住友理工株式会社
普通株式
2025年10月31日（金曜日）から2025年12月15日（月曜日）まで（30営業日）
本公開買付けにおいては、本公開買付けに応募された株券等（以下「応募株券等」といいます。）の総数が買付予定数の下限（16,681,702株）に満たない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行わない旨の条件を付しておりましたが、応募株券等の総数（43,319,442株）が買付予定数の下限（16,681,702株）以上となりましたので、公開買付開始公告（その後提出された公開買付届出書の訂正届出書により訂正された事項を含みます。）及び公開買付届出書（その後提出された公開買付届出書の訂正届出書により訂正された事項を含みます。）に記載のとおり、応募株券等の全部の買付け等を行います。
法第27条の13第１項の規定に基づき、令第９条の４及び府令第30条の２に規定する方法により、2025年12月16日に株式会社東京証券取引所において、本公開買付けの結果を報道機関に公表いたしました。
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株券等の種類 |
株式に換算した応募数 |
株式に換算した買付数 |
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株券 |
43,319,442（株） |
43,319,442（株） |
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新株予約権証券 |
― |
― |
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新株予約権付社債券 |
― |
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株券等信託受益証券（ ） |
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株券等預託証券（ ） |
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合計 |
43,319,442 |
43,319,442 |
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（潜在株券等の数の合計） |
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区分 |
議決権の数 |
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報告書提出日現在における公開買付者の所有株券等に係る議決権の数（個）(a) |
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ａのうち潜在株券等に係る議決権の数（個）(b) |
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ｂのうち株券の権利を表示する株券等信託受益証券及び株券等預託証券に係る議決権の数（個）(c) |
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報告書提出日現在における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数（個）(d) |
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ｄのうち潜在株券等に係る議決権の数（個）(e) |
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ｅのうち株券の権利を表示する株券等信託受益証券及び株券等預託証券に係る議決権の数（個）(f) |
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対象者の総株主等の議決権の数（ |
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買付け等後における株券等所有割合 ((a＋d)／(g＋(b－c)＋(e－f))×100)（％） |
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（注１） 「報告書提出日現在における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数（個）(d)」は、各特別関係者（ただし、特別関係者のうち法第27条の２第１項各号における株券等所有割合の計算において府令第３条第２項第１号に基づき特別関係者から除外される者を除きます。）が所有する株券等に係る議決権の数の合計を記載しております。
（注２） 「対象者の総株主等の議決権の数（2025年９月30日現在）（個）(g)」は、対象者が2025年11月４日に提出した第138期半期報告書（以下「対象者半期報告書」といいます。）に記載された2025年９月30日現在の総株主の議決権の数（１単元の株式数を100株として記載されたもの）です。ただし、単元未満株式も本公開買付けの対象としていたため、「買付け等後における株券等所有割合」の計算においては、対象者半期報告書に記載された2025年９月30日現在の対象者の発行済株式総数（104,042,806株）から、対象者が2025年10月30日に公表した「2026年３月期第２四半期（中間期）決算短信［ＩＦＲＳ］（連結）」に記載された2025年９月30日現在の対象者が所有する自己株式数（218,808株）を控除した株式数（103,823,998株）に係る議決権の数である1,038,239個を分母として計算しております。
（注３） 「買付け等後における株券等所有割合」については、小数点以下第三位を四捨五入しております。