント回路	61,549
電子線照射製品、ふっ素樹脂製品	22,802
テクノアソシエ	86,019
その他	34,744
小計	292,509
環境エネルギー関連事業セグメント
導電製品	143,989
送配電用電線・ケーブル・機器・工事	213,721
住友電設	167,590
日新電機	132,128
巻線他	175,997
小計	833,425
産業素材関連事業他セグメント
PC鋼材、精密ばね用鋼線、スチールコード	94,557
超硬工具、ダイヤ・CBN工具、レーザ用光学部品	102,040
焼結部品	67,475
アライドマテリアル	42,617
その他	21,194
小計	327,883
調整額	△79,299
連結損益計算書計上額	3,367,863

２．契約残高

顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
顧客との契約から生じた債権	719,321	784,647
契約資産	35,937	30,030
契約負債	33,920	46,355

契約資産の増減は、主として収益認識（契約資産の増加）と、営業債権への振替（同、減少）により生じたものであります。

契約負債の増減は、主として前受金の受取り（契約負債の増加）と、収益認識（同、減少）により生じたものであります。

当連結会計年度中に認識された収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は25,619百万円であります。

また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務に対して認識した収益に重要性はありません。

３．残存履行義務に配分した取引価格

環境エネルギー関連事業において、連結会計年度末における残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は次のとおりであり、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

一部の連結子会社を除き、当初の予想契約期間が1年以内の取引は当該金額には含んでおりません。

なお、一部の連結子会社については、当連結会計年度末時点で工事計画が確定していなかった契約の取引価格は、完工時期に基づき区分しております。

また、環境エネルギー関連事業以外のセグメントについては、当初の予想契約期間が1年内の契約が主であるため、当該開示には含めておりません。

（単位：百万円）

環境エネルギー関連事業	当連結会計年度 （2022年３月31日）
１年内	186,656
１年超	124,124
合計	310,780

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関である社長が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品の種類、製造方法、販売市場等の類似性を基礎とした事業本部制を採用しており、当社及び当社の関係会社における製品の開発、製造、販売、サービス等の事業を「自動車関連事業」「情報通信関連事業」「エレクトロニクス関連事業」「環境エネルギー関連事業」「産業素材関連事業他」の5事業部門に区分して包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は、「自動車関連事業」「情報通信関連事業」「エレクトロニクス関連事業」「環境エネルギー関連事業」「産業素材関連事業他」の5つを報告セグメントとしております。

各セグメントの主な事業に係る製品及びサービスは、以下のとおりであります。

(1) 自動車関連事業………………………ワイヤーハーネス、防振ゴム、自動車用ホース、自動車電装部品

(2) 情報通信関連事業……………………光ファイバ・ケーブル、通信用ケーブル・機器、光融着接続機、

光データリンク・無線通信用デバイスなどの光・電子デバイス製

品、アクセス系ネットワーク機器（GE-PON・セットトップボックス・CATV関連製品等）

(3) エレクトロニクス関連事業…………電子ワイヤー、電子線照射製品、フレキシブルプリント回路、

ふっ素樹脂製品、鋲螺、金属部品、化成品

(4) 環境エネルギー関連事業……………導電製品、送配電用電線・ケーブル・機器、巻線、空気ばね、受

変電設備・制御システムなどの電力機器、ビーム・真空応用装置、電気・電力工事及びエンジニアリング、金属多孔体

(5) 産業素材関連事業他…………………PC鋼材、精密ばね用鋼線、スチールコード、超硬工具、ダイヤ・

CBN工具、レーザ用光学部品、焼結部品、半導体放熱基板

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							（単位：百万円）
	自動車 関連事業	情報通信 関連事業	エレクトロ ニクス 関連事業	環境 エネルギー 関連事業	産業素材 関連事業他	合計	調整額 （注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	1,600,778	219,760	227,954	616,677	253,411	2,918,580	－	2,918,580
セグメント間の内部売上高 又は振替高	1,264	4,816	24,664	17,514	49,113	97,371	△97,371	－
計	1,602,042	224,576	252,618	634,191	302,524	3,015,951	△97,371	2,918,580
セグメント利益又は損失（△）	48,198	24,343	10,047	25,024	6,660	114,272	△346	113,926
セグメント資産	1,535,415	283,164	238,291	764,852	773,646	3,595,368	△213,454	3,381,914
その他の項目
減価償却費　（注）３	90,442	19,970	14,612	19,219	23,797	168,040	－	168,040
のれんの償却額	66	－	－	1	1,081	1,148	－	1,148
持分法適用会社への投資額	192,908	7,575	972	6,554	42,583	250,592	－	250,592
有形固定資産及び無形固定資産 の増加額	95,486	25,813	12,642	31,286	17,271	182,498	－	182,498

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△346百万円は、主に未実現利益の消去であります。

(2) セグメント資産の調整額△213,454百万円は、主にセグメント間債権消去、当社の現金及び預金、投資有価証券であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおります。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							（単位：百万円）
	自動車 関連事業	情報通信 関連事業	エレクトロ ニクス 関連事業	環境 エネルギー 関連事業	産業素材 関連事業他	合計	調整額 （注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	1,752,341	235,434	258,936	809,624	311,528	3,367,863	－	3,367,863
セグメント間の内部売上高 又は振替高	1,854	3,716	33,573	23,801	16,355	79,299	△79,299	－
計	1,754,195	239,150	292,509	833,425	327,883	3,447,162	△79,299	3,367,863
セグメント利益又は損失（△）	12,264	23,398	19,825	44,024	23,024	122,535	△340	122,195
セグメント資産	1,760,585	299,847	265,261	913,024	868,725	4,107,442	△300,052	3,807,390
その他の項目
減価償却費　（注）３	98,687	19,299	17,208	20,375	24,939	180,508	－	180,508
のれんの償却額	66	－	－	2	775	843	－	843
持分法適用会社への投資額	225,387	5,874	1,027	7,107	48,343	287,738	－	287,738
有形固定資産及び無形固定資産 の増加額	113,455	20,880	20,042	29,720	18,174	202,271	－	202,271

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△340百万円は、主に未実現利益の消去であります。

(2) セグメント資産の調整額△300,052百万円は、主にセグメント間債権消去、当社の現金及び預金、投資有価証券であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	ワイヤーハーネス	その他	合計
外部顧客への売上高	1,197,615	1,720,965	2,918,580

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

日本	アジア		米州		欧州その他	合計
	中国	その他	米国	その他
1,246,166	574,369	313,207	345,424	123,662	315,752	2,918,580

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

（単位：百万円）

日本	アジア		米州	欧州その他	合計
	中国	その他
495,795	99,928	177,249	106,816	101,371	981,159

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	ワイヤーハーネス	その他	合計
外部顧客への売上高	1,304,349	2,063,514	3,367,863

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

日本	アジア		米州		欧州その他	合計
	中国	その他	米国	その他
1,403,325	598,278	456,004	423,051	139,162	348,043	3,367,863

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

（単位：百万円）

日本	アジア		米州	欧州その他	合計
	中国	その他
493,210	117,653	204,163	104,586	107,172	1,026,784

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

					（単位：百万円）
	自動車 関連事業	情報通信 関連事業	エレクトロ ニクス 関連事業	環境 エネルギー 関連事業	産業素材 関連事業他	調整額	合計
減損損失	4,443	126	5,243	84	155	－	10,051

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

					（単位：百万円）
	自動車 関連事業	情報通信 関連事業	エレクトロ ニクス 関連事業	環境 エネルギー 関連事業	産業素材 関連事業他	調整額	合計
減損損失	4,858	48	378	248	3,300	－	8,832

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

					（単位：百万円）
	自動車 関連事業	情報通信 関連事業	エレクトロ ニクス 関連事業	環境 エネルギー 関連事業	産業素材 関連事業他	合計
当期償却額	66	－	－	1	1,081	1,148
当期末残高	134	－	－	8	1,503	1,645

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

					（単位：百万円）
	自動車 関連事業	情報通信 関連事業	エレクトロ ニクス 関連事業	環境 エネルギー 関連事業	産業素材 関連事業他	合計
当期償却額	66	－	－	2	775	843
当期末残高	68	－	－	6	－	74

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

従業員のための企業年金等

種類	会社等の 名称 又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 （百万円）	事業の 内容又は 職業	議決権等 の所有 （被所有） 割合（％）	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
企業年金	退職給付 信託	－	－	－	－	退職給付会計上の年金資産	資産の 一部返還	15,000	－	－

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

重要な関連会社の要約財務情報

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

重要な関連会社である住友ゴム工業㈱（決算日　2020年12月31日）の要約財務情報は以下のとおりであります。

流動資産合計	436,652百万円
非流動資産合計	538,153
流動負債合計	246,128
非流動負債合計	261,580
資本合計	467,097
売上収益	790,817
税引前利益	29,771
当期利益の帰属
親会社の所有者	22,596

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

重要な関連会社である住友ゴム工業㈱（決算日　2021年12月31日）の要約財務情報は以下のとおりであります。

流動資産合計	533,081百万円
非流動資産合計	553,088
流動負債合計	296,585
非流動負債合計	276,041
資本合計	513,543
売上収益	936,039
税引前利益	44,765
当期利益の帰属
親会社の所有者	29,470

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり純資産額	2,088.51円	2,269.31円
１株当たり当期純利益	72.25円	123.49円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	56,344	96,306
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	56,344	96,306
普通株式の期中平均株式数（千株）	779,893	779,884

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率 （％）	担保	償還期限
住友電気工業㈱	第26回無担保社債	2017．３．１	20,000	20,000	0.30	無担保	2027．３．１
住友電気工業㈱	第27回無担保社債 （注１）	2017．３．１	10,000 （10,000)	－	0.08	無担保	2022．３．１
住友電気工業㈱	第28回無担保社債	2020．２．28	10,000	10,000	0.19	無担保	2030．２．28
住友電気工業㈱	第29回無担保社債	2020．２．28	10,000	10,000	0.15	無担保	2027．２．26
住友電気工業㈱	第30回無担保社債	2020．２．28	10,000	10,000	0.08	無担保	2025．２．28
住友理工㈱	第6回無担保社債 （注１）	2013．２．28	9,991	9,996 (9,996)	0.936	無担保	2023．２．28
住友理工㈱	第7回無担保社債	2016．９．６	14,958	14,965	0.35	無担保	2026．９．４
住友理工㈱	第8回無担保社債	2016．９．６	4,975	4,978	0.63	無担保	2031．９．５
住友理工㈱	第9回無担保社債	2017．９．21	14,949	14,957	0.455	無担保	2027．９．21
合計		－	104,873 (10,000)	94,896 (9,996)	－	－	－

（注）１．（  ）内の金額は、1年以内に償還予定の金額で、連結貸借対照表において「１年内償還予定の社債」として表示しております。

２．連結決算日後5年内における償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
10,000	－	10,000	－	45,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	257,833	418,749	0.64	－
１年以内に返済予定の長期借入金	52,862	63,463	0.61	－
１年以内に返済予定のリース債務	13,340	14,866	－	－
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。）	205,113	222,188	0.35	2023年 ～2032年
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。）	37,066	37,632	－	2023年 ～2065年
その他有利子負債 コマーシャル・ペーパー（１年以内返済予定）	14,000	8,000	0.01	－
合計	580,214	764,898	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、当社及び一部の連結子会社において、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（1年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	50,641	38,649	39,811	534
リース債務	10,822	7,559	5,474	4,366

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	787,675	1,570,413	2,439,110	3,367,863
税金等調整前四半期（当期） 純利益（百万円）	36,893	58,902	94,308	159,921
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	23,211	32,390	51,623	96,306
１株当たり四半期（当期） 純利益（円）	29.76	41.53	66.19	123.49

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	29.76	11.77	24.66	57.29