当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における経営成績は、売上高877,121百万円（前年同四半期連結累計期間対比11.4％の増収）、営業利益19,001百万円（前年同四半期連結累計期間対比34.4％の減益）、経常利益26,491百万円（前年同四半期連結累計期間対比29.4％の減益）、親会社株主に帰属する四半期純利益20,293百万円（前年同四半期連結累計期間対比12.6％の減益）となりました。
セグメントの経営成績は、前年同四半期連結累計期間対比で次のとおりであります。
自動車関連事業
円安や銅価格上昇の影響により、売上高は460,995百万円と34,401百万円の増収となりました。しかしながら、上海ロックダウン等による自動車生産の減産の影響によりワイヤーハーネスや防振ゴムなどの出荷数量が減少したことに加え、資材価格の高騰や物流費の増加もあり、営業損失は5,412百万円と12,141百万円の悪化となりました。
情報通信関連事業
データセンター用の光配線機器や光デバイスなどで拡販を進めたほか、円安の影響もあり、売上高は59,654百万円と3,926百万円の増収となりました。営業利益は6,188百万円と1,507百万円の増益となりました。
エレクトロニクス関連事業
電子ワイヤー製品やFPC（フレキシブルプリント回路）で需要の捕捉を進めたことに加え、円安の影響もあり、売上高は76,720百万円と8,634百万円の増収となりました。営業利益は、FPCの高機能品の売上増加や生産性改善による収益力向上もあり、4,638百万円と1,512百万円の増益となりました。
環境エネルギー関連事業
電力ケーブルや巻線などの拡販を進めたほか、円安や銅価格上昇の影響もあり、売上高は210,228百万円と33,865百万円の増収となりました。営業利益は6,283百万円と、銅価格上昇に伴う増益の影響が大きかった前年同四半期連結累計期間から3,051百万円の減益となりました。
産業素材関連事業他
超硬工具やダイヤ・CBN工具の需要増加やPC鋼材の売値改善などに加え、円安の影響もあり、売上高は91,266百万円と11,632百万円の増収となりました。営業利益は7,659百万円と2,547百万円の増益となりました。
なお、各セグメントの営業利益又は営業損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失に対応しております。
当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。
総資産は3,963,170百万円と前連結会計年度末対比155,780百万円増加しました。
資産の部では、前期末出荷案件に係る債権の回収が進んだ一方、円安の影響などにより棚卸資産や有形固定資産が増加し、前連結会計年度末対比155,780百万円増加しました。
負債の部では、短期借入金の増加により、前連結会計年度末対比97,781百万円増加しました。
また、純資産は2,110,937百万円と、配当支払の一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や為替換算調整勘定の増加により、前連結会計年度末対比57,999百万円増加しました。自己資本比率は46.0％と前連結会計年度末対比0.5ポイント低下しております。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、29,686百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、各セグメントの売上高・営業利益又は営業損失に重要な影響を与えている主な要因は次のとおりであります。
自動車関連事業については、円安や銅価格上昇の影響が増収の要因となりましたが、上海ロックダウン等による自動車生産の減産の影響により、ワイヤーハーネスや防振ゴムなどの出荷数量が減少したことに加え、資材価格の高騰や物流費の増加が営業損益悪化の要因となりました。情報通信関連事業については、データセンター用の光配線機器や光デバイスなどの拡販を進めたほか、円安の影響もあったことが増収増益の要因となりました。エレクトロニクス関連事業については、電子ワイヤー製品やFPCで需要の捕捉を進めたことに加え、円安の影響もあったことが増収の要因となり、FPCの高機能品の売上増加や生産性改善による収益力向上が増益の要因となりました。環境エネルギー関連事業については、電力ケーブルや巻線などの拡販を進めたほか、円安や銅価格上昇の影響もあったことが増収の要因となりましたが、前年同四半期連結累計期間に銅価格上昇に伴う増益影響が大きく発生したことなどが減益の要因となりました。産業素材関連事業他については、超硬工具やダイヤ・CBN工具の需要増加やPC鋼材の売値改善などに加え、円安の影響もあったことが増収増益の要因となりました。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末対比17,991百万円（7.0％）増加し、273,531百万円となりました。また、当第１四半期連結会計期間末における有利子負債は959,126百万円と前連結会計年度末対比99,332百万円増加したことから、有利子負債から現金及び現金同等物を差し引いたネット有利子負債は、前連結会計年度末対比81,341百万円増加し685,595百万円となりました。これは、運転資本の増減、法人税等の支払、有形固定資産の取得による支出、配当金の支払などから、税金等調整前四半期純利益33,030百万円と減価償却費48,545百万円の合計、すなわち事業から生み出したキャッシュ・フロー81,575百万円を差し引いた資金の需要を、有利子負債の増加でまかなったことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。