2025年10月31日付で提出いたしました公開買付届出書及びその添付書類である2025年10月31日付公開買付開始公告につきまして、対象者が2025年11月４日付で事業年度第138期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）に係る半期報告書を提出し、2025年11月26日付で当該半期報告書の訂正報告書を提出したこと、公開買付者が2025年11月５日付で事業年度第156期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）に係る半期報告書を提出したこと、及び公開買付者による特別関係者の所有する対象者の株券等の確認が終了したことに伴い、記載事項の一部に訂正すべき事項が生じましたので、これらを訂正するため、法第27条の８第１項及び第２項の規定に基づき、公開買付届出書の訂正届出書を提出するものであります。
Ⅰ 公開買付届出書
第１ 公開買付要項
３ 買付け等の目的
(1）本公開買付けの概要
(2）本公開買付けの実施を決定するに至った背景、目的及び意思決定の過程、並びに本公開買付け後の経営方針
① 本公開買付けの実施を決定するに至った背景、目的及び意思決定の過程
(3）本公開買付価格の公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置等、本公開買付けの公正性を担保するための措置
４ 買付け等の期間、買付け等の価格及び買付予定の株券等の数
(2）買付け等の価格
５ 買付け等を行った後における株券等所有割合
第２ 公開買付者の状況
１ 会社の場合
(3）継続開示会社たる公開買付者に関する事項
① 公開買付者が提出した書類
ロ 半期報告書
第３ 公開買付者及びその特別関係者による株券等の所有状況及び取引状況
１ 株券等の所有状況
(1）公開買付者及び特別関係者による株券等の所有状況の合計
(3）特別関係者による株券等の所有状況（特別関係者合計）
(4）特別関係者による株券等の所有状況（特別関係者ごとの内訳）
② 所有株券等の数
第５ 対象者の状況
４ 継続開示会社たる対象者に関する事項
(1）対象者が提出した書類
② 半期報告書
④ 訂正報告書
Ⅱ 公開買付届出書の添付書類
(1）本公開買付けの概要
（訂正前）
公開買付者は、本書提出日現在、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）プライム市場及び株式会社名古屋証券取引所（以下「名古屋証券取引所」といいます。）プレミア市場に上場している対象者の普通株式（以下「対象者株式」といいます。）51,534,901株（所有割合（注１）：49.64％）を直接所有し、また、公開買付者の子会社及び関連会社を通じて間接的に所有する対象者株式1,220,423株（所有割合：1.18％）と合わせると、対象者株式52,755,324株（所有割合：50.81％）を所有しており、対象者を連結子会社としております。なお、公開買付者の子会社及び関連会社が所有する対象者株式の内訳としては、公開買付者の子会社である株式会社アライドマテリアルが206,650株（所有割合：0.20％）、住友電工焼結合金株式会社が184,895株（所有割合：0.18％）、九州住電精密株式会社が184,895株（所有割合：0.18％）、住電商事株式会社が142,056株（注２）（所有割合：0.14％）、日新電機株式会社が138,153株（所有割合：0.13％）、株式会社テクノアソシエが100,266株（所有割合：0.10％）、住電機器システム株式会社が92,500株（所有割合：0.09％）及び住友電工ツールネット株式会社が92,038株（所有割合：0.09％）（このうち、住電商事株式会社を除く７社は公開買付者の完全子会社であり、当該７社（以下「本完全子会社」といいます。）の所有する対象者株式である999,397株（所有割合：0.96％）を以下「本完全子会社所有株式」といいます。）、並びにその他の公開買付者の子会社及び関連会社が78,970株（所有割合：0.08％）となっております。この度、公開買付者は、2025年10月30日開催の取締役会において、対象者を公開買付者の完全子会社とすることを目的とする取引（以下「本取引」といいます。）の一環として、対象者株式の全て（ただし、公開買付者が直接所有する対象者株式及び対象者が所有する自己株式を除きます。）を対象として、本公開買付けを実施することを決議いたしました。
＜中略＞
（注２） 住電商事株式会社が対象者の共栄持株会を通じて間接的に所有する対象者株式31,246株（小数点以下を切り捨てております。）が含まれております。
＜後略＞
（訂正後）
公開買付者は、本書提出日現在、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）プライム市場及び株式会社名古屋証券取引所（以下「名古屋証券取引所」といいます。）プレミア市場に上場している対象者の普通株式（以下「対象者株式」といいます。）51,534,901株（所有割合（注１）：49.64％）を直接所有し、また、公開買付者の子会社及び関連会社を通じて間接的に所有する対象者株式1,220,469株（所有割合：1.18％）と合わせると、対象者株式52,755,370株（所有割合：50.81％）を所有しており、対象者を連結子会社としております。なお、公開買付者の子会社及び関連会社が所有する対象者株式の内訳としては、公開買付者の子会社である株式会社アライドマテリアルが206,650株（所有割合：0.20％）、住友電工焼結合金株式会社が184,895株（所有割合：0.18％）、九州住電精密株式会社が184,895株（所有割合：0.18％）、住電商事株式会社が142,102株（注２）（所有割合：0.14％）、日新電機株式会社が138,153株（所有割合：0.13％）、株式会社テクノアソシエが100,266株（所有割合：0.10％）、住電機器システム株式会社が92,500株（所有割合：0.09％）及び住友電工ツールネット株式会社が92,038株（所有割合：0.09％）（このうち、住電商事株式会社を除く７社は公開買付者の完全子会社であり、当該７社（以下「本完全子会社」といいます。）の所有する対象者株式である999,397株（所有割合：0.96％）を以下「本完全子会社所有株式」といいます。）、並びにその他の公開買付者の子会社及び関連会社が78,970株（所有割合：0.08％）となっております。この度、公開買付者は、2025年10月30日開催の取締役会において、対象者を公開買付者の完全子会社とすることを目的とする取引（以下「本取引」といいます。）の一環として、対象者株式の全て（ただし、公開買付者が直接所有する対象者株式及び対象者が所有する自己株式を除きます。）を対象として、本公開買付けを実施することを決議いたしました。
＜中略＞
（注２） 住電商事株式会社が対象者の共栄持株会を通じて間接的に所有する対象者株式31,292株（小数点以下を切り捨てております。）が含まれております。
＜後略＞
(2）本公開買付けの実施を決定するに至った背景、目的及び意思決定の過程、並びに本公開買付け後の経営方針
① 本公開買付けの実施を決定するに至った背景、目的及び意思決定の過程
（訂正前）
（ⅰ）本公開買付けの背景
＜中略＞
イ 一般産業用品部門・新規事業部門
＜中略＞
公開買付者と対象者の資本関係は、公開買付者の前身である株式会社住友電線製造所が、1937年10月に資本業務提携契約に伴う株式譲渡により対象者株式6,000株（当時の対象者の発行済株式総数対比37.50％）を取得したことに始まります。公開買付者は、以降も対象者の運転資金への充当や設備投資等を目的とした新株発行の引受け等により、対象者株式を段階的に取得し、1942年９月には対象者株式14,500株（当時の対象者の発行済株式総数対比51.79％）を所有することで対象者を連結子会社といたしました。公開買付者は、その後も対象者株式を段階的に取得していき、本書提出日現在、公開買付者の子会社及び関連会社を通じて間接的に所有する対象者株式1,220,423株（所有割合：1.18％）と合わせると、対象者株式52,755,324株（所有割合：50.81％）を所有するに至っております。
＜後略＞
（訂正後）
（ⅰ）本公開買付けの背景
＜中略＞
イ 一般産業用品部門・新規事業部門
＜中略＞
公開買付者と対象者の資本関係は、公開買付者の前身である株式会社住友電線製造所が、1937年10月に資本業務提携契約に伴う株式譲渡により対象者株式6,000株（当時の対象者の発行済株式総数対比37.50％）を取得したことに始まります。公開買付者は、以降も対象者の運転資金への充当や設備投資等を目的とした新株発行の引受け等により、対象者株式を段階的に取得し、1942年９月には対象者株式14,500株（当時の対象者の発行済株式総数対比51.79％）を所有することで対象者を連結子会社といたしました。公開買付者は、その後も対象者株式を段階的に取得していき、本書提出日現在、公開買付者の子会社及び関連会社を通じて間接的に所有する対象者株式1,220,469株（所有割合：1.18％）と合わせると、対象者株式52,755,370株（所有割合：50.81％）を所有するに至っております。
＜後略＞
(3）本公開買付価格の公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置等、本公開買付けの公正性を担保するための措置
（訂正前）
＜前略＞
なお、公開買付者は、上記「(1）本公開買付けの概要」に記載のとおり、本書提出日現在、対象者株式51,534,901株（所有割合：49.64％）を直接所有し、公開買付者の子会社及び関係会社を通じて対象者株式1,220,423株（所有割合：1.18％）を間接的に所有しており、合わせて対象者株式52,755,324株（所有割合：50.81％）を所有しているため、本公開買付けにおいていわゆる「マジョリティ・オブ・マイノリティ」（Majority of Minority）の買付予定数の下限を設定すると、本公開買付けの成立を不安定なものとし、かえって本公開買付けに応募することを希望する一般株主の皆様の利益に資さない可能性もあるものと考え、本公開買付けにおいて、いわゆる「マジョリティ・オブ・マイノリティ」（Majority of Minority）の買付予定数の下限は設定しておりません。もっとも、公開買付者及び対象者において以下の措置が講じられていることから、公開買付者としては、対象者の一般株主の皆様の利益には十分な配慮がなされていると考えております。また、本特別委員会は、本答申書において、他の公正性担保措置の実施状況に照らせば、「マジョリティ・オブ・マイノリティ」（Majority of Minority）に係る条件が設定されていないことのみをもって、本取引の条件の公正性が否定されるものではないと考えられる旨判断しており、対象者としても同様に判断しているとのことです。
＜後略＞
（訂正後）
＜前略＞
なお、公開買付者は、上記「(1）本公開買付けの概要」に記載のとおり、本書提出日現在、対象者株式51,534,901株（所有割合：49.64％）を直接所有し、公開買付者の子会社及び関係会社を通じて対象者株式1,220,469株（所有割合：1.18％）を間接的に所有しており、合わせて対象者株式52,755,370株（所有割合：50.81％）を所有しているため、本公開買付けにおいていわゆる「マジョリティ・オブ・マイノリティ」（Majority of Minority）の買付予定数の下限を設定すると、本公開買付けの成立を不安定なものとし、かえって本公開買付けに応募することを希望する一般株主の皆様の利益に資さない可能性もあるものと考え、本公開買付けにおいて、いわゆる「マジョリティ・オブ・マイノリティ」（Majority of Minority）の買付予定数の下限は設定しておりません。もっとも、公開買付者及び対象者において以下の措置が講じられていることから、公開買付者としては、対象者の一般株主の皆様の利益には十分な配慮がなされていると考えております。また、本特別委員会は、本答申書において、他の公正性担保措置の実施状況に照らせば、「マジョリティ・オブ・マイノリティ」（Majority of Minority）に係る条件が設定されていないことのみをもって、本取引の条件の公正性が否定されるものではないと考えられる旨判断しており、対象者としても同様に判断しているとのことです。
＜後略＞
（訂正前）
|
算定の経緯 |
＜前略＞ |
|
|
（本公開買付価格の公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置等本公開買付けの公正性を担保するための措置） |
|
|
＜中略＞ |
|
|
なお、公開買付者は、上記「３ 買付け等の目的」の「(1）本公開買付けの概要」に記載のとおり、本書提出日現在、対象者株式51,534,901株（所有割合：49.64％）を直接所有し、公開買付者の子会社及び関係会社を通じて対象者株式1,220,423株（所有割合：1.18％）を間接的に所有しており、合わせて対象者株式52,755,324株（所有割合：50.81％）を所有しているため、本公開買付けにおいていわゆる「マジョリティ・オブ・マイノリティ」（Majority of Minority）の買付予定数の下限を設定すると、本公開買付けの成立を不安定なものとし、かえって本公開買付けに応募することを希望する一般株主の皆様の利益に資さない可能性もあるものと考え、本公開買付けにおいて、いわゆる「マジョリティ・オブ・マイノリティ」（Majority of Minority）の買付予定数の下限は設定しておりません。もっとも、公開買付者及び対象者において以下の措置が講じられていることから、公開買付者としては、対象者の一般株主の皆様の利益には十分な配慮がなされていると考えております。また、本特別委員会は、本答申書において、他の公正性担保措置の実施状況に照らせば、「マジョリティ・オブ・マイノリティ」（Majority of Minority）に係る条件が設定されていないことのみをもって、本取引の条件の公正性が否定されるものではないと考えられる旨判断しており、対象者としても同様に判断しているとのことです。 |
|
|
＜後略＞ |
（訂正後）
|
算定の経緯 |
＜前略＞ |
|
|
（本公開買付価格の公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置等本公開買付けの公正性を担保するための措置） |
|
|
＜中略＞ |
|
|
なお、公開買付者は、上記「３ 買付け等の目的」の「(1）本公開買付けの概要」に記載のとおり、本書提出日現在、対象者株式51,534,901株（所有割合：49.64％）を直接所有し、公開買付者の子会社及び関係会社を通じて対象者株式1,220,469株（所有割合：1.18％）を間接的に所有しており、合わせて対象者株式52,755,370株（所有割合：50.81％）を所有しているため、本公開買付けにおいていわゆる「マジョリティ・オブ・マイノリティ」（Majority of Minority）の買付予定数の下限を設定すると、本公開買付けの成立を不安定なものとし、かえって本公開買付けに応募することを希望する一般株主の皆様の利益に資さない可能性もあるものと考え、本公開買付けにおいて、いわゆる「マジョリティ・オブ・マイノリティ」（Majority of Minority）の買付予定数の下限は設定しておりません。もっとも、公開買付者及び対象者において以下の措置が講じられていることから、公開買付者としては、対象者の一般株主の皆様の利益には十分な配慮がなされていると考えております。また、本特別委員会は、本答申書において、他の公正性担保措置の実施状況に照らせば、「マジョリティ・オブ・マイノリティ」（Majority of Minority）に係る条件が設定されていないことのみをもって、本取引の条件の公正性が否定されるものではないと考えられる旨判断しており、対象者としても同様に判断しているとのことです。 |
|
|
＜後略＞ |
（訂正前）
|
区分 |
議決権の数 |
|
買付予定の株券等に係る議決権の数（個）(a) |
512,897 |
|
ａのうち潜在株券等に係る議決権の数（個）(b) |
－ |
|
ｂのうち株券の権利を表示する株券等信託受益証券及び株券等預託証券に係る議決権の数（個）(c) |
－ |
|
公開買付者の所有株券等に係る議決権の数（2025年10月31日現在）（個）(d) |
515,349 |
|
ｄのうち潜在株券等に係る議決権の数（個）(e) |
－ |
|
ｅのうち株券の権利を表示する株券等信託受益証券及び株券等預託証券に係る議決権の数（個）(f) |
－ |
|
特別関係者の所有株券等に係る議決権の数（2025年10月31日現在）（個）(g) |
8,563 |
|
ｇのうち潜在株券等に係る議決権の数（個）(h) |
－ |
|
ｈのうち株券の権利を表示する株券等信託受益証券及び株券等預託証券に係る議決権の数（個）(i) |
－ |
|
対象者の総株主等の議決権の数（2025年３月31日現在）（個）(j) |
1,037,671 |
|
買付予定の株券等に係る議決権の数の総株主等の議決権の数に占める割合 (a／j)（％） |
49.40 |
|
買付け等を行った後における株券等所有割合 ((a＋d＋g)／(j＋(b－c)＋(e－f)＋(h－i))×100)（％） |
99.73 |
（注１） 「買付予定の株券等に係る議決権の数（個）(a)」は、本公開買付けにおける買付予定の株券等の数に係る議決権の数を記載しております。
（注２） 「特別関係者の所有株券等に係る議決権の数（2025年10月31日現在）（個）(g)」は、各特別関係者（ただし、特別関係者のうち法第27条の２第１項各号における株券等所有割合の計算において府令第３条第２項第１号に基づき特別関係者から除外される者を除きます。）が所有する株券等に係る議決権の数の合計を記載しております。ただし、本公開買付けにおいては、特別関係者が所有する株券等のうち住電商事株式会社が所有する142,056株（住電商事株式会社が対象者の共栄持株会を通じて間接的に所有する対象者株式31,246株が含まれております。）についても買付け等の対象としているため、「買付け等を行った後における株券等所有割合」の計算においては、「特別関係者の所有株券等に係る議決権の数（2025年10月31日現在）（個）(g)」のうち、142,056株に係る議決権の数（1,420個）は分子に加算しておりません。なお、公開買付者は、本書提出後に特別関係者の所有する対象者の株券等を確認の上、本書の訂正が必要な場合には、本書に係る訂正届出書を提出する予定です。
（注３） 「対象者の総株主等の議決権の数（2025年３月31日現在）（個）(j)」は、対象者が2025年６月20日に提出した第137期 有価証券報告書に記載された2025年３月31日現在の総株主の議決権の数（１単元の株式数を100株として記載されたもの）です。ただし、単元未満株式も本公開買付けの対象としているため、「買付予定の株券等に係る議決権の数の総株主等の議決権の数に占める割合」及び「買付け等を行った後における株券等所有割合」の計算においては、対象者決算短信に記載された2025年９月30日現在の対象者の発行済株式総数（104,042,806株）から、対象者決算短信に記載された同日現在の対象者が所有する自己株式数（218,808株）を控除した株式数（103,823,998株）に係る議決権の数である1,038,239個を分母として計算しております。
（注４） 「買付予定の株券等に係る議決権の数の総株主等の議決権の数に占める割合」及び「買付け等を行った後における株券等所有割合」については、小数点以下第三位を四捨五入しております。
（訂正後）
|
区分 |
議決権の数 |
|
買付予定の株券等に係る議決権の数（個）(a) |
512,897 |
|
ａのうち潜在株券等に係る議決権の数（個）(b) |
－ |
|
ｂのうち株券の権利を表示する株券等信託受益証券及び株券等預託証券に係る議決権の数（個）(c) |
－ |
|
公開買付者の所有株券等に係る議決権の数（2025年10月31日現在）（個）(d) |
515,349 |
|
ｄのうち潜在株券等に係る議決権の数（個）(e) |
－ |
|
ｅのうち株券の権利を表示する株券等信託受益証券及び株券等預託証券に係る議決権の数（個）(f) |
－ |
|
特別関係者の所有株券等に係る議決権の数（2025年10月31日現在）（個）(g) |
8,564 |
|
ｇのうち潜在株券等に係る議決権の数（個）(h) |
－ |
|
ｈのうち株券の権利を表示する株券等信託受益証券及び株券等預託証券に係る議決権の数（個）(i) |
－ |
|
対象者の総株主等の議決権の数（2025年３月31日現在）（個）(j) |
1,037,671 |
|
買付予定の株券等に係る議決権の数の総株主等の議決権の数に占める割合 (a／j)（％） |
49.40 |
|
買付け等を行った後における株券等所有割合 ((a＋d＋g)／(j＋(b－c)＋(e－f)＋(h－i))×100)（％） |
99.73 |
（注１） 「買付予定の株券等に係る議決権の数（個）(a)」は、本公開買付けにおける買付予定の株券等の数に係る議決権の数を記載しております。
（注２） 「特別関係者の所有株券等に係る議決権の数（2025年10月31日現在）（個）(g)」は、各特別関係者（ただし、特別関係者のうち法第27条の２第１項各号における株券等所有割合の計算において府令第３条第２項第１号に基づき特別関係者から除外される者を除きます。）が所有する株券等に係る議決権の数の合計を記載しております。ただし、本公開買付けにおいては、特別関係者が所有する株券等のうち住電商事株式会社が所有する142,102株（住電商事株式会社が対象者の共栄持株会を通じて間接的に所有する対象者株式31,292株が含まれております。）についても買付け等の対象としているため、「買付け等を行った後における株券等所有割合」の計算においては、「特別関係者の所有株券等に係る議決権の数（2025年10月31日現在）（個）(g)」のうち、142,102株に係る議決権の数（1,421個）は分子に加算しておりません。
（注３） 「対象者の総株主等の議決権の数（2025年３月31日現在）（個）(j)」は、対象者が2025年６月20日に提出した第137期 有価証券報告書に記載された2025年３月31日現在の総株主の議決権の数（１単元の株式数を100株として記載されたもの）です。ただし、単元未満株式も本公開買付けの対象としているため、「買付予定の株券等に係る議決権の数の総株主等の議決権の数に占める割合」及び「買付け等を行った後における株券等所有割合」の計算においては、対象者決算短信に記載された2025年９月30日現在の対象者の発行済株式総数（104,042,806株）から、対象者決算短信に記載された同日現在の対象者が所有する自己株式数（218,808株）を控除した株式数（103,823,998株）に係る議決権の数である1,038,239個を分母として計算しております。
（注４） 「買付予定の株券等に係る議決権の数の総株主等の議決権の数に占める割合」及び「買付け等を行った後における株券等所有割合」については、小数点以下第三位を四捨五入しております。
（訂正前）
事業年度 第156期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） 2025年11月５日関東財務局長に提出予定
（訂正後）
事業年度 第156期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） 2025年11月５日関東財務局長に提出
（訂正前）
|
（2025年10月31日現在） |
|
|
所有する株券等の数 |
令第７条第１項第２号に該当する株券等の数 |
令第７条第１項第３号に該当する株券等の数 |
|
株券 |
523,912（個） |
―（個） |
―（個） |
|
新株予約権証券 |
― |
― |
― |
|
新株予約権付社債券 |
― |
― |
― |
|
株券等信託受益証券（ ） |
― |
― |
― |
|
株券等預託証券（ ） |
― |
― |
― |
|
合計 |
523,912 |
― |
― |
|
所有株券等の合計数 |
523,912 |
― |
― |
|
（所有潜在株券等の合計数） |
（―） |
― |
― |
（注１） 対象者決算短信によれば、特別関係者である対象者は、2025年９月30日現在、対象者株式218,808株を所有しておりますが、全て自己株式であるため、議決権はありません。
（注２） 上記の「所有する株券等の数」には、特別関係者が対象者の共栄持株会を通じて間接的に所有する対象者株式に係る議決権の数312個が含まれています。
（訂正後）
|
（2025年10月31日現在） |
|
|
所有する株券等の数 |
令第７条第１項第２号に該当する株券等の数 |
令第７条第１項第３号に該当する株券等の数 |
|
株券 |
523,913（個） |
―（個） |
―（個） |
|
新株予約権証券 |
― |
― |
― |
|
新株予約権付社債券 |
― |
― |
― |
|
株券等信託受益証券（ ） |
― |
― |
― |
|
株券等預託証券（ ） |
― |
― |
― |
|
合計 |
523,913 |
― |
― |
|
所有株券等の合計数 |
523,913 |
― |
― |
|
（所有潜在株券等の合計数） |
（―） |
― |
― |
（注１） 対象者決算短信によれば、特別関係者である対象者は、2025年９月30日現在、対象者株式218,808株を所有しておりますが、全て自己株式であるため、議決権はありません。
（注２） 上記の「所有する株券等の数」には、特別関係者が対象者の共栄持株会を通じて間接的に所有する対象者株式に係る議決権の数312個が含まれています。
（訂正前）
|
（2025年10月31日現在） |
|
|
所有する株券等の数 |
令第７条第１項第２号に該当する株券等の数 |
令第７条第１項第３号に該当する株券等の数 |
|
株券 |
8,563（個） |
―（個） |
―（個） |
|
新株予約権証券 |
― |
― |
― |
|
新株予約権付社債券 |
― |
― |
― |
|
株券等信託受益証券（ ） |
― |
― |
― |
|
株券等預託証券（ ） |
― |
― |
― |
|
合計 |
8,563 |
― |
― |
|
所有株券等の合計数 |
8,563 |
― |
― |
|
（所有潜在株券等の合計数） |
（―） |
― |
― |
（注１） 対象者決算短信によれば、特別関係者である対象者は、2025年９月30日現在、対象者株式218,808株を所有しておりますが、全て自己株式であるため、議決権はありません。
（注２） 上記の「所有する株券等の数」には、特別関係者が対象者の共栄持株会を通じて間接的に所有する対象者株式に係る議決権の数312個が含まれています。
（注３） なお、公開買付者は、本書提出後に特別関係者の所有する対象者の株券等を確認の上、本書の訂正が必要な場合には、本書に係る訂正届出書を提出する予定です。
（訂正後）
|
（2025年10月31日現在） |
|
|
所有する株券等の数 |
令第７条第１項第２号に該当する株券等の数 |
令第７条第１項第３号に該当する株券等の数 |
|
株券 |
8,564（個） |
―（個） |
―（個） |
|
新株予約権証券 |
― |
― |
― |
|
新株予約権付社債券 |
― |
― |
― |
|
株券等信託受益証券（ ） |
― |
― |
― |
|
株券等預託証券（ ） |
― |
― |
― |
|
合計 |
8,564 |
― |
― |
|
所有株券等の合計数 |
8,564 |
― |
― |
|
（所有潜在株券等の合計数） |
（―） |
― |
― |
（注１） 対象者決算短信によれば、特別関係者である対象者は、2025年９月30日現在、対象者株式218,808株を所有しておりますが、全て自己株式であるため、議決権はありません。
（注２） 上記の「所有する株券等の数」には、特別関係者が対象者の共栄持株会を通じて間接的に所有する対象者株式に係る議決権の数312個が含まれています。
（訂正前）
＜前略＞
住電商事株式会社
|
（2025年10月31日現在） |
|
|
所有する株券等の数 |
令第７条第１項第２号に該当する株券等の数 |
令第７条第１項第３号に該当する株券等の数 |
|
株券 |
1,420（個） |
―（個） |
―（個） |
|
新株予約権証券 |
― |
― |
― |
|
新株予約権付社債券 |
― |
― |
― |
|
株券等信託受益証券（ ） |
― |
― |
― |
|
株券等預託証券（ ） |
― |
― |
― |
|
合計 |
1,420 |
― |
― |
|
所有株券等の合計数 |
1,420 |
― |
― |
|
（所有潜在株券等の合計数） |
（―） |
― |
― |
（注） 上記の「所有する株券等の数」には、特別関係者が対象者の共栄持株会を通じて間接的に所有する対象者株式に係る議決権の数312個が含まれています。
＜後略＞
（訂正後）
＜前略＞
住電商事株式会社
|
（2025年10月31日現在） |
|
|
所有する株券等の数 |
令第７条第１項第２号に該当する株券等の数 |
令第７条第１項第３号に該当する株券等の数 |
|
株券 |
1,421（個） |
―（個） |
―（個） |
|
新株予約権証券 |
― |
― |
― |
|
新株予約権付社債券 |
― |
― |
― |
|
株券等信託受益証券（ ） |
― |
― |
― |
|
株券等預託証券（ ） |
― |
― |
― |
|
合計 |
1,421 |
― |
― |
|
所有株券等の合計数 |
1,421 |
― |
― |
|
（所有潜在株券等の合計数） |
（―） |
― |
― |
（注） 上記の「所有する株券等の数」には、特別関係者が対象者の共栄持株会を通じて間接的に所有する対象者株式に係る議決権の数312個が含まれています。
＜後略＞
（訂正前）
事業年度 第138期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） 2025年11月４日関東財務局長に提出予定
（訂正後）
事業年度 第138期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） 2025年11月４日関東財務局長に提出
（訂正前）
訂正報告書（上記①に記載の第136期有価証券報告書の訂正報告書）を2024年７月31日に関東財務局長に提出
（訂正後）
訂正報告書（上記①に記載の第136期有価証券報告書の訂正報告書）を2024年７月31日に関東財務局長に提出
訂正報告書（上記②に記載の第138期半期報告書の訂正報告書）を2025年11月26日に関東財務局長に提出
(1）2025年10月31日付公開買付開始公告
１．公開買付けの目的
（訂正前）
公開買付者は、本公告日現在、株式会社東京証券取引所プライム市場及び株式会社名古屋証券取引所プレミア市場に上場している住友理工株式会社（以下「対象者」といいます。）の普通株式（以下「対象者株式」といいます。）51,534,901株（所有割合（注１）：49.64％）を直接所有し、また、公開買付者の子会社及び関連会社を通じて間接的に所有する対象者株式1,220,423株（所有割合：1.18％）と合わせると、対象者株式52,755,324株（所有割合：50.81％）を所有しており、対象者を連結子会社としております。なお、公開買付者の子会社及び関連会社が所有する対象者株式の内訳としては、公開買付者の子会社である株式会社アライドマテリアルが206,650株（所有割合：0.20％）、住友電工焼結合金株式会社が184,895株（所有割合：0.18％）、九州住電精密株式会社が184,895株（所有割合：0.18％）、住電商事株式会社が142,056株（注２）（所有割合：0.14％）、日新電機株式会社が138,153株（所有割合：0.13％）、株式会社テクノアソシエが100,266株（所有割合：0.10％）、住電機器システム株式会社が92,500株（所有割合：0.09％）及び住友電工ツールネット株式会社が92,038株（所有割合：0.09％）（このうち、住電商事株式会社を除く７社は公開買付者の完全子会社であり、当該７社（以下「本完全子会社」といいます。）の所有する対象者株式である999,397株（所有割合：0.96％）を以下「本完全子会社所有株式」といいます。）、並びにその他の公開買付者の子会社及び関連会社が78,970株（所有割合：0.08％）となっております。この度、公開買付者は、2025年10月30日開催の取締役会において、対象者を公開買付者の完全子会社とすることを目的とする取引の一環として、対象者株式の全て（ただし、公開買付者が直接所有する対象者株式及び対象者が所有する自己株式を除きます。）を対象として、本公開買付けを2025年10月31日から実施することを決議いたしました。
＜中略＞
（注２） 住電商事株式会社が対象者の共栄持株会を通じて間接的に所有する対象者株式31,246株（小数点以下を切り捨てております。）が含まれております。
（訂正後）
公開買付者は、本公告日現在、株式会社東京証券取引所プライム市場及び株式会社名古屋証券取引所プレミア市場に上場している住友理工株式会社（以下「対象者」といいます。）の普通株式（以下「対象者株式」といいます。）51,534,901株（所有割合（注１）：49.64％）を直接所有し、また、公開買付者の子会社及び関連会社を通じて間接的に所有する対象者株式1,220,469株（所有割合：1.18％）と合わせると、対象者株式52,755,370株（所有割合：50.81％）を所有しており、対象者を連結子会社としております。なお、公開買付者の子会社及び関連会社が所有する対象者株式の内訳としては、公開買付者の子会社である株式会社アライドマテリアルが206,650株（所有割合：0.20％）、住友電工焼結合金株式会社が184,895株（所有割合：0.18％）、九州住電精密株式会社が184,895株（所有割合：0.18％）、住電商事株式会社が142,102株（注２）（所有割合：0.14％）、日新電機株式会社が138,153株（所有割合：0.13％）、株式会社テクノアソシエが100,266株（所有割合：0.10％）、住電機器システム株式会社が92,500株（所有割合：0.09％）及び住友電工ツールネット株式会社が92,038株（所有割合：0.09％）（このうち、住電商事株式会社を除く７社は公開買付者の完全子会社であり、当該７社（以下「本完全子会社」といいます。）の所有する対象者株式である999,397株（所有割合：0.96％）を以下「本完全子会社所有株式」といいます。）、並びにその他の公開買付者の子会社及び関連会社が78,970株（所有割合：0.08％）となっております。この度、公開買付者は、2025年10月30日開催の取締役会において、対象者を公開買付者の完全子会社とすることを目的とする取引の一環として、対象者株式の全て（ただし、公開買付者が直接所有する対象者株式及び対象者が所有する自己株式を除きます。）を対象として、本公開買付けを2025年10月31日から実施することを決議いたしました。
＜中略＞
（注２） 住電商事株式会社が対象者の共栄持株会を通じて間接的に所有する対象者株式31,292株（小数点以下を切り捨てております。）が含まれております。
(2）府令第13条第１項第11号の規定による書面
公開買付者が2025年11月５日付で事業年度第156期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）に係る半期報告書を関東財務局長に提出したため、府令第13条第１項第11号の規定による書面を本書に添付いたします。
(3）府令第13条第１項第12号の規定による書面
対象者が2025年11月４日付で事業年度第138期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）に係る半期報告書を関東財務局長に提出し、2025年11月26日付で当該半期報告書の訂正報告書を関東財務局長に提出したため、府令第13条第１項第12号の規定による書面を本書に添付いたします。