2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

27,277

10,735

受取手形

※1 21,117

※1 24,157

売掛金

※1 332,350

※1 388,233

棚卸資産

※2 37,661

※2 55,392

短期貸付金

※1 175,290

※1 163,232

その他

※1 61,833

※1 73,473

貸倒引当金

15

4,915

流動資産合計

655,514

710,307

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

60,938

61,563

構築物

7,915

8,221

機械及び装置

25,953

25,629

土地

16,591

16,429

建設仮勘定

7,692

7,716

その他

10,194

9,930

有形固定資産合計

129,283

129,487

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

7,779

9,281

その他

290

270

無形固定資産合計

8,069

9,551

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

75,874

71,795

関係会社株式

419,378

409,294

長期貸付金

※1 20,666

※1 18,293

その他

※1 70,787

※1 67,450

貸倒引当金

56

62

投資損失引当金

2,883

2,826

投資その他の資産合計

583,766

563,944

固定資産合計

721,119

702,982

資産合計

1,376,632

1,413,289

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

42

1

買掛金

※1 187,042

※1 206,592

短期借入金

※1 119,980

※1 96,428

1年内償還予定の社債

10,000

未払金

※1 18,934

※1 22,204

未払費用

※1 24,162

※1 26,989

その他

※1 17,391

※1 26,995

流動負債合計

377,551

379,209

固定負債

 

 

社債

50,000

50,000

長期借入金

148,905

165,178

繰延税金負債

10,163

10,130

債務保証損失引当金

3,290

6,405

その他

24,241

21,181

固定負債合計

236,599

252,894

負債合計

614,150

632,103

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

99,737

99,737

資本剰余金

 

 

資本準備金

177,659

177,659

その他資本剰余金

24

24

資本剰余金合計

177,683

177,683

利益剰余金

 

 

利益準備金

18,329

18,329

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

365,441

365,441

繰越利益剰余金

82,639

103,010

利益剰余金合計

466,409

486,780

自己株式

20,585

20,589

株主資本合計

723,243

743,611

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

40,701

39,145

繰延ヘッジ損益

1,461

1,570

評価・換算差額等合計

39,239

37,575

純資産合計

762,483

781,185

負債純資産合計

1,376,632

1,413,289

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

当事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

売上高

※1 1,064,781

※1 1,305,756

売上原価

※1 984,694

※1 1,202,026

売上総利益

80,086

103,731

販売費及び一般管理費

※1,2 87,093

※1,2 88,026

営業利益又は営業損失(△)

7,007

15,704

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※1 37,311

※1 49,807

その他

※1 3,942

※1 4,753

営業外収益合計

41,252

54,560

営業外費用

 

 

支払利息

※1 1,222

※1 880

その他

※1 6,149

※1 5,321

営業外費用合計

7,371

6,201

経常利益

26,874

64,063

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 3,474

投資有価証券売却益

10,085

※4 5,290

退職給付信託返還益

6,894

特別利益合計

10,085

15,658

特別損失

 

 

固定資産除却損

616

1,746

投資有価証券評価損

※5 26,554

※5 9,625

事業構造改善費用

2,220

債務保証損失引当金繰入額

5,246

貸倒引当金繰入額

4,900

特別損失合計

27,171

23,738

税引前当期純利益

9,789

55,983

法人税、住民税及び事業税

1,625

3,004

法人税等調整額

1,856

625

法人税等合計

231

3,629

当期純利益

9,558

52,354

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

99,737

177,659

24

177,683

18,329

365,441

98,794

482,563

会計方針の変更による

累積的影響額

 

 

 

 

 

 

749

749

会計方針の変更を反映した

当期首残高

99,737

177,659

24

177,683

18,329

365,441

98,044

481,814

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

24,963

24,963

当期純利益

 

 

 

 

 

 

9,558

9,558

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

0

15,405

15,405

当期末残高

99,737

177,659

24

177,683

18,329

365,441

82,639

466,409

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

20,583

739,400

32,636

1

32,637

772,037

会計方針の変更による

累積的影響額

 

749

 

 

 

749

会計方針の変更を反映した

当期首残高

20,583

738,650

32,636

1

32,637

771,287

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

24,963

 

 

 

24,963

当期純利益

 

9,558

 

 

 

9,558

自己株式の取得

2

2

 

 

 

2

自己株式の処分

0

0

 

 

 

0

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

8,065

1,463

6,602

6,602

当期変動額合計

2

15,407

8,065

1,463

6,602

8,805

当期末残高

20,585

723,243

40,701

1,461

39,239

762,483

 

当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

99,737

177,659

24

177,683

18,329

365,441

82,639

466,409

会計方針の変更による

累積的影響額

 

 

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した

当期首残高

99,737

177,659

24

177,683

18,329

365,441

82,639

466,409

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

31,983

31,983

当期純利益

 

 

 

 

 

 

52,354

52,354

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

20,371

20,371

当期末残高

99,737

177,659

24

177,683

18,329

365,441

103,010

486,780

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

20,585

723,243

40,701

1,461

39,239

762,483

会計方針の変更による

累積的影響額

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した

当期首残高

20,585

723,243

40,701

1,461

39,239

762,483

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

31,983

 

 

 

31,983

当期純利益

 

52,354

 

 

 

52,354

自己株式の取得

4

4

 

 

 

4

自己株式の処分

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

1,556

109

1,665

1,665

当期変動額合計

4

20,367

1,556

109

1,665

18,703

当期末残高

20,589

743,611

39,145

1,570

37,575

781,185

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

 

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

 

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

 

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により算定した額を、貸倒懸念債権については、担保処分等による回収見込額を控除した残額のうち債務者の財政状況等を考慮して算定した額を、破産更生債権等については、担保処分等による回収見込額を控除した残額をそれぞれ貸倒見積額として計上しております。

 

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による定額法により按分した額を費用処理することとしております。

 

(3) 投資損失引当金

子会社等に対する投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して必要額を計上しております。

 

(4) 債務保証損失引当金

子会社等の借入等に対して差入れを行っている保証債務等の履行によって生ずる損失に備えるため、当該会社等の財政状態等を勘案して個別に算定した損失見込額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

当社は、自動車関連事業、情報通信関連事業、エレクトロニクス関連事業、環境エネルギー関連事業及び産業素材関連事業他の各事業における製品の製造・販売を主な事業内容としており、これらの製品の販売については、国内販売においては主に顧客により製品が検収された時又は顧客に製品が到着した時に、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。また、環境エネルギー関連事業等において、製品の製造・販売に加え、販売した製品の据付工事など工事の設計・施工に係る事業も営んでおり、これらの請負工事については、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。一定の期間にわたり充足されるものでない場合には、一時点で充足される履行義務として主に据付が完了した時点で収益を認識しております。なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含まれておりません。
 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

 

(2) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

 

(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定であります。

 

(重要な会計上の見積り)

前事業年度(自  2020年4月1日  至  2021年3月31日)

(大型工事案件の会計処理)

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

環境エネルギー関連事業において売上高345,465百万円を計上しております。

(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

連結財務諸表における注記事項と同一のため記載を省略しております。連結財務諸表注記事項「(重要な会計上の見積り)」をご参照下さい。

 

当事業年度(自  2021年4月1日  至  2022年3月31日)

(大型工事案件の会計処理)

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

環境エネルギー関連事業において売上高504,760百万円を計上しております。

(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

連結財務諸表における注記事項と同一のため記載を省略しております。連結財務諸表注記事項「(重要な会計上の見積り)」をご参照下さい。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号  2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる財務諸表への影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

短期金銭債権

414,806百万円

450,847百万円

短期金銭債務

241,431

218,593

長期金銭債権

20,612

18,212

 

※2 棚卸資産の内訳

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

製品

9,300百万円

17,587百万円

仕掛品

23,384

32,100

原材料及び貯蔵品

4,978

5,705

 

3 保証債務

 

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

保証

26,596百万円

31,812百万円

保証予約

13,590

19,114

経営指導念書

281,357

416,362

321,543

467,288

 

4 その他

前事業年度(2021年3月31日)

自動車関連事業分野の競争法違反行為について、一部の自動車メーカーと損害賠償に関する交渉を行っております。

 

当事業年度(2022年3月31日)

自動車関連事業分野の競争法違反行為について、一部の自動車メーカーと損害賠償に関する交渉を行っております。

(損益計算書関係)

※1  関係会社との取引高

 

前事業年度

(自  2020年4月1日

至  2021年3月31日)

当事業年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

営業取引による取引高

売上高

 

533,814百万円

 

690,726百万円

仕入高

営業取引以外の取引高

654,109

117,636

746,664

135,301

 

※2  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度15%、当事業年度16%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度85%、当事業年度84%であります。

 

  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2020年4月1日

  至  2021年3月31日)

当事業年度

(自  2021年4月1日

  至  2022年3月31日)

給料手当及び福利費

19,247百万円

19,733百万円

研究開発費

36,158

37,016

控除額

15,517

16,268

  控除額に含まれる主なものは、関係会社からの経営指導料(前事業年度△11,915百万円、当事業年度△12,071百万円)であります。

 

※3  固定資産売却益

当事業年度(自  2021年4月1日  至  2022年3月31日)

事業用地の一部を売却したことなどによるものであります。

 

※4 投資有価証券売却益

当事業年度(自  2021年4月1日  至  2022年3月31日)

関係会社株式売却益2,460百万円が含まれております。

 

※5  投資有価証券評価損

前事業年度(自  2020年4月1日  至  2021年3月31日)

関係会社株式評価損26,527百万円が含まれております。

 

当事業年度(自  2021年4月1日  至  2022年3月31日)

関係会社株式評価損9,623百万円が含まれております。

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2021年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

子会社株式

48,440

160,115

111,675

関連会社株式

19,655

99,022

79,367

合計

68,095

259,137

191,042

 

(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

 

区分

前事業年度

(百万円)

子会社株式

333,216

関連会社株式

18,067

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握する

ことが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

 

当事業年度(2022年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

子会社株式

48,440

165,089

116,649

関連会社株式

19,655

85,288

65,632

合計

68,095

250,377

182,281

 

(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(百万円)

子会社株式

324,227

関連会社株式

16,971

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2021年3月31日)

 

当事業年度

(2022年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

投資有価証券

28,683百万円

 

31,079百万円

未払金

7,338

 

6,461

固定資産

4,251

 

4,560

棚卸資産

2,716

 

2,668

未払賞与

2,242

 

2,430

債務保証損失引当金

1,006

 

1,959

貸倒引当金

21

 

1,522

繰越欠損金

2,036

 

1,302

投資損失引当金

881

 

864

その他

3,326

 

3,730

繰延税金資産小計

52,500

 

56,575

評価性引当額

△33,424

 

△35,165

繰延税金資産合計

19,076

 

21,410

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△17,411

 

△16,776

退職給付引当金

△11,657

 

△14,642

その他

△171

 

△122

繰延税金負債合計

△29,239

 

△31,540

繰延税金資産(負債)の純額

△10,163

 

△10,130

 

(表示方法の変更)

前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「貸倒引当金」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。この結果、前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に表示していた3,347百万円は、「貸倒引当金」21百万円及び「その他」3,326百万円として組み替えております。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2021年3月31日)

 

当事業年度

(2022年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費の損金不算入額

0.6

 

0.1

受取配当金の益金不算入額

△104.2

 

△25.5

評価性引当額の増減

86.3

 

3.1

試験研究費の税額控除

△18.3

 

△4.3

外国法人税

6.9

 

1.6

その他

0.5

 

0.9

税効果会計適用後の法人税等の負担率

2.4

 

6.5

 

(収益認識関係)

収益を理解するための基礎となる情報は、(重要な会計方針)の「4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却
累計額

有形固定資産

建物

60,938

4,941

161

(93)

4,155

61,563

101,990

構築物

7,915

980

51

(17)

624

8,221

19,348

機械及び装置

25,953

7,887

1,286

(1,125)

6,926

25,629

106,750

土地

16,591

162

(-)

16,429

建設仮勘定

7,692

20,736

20,713

(374)

7,716

その他

10,194

2,849

121

(72)

2,992

9,930

28,405

129,283

37,394

22,493

(1,682)

14,697

129,487

256,493

無形固定資産

ソフトウエア

7,779

7,519

 

3,872

(7)

2,144

9,281

8,103

その他

290

6

(-)

26

270

109

8,069

7,525

3,872

(7)

2,170

9,551

8,212

(注)1.「当期減少額」欄の(  )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2.当期増減額の主要なものは次のとおりであります。

建設仮勘定の増加額:研究開発設備         3,454百万円

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

71

4,975

69

4,977

投資損失引当金

2,883

57

2,826

債務保証損失引当金

3,290

5,246

2,131

6,405

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。