第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人などが主催しているセミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	295,903	236,982
受取手形及び売掛金	※１ 880,451	※１ 932,945
契約資産	31,467	15,267
棚卸資産	※２ 922,998	※２ 1,018,148
その他	200,556	225,322
貸倒引当金	△11,284	△4,053
流動資産合計	2,320,091	2,424,611
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	897,150	930,368
減価償却累計額	△573,762	△603,346
建物及び構築物（純額）	323,388	327,022
機械装置及び運搬具	1,976,659	2,101,320
減価償却累計額	△1,539,733	△1,627,878
機械装置及び運搬具（純額）	436,926	473,442
工具、器具及び備品	413,966	445,833
減価償却累計額	△347,371	△375,634
工具、器具及び備品（純額）	66,595	70,199
リース資産	166,030	183,824
減価償却累計額	△70,880	△87,441
リース資産（純額）	95,150	96,383
土地	102,945	100,359
建設仮勘定	96,826	122,029
有形固定資産合計	※３ 1,121,830	※３ 1,189,434
無形固定資産
のれん	20,399	21,531
その他	40,979	40,555
無形固定資産合計	61,378	62,086
投資その他の資産
投資有価証券	※４ 604,733	※４ 713,033
退職給付に係る資産	251,979	344,890
繰延税金資産	39,022	41,677
その他	43,294	59,825
貸倒引当金	△698	△11,024
投資その他の資産合計	938,330	1,148,401
固定資産合計	2,121,538	2,399,921
資産合計	4,441,629	4,824,532

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	473,834	487,654
短期借入金	※３ 314,294	※３ 210,726
コマーシャル・ペーパー	32,416	63,276
１年内償還予定の社債	－	44,997
未払法人税等	37,442	49,102
役員賞与引当金	1,075	1,116
完成工事補償引当金	1,668	2,617
受注損失引当金	1,697	1,503
事業損失引当金	6,657	－
契約負債	97,456	113,584
その他	320,304	373,181
流動負債合計	1,286,843	1,347,756
固定負債
社債	174,916	129,945
長期借入金	※３ 166,365	171,598
リース債務	68,571	68,644
繰延税金負債	129,663	192,012
役員退職慰労引当金	671	665
退職給付に係る負債	51,820	53,887
その他	32,343	25,026
固定負債合計	624,349	641,777
負債合計	1,911,192	1,989,533
純資産の部
株主資本
資本金	99,737	99,737
資本剰余金	165,319	141,937
利益剰余金	1,618,695	1,903,632
自己株式	△20,818	△20,791
株主資本合計	1,862,933	2,124,515
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	177,927	241,274
繰延ヘッジ損益	△3,692	△1,726
為替換算調整勘定	162,741	240,547
退職給付に係る調整累計額	90,485	138,824
その他の包括利益累計額合計	427,461	618,919
非支配株主持分	240,043	91,565
純資産合計	2,530,437	2,834,999
負債純資産合計	4,441,629	4,824,532

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
売上高	4,679,789	5,110,171
売上原価	※１，２ 3,799,663	※１，２ 4,076,140
売上総利益	880,126	1,034,031
販売費及び一般管理費	※２，３ 559,463	※２，３ 615,858
営業利益	320,663	418,173
営業外収益
受取利息	3,744	3,909
受取配当金	8,223	7,343
持分法による投資利益	14,776	31,390
その他	13,953	15,974
営業外収益合計	40,696	58,616
営業外費用
支払利息	29,749	23,717
その他	22,114	21,798
営業外費用合計	51,863	45,515
経常利益	309,496	431,274
特別利益
固定資産売却益	※４ 2,135	※４ 10,360
投資有価証券売却益	11,085	8,635
関係会社株式売却益	－	79,154
退職給付信託返還益	※５ 12,919	－
特別利益合計	26,139	98,149
特別損失
固定資産除却損	※６ 4,296	※６ 5,381
減損損失	※７ 5,204	※７ 7,134
事業構造改善費用	※８ 22,071	※８ 11,749
特別損失合計	31,571	24,264
税金等調整前当期純利益	304,064	505,159
法人税、住民税及び事業税	73,842	98,219
法人税等調整額	8,396	5,794
法人税等合計	82,238	104,013
当期純利益	221,826	401,146
非支配株主に帰属する当期純利益	28,055	31,638
親会社株主に帰属する当期純利益	193,771	369,508

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
当期純利益	221,826	401,146
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△8,052	58,272
繰延ヘッジ損益	△1,013	1,968
為替換算調整勘定	△1,901	78,422
退職給付に係る調整額	△43,785	52,389
持分法適用会社に対する持分相当額	10,955	4,600
その他の包括利益合計	※ △43,796	※ 195,651
包括利益	178,030	596,797
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	151,240	561,000
非支配株主に係る包括利益	26,790	35,797

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	99,737	165,424	1,493,708	△20,803	1,738,066
当期変動額
剰余金の配当			△68,646		△68,646
親会社株主に帰属する 当期純利益			193,771		193,771
自己株式の取得				△15	△15
自己株式の処分		0		0	0
連結範囲の変動			△138		△138
持分法の適用範囲の変動					－
非支配株主との取引に 係る親会社の持分変動		△105			△105
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△105	124,987	△15	124,867
当期末残高	99,737	165,319	1,618,695	△20,818	1,862,933

	その他の包括利益累計額					非支配株主 持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ 損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	183,971	△2,679	155,338	132,966	469,596	224,226	2,431,888
当期変動額
剰余金の配当							△68,646
親会社株主に帰属する 当期純利益							193,771
自己株式の取得							△15
自己株式の処分							0
連結範囲の変動							△138
持分法の適用範囲の変動							－
非支配株主との取引に 係る親会社の持分変動							△105
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△6,044	△1,013	7,403	△42,481	△42,135	15,817	△26,318
当期変動額合計	△6,044	△1,013	7,403	△42,481	△42,135	15,817	98,549
当期末残高	177,927	△3,692	162,741	90,485	427,461	240,043	2,530,437

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	99,737	165,319	1,618,695	△20,818	1,862,933
当期変動額
剰余金の配当			△86,588		△86,588
親会社株主に帰属する 当期純利益			369,508		369,508
自己株式の取得				△122	△122
自己株式の処分		224		149	373
連結範囲の変動			△1,058		△1,058
持分法の適用範囲の変動			3,075		3,075
非支配株主との取引に 係る親会社の持分変動		△23,606			△23,606
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△23,382	284,937	27	261,582
当期末残高	99,737	141,937	1,903,632	△20,791	2,124,515

	その他の包括利益累計額					非支配株主 持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ 損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	177,927	△3,692	162,741	90,485	427,461	240,043	2,530,437
当期変動額
剰余金の配当							△86,588
親会社株主に帰属する 当期純利益							369,508
自己株式の取得							△122
自己株式の処分							373
連結範囲の変動							△1,058
持分法の適用範囲の変動							3,075
非支配株主との取引に 係る親会社の持分変動							△23,606
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	63,347	1,966	77,806	48,339	191,458	△148,478	42,980
当期変動額合計	63,347	1,966	77,806	48,339	191,458	△148,478	304,562
当期末残高	241,274	△1,726	240,547	138,824	618,919	91,565	2,834,999

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	304,064	505,159
減価償却費	206,152	209,842
減損損失	10,077	11,053
のれん償却額	687	2,920
受取利息及び受取配当金	△11,967	△11,252
支払利息	29,749	23,717
持分法による投資損益（△は益）	△14,776	△31,390
固定資産売却損益（△は益）	△1,668	△9,763
投資有価証券売却損益（△は益）	△11,085	△8,635
関係会社株式売却損益（△は益）	－	△79,154
固定資産除却損	5,989	5,381
投資有価証券評価損益（△は益）	636	144
退職給付信託返還益	△12,919	－
売上債権の増減額（△は増加）	△946	△70,405
棚卸資産の増減額（△は増加）	△17,539	△47,886
仕入債務の増減額（△は減少）	△7,100	26,937
退職給付に係る資産負債の増減額	△13,384	△18,596
その他	16,760	△15,424
小計	482,730	492,648
利息及び配当金の受取額	22,897	20,349
利息の支払額	△29,841	△23,412
法人税等の支払額	△73,533	△64,393
営業活動によるキャッシュ・フロー	402,253	425,192
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△199,824	△222,228
有形固定資産の売却による収入	4,998	12,037
投資有価証券の取得による支出	△4,786	△3,827
投資有価証券の売却による収入	13,018	11,348
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △16,292	△1,459
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	△1,291	△666
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	－	※３ 53,036
その他	△19,727	△23,103
投資活動によるキャッシュ・フロー	△223,904	△174,862

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△76,233	△96,574
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）	32,776	25,323
長期借入れによる収入	46,696	25,523
長期借入金の返済による支出	△44,370	△46,003
社債の償還による支出	△10,000	－
自己株式の取得による支出	△4	△13
配当金の支払額	△68,646	△86,588
非支配株主への配当金の支払額	△10,406	△14,327
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△956	△112,688
リース債務の返済による支出	△20,182	△22,678
その他	500	1,994
財務活動によるキャッシュ・フロー	△150,825	△326,031
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,470	17,135
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	26,054	△58,566
現金及び現金同等物の期首残高	268,273	294,487
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	18	－
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	142	－
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 294,487	※１ 235,921

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結の範囲に含めた子会社の数

374社

当連結会計年度より、株式取得又は新規設立により、2社を連結の範囲に含めております。

また、合併、売却又は清算結了により、住友電設株式会社ほか16社を連結の範囲から除外しております。

主要な連結子会社名は、本報告書の「第１  企業の概況  ４．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社の名称

エス  イー  アイ  エイチアール  サービシズ  インク

なお、非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数

持分法を適用した非連結子会社はありません。

持分法を適用した関連会社の数      26社

株式売却等により、関連会社6社を持分法適用の範囲から除外しております。

主要な持分法適用会社名は、本報告書の「第１  企業の概況  ４．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等

主要な会社等の名称

近畿電機株式会社

なお、持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が乏しく、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

決算日が連結決算日と異なる連結子会社は、1社を除き、連結財務情報のより適正な開示を図るため、連結決算日において仮決算を実施した上で連結しております。当該1社の決算日は１月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては同決算日の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

②  デリバティブ

時価法を採用しております。

③  棚卸資産

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

②  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産並びにIFRS第16号「リース」を適用している連結子会社における使用権資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により算定した額を、貸倒懸念債権については、担保処分等による回収見込額を控除した残額のうち債務者の財政状況等を考慮して算定した額を、破産更生債権等については、担保処分等による回収見込額を控除した残額をそれぞれ貸倒見積額として計上しております。

②  役員退職慰労引当金

一部の国内連結子会社は、役員に対する退職慰労金の支払に充てるため、内規に基づく基準額を引当計上しております。

③  役員賞与引当金

当社及び一部の国内連結子会社は、役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④  完成工事補償引当金

一部の連結子会社は、完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、将来の見積補修額に基づいて計上しております。

⑤  受注損失引当金

当社及び一部の連結子会社は、手持受注工事等のうち期末において損失が確実視され、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事等については、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失を引当計上しております。

⑥  事業損失引当金

一部の事業の量産体制の構築及び撤退や統合などの整理に伴い、将来発生すると見込まれる損失に備えるため、合理的な見積りに基づく引当金を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、また、一部の連結子会社は発生時に一括して費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。なお、一部の連結子会社は発生時に一括して費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

当社及び連結子会社は、環境エネルギー関連事業、情報通信関連事業、自動車関連事業、エレクトロニクス関連事業及び産業素材関連事業他の各事業における製品の製造・販売を主な事業内容としており、これらの製品の販売については、国内販売においては主に顧客により製品が検収された時又は顧客に製品が到着した時に、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に支配が移転すると判断し、それぞれの時点で収益を認識しております。また、環境エネルギー関連事業等において、製品の製造・販売に加え、販売した製品の据付工事など工事の設計・施工に係る事業も営んでおり、これらの請負工事については、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、原価の発生が工事の進捗度を適切に表すと判断しているため、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。一定の期間にわたり充足されるものでない場合には、一時点で充足される履行義務として主に据付が完了した時点で支配が移転すると判断し、収益を認識しております。なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含まれておりません。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

なお、為替予約及び通貨スワップについては振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。また、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段	ヘッジ対象
為替予約	外貨建債権債務及び外貨建予定取引
通貨スワップ	外貨建借入金等
金利スワップ	借入金等
商品先渡取引等	原材料

③  ヘッジ方針

当社及び連結子会社が実施している為替予約、通貨スワップ、金利スワップ及び商品先渡取引等は、各社の内部規程などに基づき、為替変動リスク、金利変動リスク及び価格変動リスクを回避するために行っております。

④  ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ取引毎に、ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認して評価しております。ただし、特例処理に

よっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、収益獲得見込期間等を勘案し、20年以内で均等償却を行っております。

なお、当連結会計年度における償却期間は主として10年となっております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（大型工事案件の会計処理）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

環境エネルギー関連事業において売上高1,081,344百万円を計上しております。また、同事業において受注損失引当金1,196百万円を計上しております。

(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

当社グループの環境エネルギー関連事業は、本事業に係る製品の製造、販売に加え、電気・電力工事及びエンジニアリングや販売した製品の据付工事など工事の設計・施工に係る事業も営んでおります。

請負工事の収益認識において、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しており、履行義務の結果を合理的に測定できない場合は、発生した実際原価の範囲でのみ収益を認識しております。

受注工事のうち期末において工事総原価が工事総収益を超える可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事については、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失を引当計上しております。

工事総原価を見積もる際は、工事契約を遂行するための作業内容を顧客からの指図に基づく仕様等を元に特定・網羅の上、適切な原価を算定し、又、受注後の状況の変化に応じて適時に見積りの見直しを実施しております。ただし、国家・地域間連系や離島送電の事業における超高圧直流ケーブルの布設プロジェクトなど工期が長期間に亘る工事案件については、予期せぬ工事内容の変更等に伴う工期の延長・工数の増加や原価低減活動の進捗、外注費・人件費の高騰及び為替変動等に起因する追加コストの発生など不測の事態により、当連結会計年度末時点の想定を上回る追加原価が発生する場合、翌連結会計年度の損益に影響を与える可能性があります。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（大型工事案件の会計処理）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

環境エネルギー関連事業において売上高1,178,780百万円を計上しております。また、同事業において受注損失引当金1,003百万円を計上しております。

(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

当社グループの環境エネルギー関連事業は、本事業に係る製品の製造、販売に加え、電気・電力工事及びエンジニアリングや販売した製品の据付工事など工事の設計・施工に係る事業も営んでおります。

請負工事の収益認識において、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しており、履行義務の結果を合理的に測定できない場合は、発生した実際原価の範囲でのみ収益を認識しております。

受注工事のうち期末において工事総原価が工事総収益を超える可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事については、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失を引当計上しております。

工事総原価を見積もる際は、工事契約を遂行するための作業内容を顧客からの指図に基づく仕様等を元に特定・網羅の上、適切な原価を算定し、又、受注後の状況の変化に応じて適時に見積りの見直しを実施しております。ただし、国家・地域間連系や洋上風力事業における超高圧直流ケーブルの布設プロジェクトなど工期が長期間に亘る工事案件については、予期せぬ工事内容の変更等に伴う工期の延長・工数の増加や原価低減活動の進捗、外注費・人件費及び国際情勢による資材価格や輸送費の高騰等に起因する追加コストの発生など不測の事態により、当連結会計年度末時点の想定を上回る追加原価が発生する場合、翌連結会計年度の損益に影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号  2024年９月13日  企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号  2024年９月13日  企業会計基準委員会）  等

(1) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首から適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首から適用予定であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
受取手形	14,322百万円	14,094百万円
売掛金	785,472	843,382
電子記録債権	80,657	75,469

※２　棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
商品及び製品	326,285百万円	356,631百万円
仕掛品	304,574	317,878
原材料及び貯蔵品	292,139	343,639

※３　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）			当連結会計年度 （2026年３月31日）
有形固定資産	920	百万円	（－百万円）	851	百万円	（－百万円）

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）		当連結会計年度 （2026年３月31日）
短期借入金	562百万円	（－百万円）	254百万円	（－百万円）
長期借入金	196	（－）	－	（－）
計	758	（－）	254	（－）

上記のうち、( )内書は財団抵当並びに当該債務を示しております。

※４　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
投資有価証券（株式）	311,605百万円（30,950百万円）	338,874百万円（31,794百万円）

上記のうち、( )内書は共同支配企業に対する投資の金額を示しております。

５　保証債務

　保証先の銀行借入金等に対する債務保証及び保証予約等は次のとおりであります。

前連結会計年度 （2025年３月31日）			当連結会計年度 （2026年３月31日）
富通住電光繊（嘉興）有限公司	804	百万円	Grupo American Industries, S.A. de C.V.	855	百万円
大興住理工橡塑材料（塩城）有限公司	515		大興住理工橡塑材料（塩城）有限公司	578
住電国際貿易（上海）有限公司	268		SD Vietnam Industries Ltd.	270
従業員（財形銀行融資等）	63		従業員（財形銀行融資等）	47
その他	238		その他	84
計	1,887		計	1,834

６　受取手形割引高

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
受取手形割引高	3,182百万円	3,081百万円

７　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
受取手形裏書譲渡高	11百万円	3百万円

８　その他

前連結会計年度（2025年３月31日）

自動車関連事業分野の競争法違反行為について、一部の自動車メーカーと損害賠償に関する交渉を行っております。

当連結会計年度（2026年３月31日）

自動車関連事業分野の競争法違反行為について、一部の自動車メーカーと損害賠償に関する交渉を行っております。

（連結損益計算書関係）

※１　売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
2,475百万円	1,378百万円

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
156,293百万円	162,858百万円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 　　至　2026年３月31日）
荷造費、運送費及び販売諸経費	113,608百万円	123,444百万円
給料手当及び福利費	209,317	229,763
退職給付費用	△9,964	△6,550
研究開発費	75,826	74,965

※４　固定資産売却益の主な内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
土地	1,101百万円	4,095百万円

※５　退職給付信託返還益

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当社で退職給付信託の一部返還に伴い当該返還額に対応する未認識数理計算上の差異を一括処理したものであります。

※６　固定資産除却損の主な内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
建物及び構築物	747百万円	876百万円
機械装置及び運搬具	2,515	3,543
工具、器具及び備品	566	531

※７　減損損失

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失 （百万円）
メキシコ　アグアスカリエンテス州	焼結部品製造設備等	機械装置等	2,649
メキシコ　アグアスカリエンテス州	エレクトロニクス製品製造設備等	建設仮勘定等	2,326
中国　天津市	光ファイバ・ケーブル製造設備等	建物、機械装置等	1,253
ポーランド　ボルブロム市他	自動車用防振ゴム製造設備等	機械装置等	1,155
伊丹製作所（兵庫県伊丹市）他	製造設備等	機械装置等	2,694
合計			10,077
上記のうち、減損損失として表示したもの			5,204
上記のうち、事業構造改善費用として表示したもの（※８参照）			4,873

当社グループは、主として事業部別にグルーピングを行っており、合計10,077百万円を特別損失（うち4,873百万円は事業構造改善費用として表示しております。※８参照）に計上しました。

その内訳は、機械装置及び運搬具5,213百万円、建設仮勘定2,311百万円、建物及び構築物2,132百万円、工具、器具及び備品他421百万円であります。

上記の焼結部品製造設備等は、当初想定していた収益性が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は主として正味売却価額により測定しており、売却可能価額等に基づいた時価で評価しております。

上記のエレクトロニクス製品製造設備等は、事業拠点の再編に伴い将来遊休化する見込みである資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は主として正味売却価額により測定しており、売却可能価額等に基づいた時価で評価しております。

上記の光ファイバ・ケーブル製造設備等は、当初想定していた収益性が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は主として正味売却価額により測定しており、売却可能価額等に基づいた時価で評価しております。

上記の自動車用防振ゴム製造設備等は、当初想定していた収益性が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は主として正味売却価額により測定しており、売却可能価額等に基づいた時価で評価しております。

上記のほか、遊休状態にあり将来の用途が定まっていない又は将来遊休化する見込みである製造設備等についても帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は主として正味売却価額により測定しており、売却可能価額等に基づいた時価で評価しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失 （百万円）
栃木県鹿沼市他	エレクトロニクス製品製造設備等	機械装置等	3,968
―	契約履行費用	長期前払費用	2,976
埼玉県上尾市	自動車用ゴムシール材製造設備等	機械装置等	2,355
茨城製作所（茨城県日立市）他	製造設備等	機械装置等	1,754
合計			11,053
上記のうち、減損損失として表示したもの			7,134
上記のうち、事業構造改善費用として表示したもの（※８参照）			3,919

当社グループは、主として事業部別にグルーピングを行っており、合計11,053百万円を特別損失（うち3,919百万円は事業構造改善費用として表示しております。※８参照）に計上しました。

その内訳は、機械装置及び運搬具5,444百万円、長期前払費用2,988百万円、建物及び構築物996百万円、建設仮勘定917百万円、工具、器具及び備品他708百万円であります。

上記のエレクトロニクス製品製造設備等は、一部製品からの撤退等に伴い、将来の使用見込みがなくなった資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は主として正味売却価額により測定しており、売却可能価額等に基づいた時価で評価しております。

上記の契約履行費用は、顧客との契約に直接関連し将来の履行に使用される前払費用で、欧州の自動車用防振ゴム事業及び自動車用ホース事業における顧客との契約において、当初想定していた収益性が見込めなく

なったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は主として使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローの見込めないものは使用価値をゼロとして算定しております。

上記の自動車用ゴムシール材製造設備等は、当初想定していた収益性が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は主として使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを10.5％で割り引いて算定しております。なお、将来キャッシュ・フローの見込めないものは使用価値をゼロとして算定しております。

上記のほか、遊休状態にあり将来の用途が定まっていない又は将来遊休化する見込みである製造設備等についても帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は主として正味売却価額により測定しており、売却可能価額等に基づいた時価で評価しております。

※８　事業構造改善費用

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

一部の事業における収益力の強化や生産体制の効率化を目的とした事業拠点の再編並びに当社における研究開発テーマの一部見直しに伴うものであり、主な内容は特別退職金5,771百万円、減損損失4,873百万円、棚卸資産評価損2,111百万円及び固定資産除却損1,693百万円であります。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

電子ワイヤー事業やワイヤーハーネス事業等の収益力の強化や生産体制の効率化を目的とした事業拠点の再編並びに人員数の適正化等に伴うものであり、主な内容は減損損失3,919百万円、特別退職金3,465百万円であります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△277百万円	120,574百万円
組替調整額	△10,026	△33,627
法人税等及び税効果調整前	△10,303	86,947
法人税等及び税効果額	2,251	△28,675
その他有価証券評価差額金	△8,052	58,272
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△337	4,027
組替調整額	△1,120	△1,180
法人税等及び税効果調整前	△1,457	2,847
法人税等及び税効果額	444	△879
繰延ヘッジ損益	△1,013	1,968
為替換算調整勘定：
当期発生額	△1,484	81,395
組替調整額	△417	△2,973
法人税等及び税効果調整前	△1,901	78,422
法人税等及び税効果額	－	－
為替換算調整勘定	△1,901	78,422
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△33,773	91,065
組替調整額	△27,996	△14,475
法人税等及び税効果調整前	△61,769	76,590
法人税等及び税効果額	17,984	△24,201
退職給付に係る調整額	△43,785	52,389
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	13,138	3,854
組替調整額	△2,183	746
持分法適用会社に対する持分相当額	10,955	4,600
その他の包括利益合計	△43,796	195,651

（注）持分法適用会社に対する持分相当額の組替調整額は資産の取得原価調整額を含めて表示しております。

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	793,941	－	－	793,941
合計	793,941	－	－	793,941
自己株式
普通株式（注）１，２	14,073	7	0	14,080
合計	14,073	7	0	14,080

　　（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加7千株は、単元未満株式の買取による増加2千株、持分法適用関連会社

が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分5千株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少0千株は、単元未満株式の買増請求によるものであります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年６月26日 定時株主総会	普通株式	40,564	52.00	2024年３月31日	2024年６月27日
2024年11月１日 取締役会	普通株式	28,083	36.00	2024年９月30日	2024年12月２日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年６月26日 定時株主総会	普通株式	47,584	利益剰余金	61.00	2025年３月31日	2025年６月27日

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	793,941	－	－	793,941
合計	793,941	－	－	793,941
自己株式
普通株式（注）１，２	14,080	66	125	14,021
合計	14,080	66	125	14,021

　　（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加66千株は、単元未満株式の買取による増加2千株、持分法適用関連会

社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分4千株、持分法適用関連会社の連結子会社化により増加

した自己株式（当社株式）の当社帰属分61千株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少125千株は、連結子会社が処分した自己株式（当社株式）の当社帰属

分122千株、持分法適用関連会社の持分比率変動により減少した自己株式（当社株式）の当社帰属分3千株

であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年６月26日 定時株主総会	普通株式	47,584	61.00	2025年３月31日	2025年６月27日
2025年10月31日 取締役会	普通株式	39,004	50.00	2025年９月30日	2025年12月１日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2026年６月26日 定時株主総会	普通株式	81,127	利益剰余金	104.00	2026年３月31日	2026年６月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）		当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
現金及び預金勘定	295,903	百万円	236,982	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,416		△1,061
現金及び現金同等物	294,487		235,921

※２  株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

株式の取得により新たに連結子会社となったズートカーベル　ゲーエムベーハーの連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該会社株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	27,048	百万円
固定資産	578
のれん	15,017
流動負債	△27,072
固定負債	△4,882
非支配株主持分	433
株式の取得価額	11,122
現金及び現金同等物	△1,956
差引：取得による支出	9,166

※３  株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

株式の売却により住友電設株式会社及びその子会社8社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに当該会社株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

流動資産	159,170	百万円
固定資産	59,645
流動負債	△68,197
固定負債	△10,299
その他の包括利益累計額	△10,289
非支配株主持分	△71,436
連結除外に伴う利益剰余金の減少額	△1,058
未実現利益等	△9,461
関係会社売却益	76,044
株式の売却価額	124,119
現金及び現金同等物	△71,083
差引：売却による収入	53,036

（リース取引関係）

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産並びにIFRS第16号「リース」を適用している連結子会社における使用権資産

(1) リース資産の内容

主として建物及び構築物であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業運営に必要な設備資金や運転資金等をキャッシュ・フロー計画に基づき調達（主に銀行借入及びコマーシャル・ペーパーや社債の発行）しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約取引等を利用してヘッジしております。有価証券及び投資有価証券は、取引先との長期的・安定的な関係の構築・強化や、事業・技術提携の円滑化を主たる目的として保有する株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建の売掛金残高の範囲内にあります。借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債は、主に設備投資や運転資金等に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、金利変動に伴うキャッシュ・フロー変動リスク又は公正価値の変動リスクをヘッジするためデリバティブ取引（金利スワップ取引等）を利用しております。

デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引等、借入金及び社債に係る金利変動に伴うキャッシュ・フロー変動リスク又は公正価値変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引等、原材料に係る価格変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした商品先渡取引等であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項  ４．(6) 重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、信用力の高い金融機関及び商社とのみ取引を行っております。

②  市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社及び一部の連結子会社は、外貨建債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約取引等を利用してヘッジしております。予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権債務に対しても原則として先物為替予約取引等を行っております。また、当社及び一部の連結子会社は、借入金及び社債等の金融商品に係る金利変動に伴うキャッシュ・フローの変動リスク又は公正価値の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引等を利用しております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、継続保有の必要性を見直しております。

デリバティブ取引については、当社は取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引管理規程に基づき、取引主管部署が取引・記帳を行い、管理業務担当部署において契約先と残高照合等を行っております。一部の連結子会社についても、当社のデリバティブ取引管理規程に準じて、管理を行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時にキャッシュ・フロー計画を作成・更新するとともに、事業運営に必要な手許流動性を維持することなどにより管理しております。連結子会社についても、当社の運営方針に準じて管理を行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、有価証券、支払手形及び買掛金、短期借入金、コマーシャル・ペーパーに関しては短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度（2025年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1) 投資有価証券（*1）	474,065	532,221	58,156
資産計	474,065	532,221	58,156
(1) 社債	174,916	167,798	△7,118
(2) 長期借入金	166,365	162,165	△4,200
(3) リース債務（固定負債）	68,571	66,742	△1,829
負債計	409,852	396,705	△13,147
デリバティブ取引（*2）	(5,333)	(5,333)	－

（*1）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 （単位:百万円）

区分	前連結会計年度 （2025年３月31日）
非上場株式等(その他有価証券)	6,845
非上場関連会社株式等	123,823

（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（  ）で示しております。

当連結会計年度（2026年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1) 投資有価証券（*1）	571,983	627,649	55,666
資産計	571,983	627,649	55,666
(1) 社債	174,942	166,822	△8,120
(2) 長期借入金	171,598	164,211	△7,387
(3) リース債務（固定負債）	68,644	66,763	△1,881
負債計	415,184	397,796	△17,388
デリバティブ取引（*2）	(932)	(932)	－

（*1）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 （単位:百万円）

区分	当連結会計年度 （2026年３月31日）
非上場株式等(その他有価証券)	6,206
非上場関連会社株式等	134,844

（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（  ）で示しております。

（注）１．有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1) 投資有価証券

保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照下さい。

（注）２．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	295,903	－	－	－
受取手形及び売掛金	879,346	1,105	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等	－	－	－	－
(2) 社債	－	－	－	－
その他有価証券のうち満期が あるもの
(1) 債券	－	－	－	－
(2) その他	－	－	－	－
合計	1,175,249	1,105	－	－

当連結会計年度（2026年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	236,982	－	－	－
受取手形及び売掛金	930,404	2,541	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等	－	－	－	－
(2) 社債	－	－	－	－
その他有価証券のうち満期が あるもの
(1) 債券	－	－	－	－
(2) その他	－	－	－	－
合計	1,167,386	2,541	－	－

（注）３．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	269,857	－	－	－	－	－
コマーシャル・ ペーパー	32,416	－	－	－	－	－
社債	－	45,000	18,000	－	50,000	62,000
長期借入金	44,437	18,655	32,337	35,971	1,116	78,286
リース債務 （固定負債）	－	17,962	13,773	11,932	8,136	16,768
合計	346,710	81,617	64,110	47,903	59,252	157,054

当連結会計年度（2026年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	190,693	－	－	－	－	－
コマーシャル・ ペーパー	63,276	－	－	－	－	－
社債	45,000	18,000	－	50,000	－	62,000
長期借入金	20,033	45,870	36,205	11,185	21,560	56,778
リース債務 （固定負債）	－	18,228	15,296	10,955	7,161	17,004
合計	319,002	82,098	51,501	72,140	28,721	135,782

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	285,429	－	854	286,283
債券（その他）	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
デリバティブ取引
通貨関連	－	1,338	－	1,338
金利関連	－	－	－	－
商品関連	－	355	－	355
資産計	285,429	1,693	854	287,976
デリバティブ取引
通貨関連	－	6,772	－	6,772
金利関連	－	－	－	－
商品関連	－	254	－	254
負債計	－	7,026	－	7,026

当連結会計年度（2026年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	367,252	－	701	367,953
債券（その他）	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
デリバティブ取引
通貨関連	－	5,167	－	5,167
金利関連	－	－	－	－
商品関連	－	3,357	－	3,357
資産計	367,252	8,524	701	376,477
デリバティブ取引
通貨関連	－	8,468	－	8,468
金利関連	－	－	－	－
商品関連	－	988	－	988
負債計	－	9,456	－	9,456

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等	－	－	－	－
債券（その他）	－	－	－	－
子会社及び関連会社株式
関連会社株式	245,938	－	－	245,938
資産計	245,938	－	－	245,938
社債	－	167,798	－	167,798
長期借入金	－	162,165	－	162,165
リース債務（固定負債）	－	66,742	－	66,742
負債計	－	396,705	－	396,705

当連結会計年度（2026年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等	－	－	－	－
債券（その他）	－	－	－	－
子会社及び関連会社株式
関連会社株式	259,696	－	－	259,696
資産計	259,696	－	－	259,696
社債	－	166,822	－	166,822
長期借入金	－	164,211	－	164,211
リース債務（固定負債）	－	66,763	－	66,763
負債計	－	397,796	－	397,796

（注）１．時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は活発な市場で取引されているため市場価格を用いて時価を算定しており、レベル1に分類しております。

非上場株式は、類似会社の市場価格に基づく評価技法等を用いて公正価値を算定しております。公正価値測定にあたっては、評価倍率等の観察可能でないインプットを用いており、レベル3に分類しております。

デリバティブ取引

先物為替相場等に基づき将来キャッシュ・フローを加味した利率を用いた割引現在価値法により算定しており、レベル2に分類しております。

社債

市場価格に基づき時価を算定しており、レベル2に分類しております。

長期借入金

元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2に分類しております。

リース債務（固定負債）

元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率等で割り引いた現在価値により算出しており、レベル2に分類しております。

（注）２．時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル3の時価に関する情報

(1) 重要な観察できないインプットに関する情報

レベル3の金融資産は、一部の連結子会社が保有している非上場株式であります。非上場株式の時価は、類似会社の市場価格に基づく評価技法等を用いて算定しております。非上場株式の時価測定にあたっては、評価倍率等の観察可能でないインプットを用いております。

経常的に時価で測定されるレベル3に分類される金融商品の時価の測定に関する重要な観察可能でないインプットは、EBIT倍率及び非流動性ディスカウントであります。時価はEBIT倍率の上昇（低下）により増加（減少）し、非流動性ディスカウントの上昇（低下）により減少（増加）します。

(2) レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

（単位:百万円）

	当連結会計年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
期首残高	854
購入	－
利益又は損失合計
損益	△100
その他の包括利益(注)	46
売却・決済	△99
期末残高	701

（注）その他の包括利益に含まれている利益又は損失は報告期間末時点に保有する市場で取引されていない株式等に関するものであります。これらは連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(3) 時価の評価プロセスの説明

レベル3の金融商品に係る時価の測定は、一部の連結子会社において関連する社内規程に従い実施しております。時価の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いております。また時価の測定結果については上位役職者のレビューを受けております。

(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

レベル3に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の時価の増減は重要ではありません。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2025年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	285,465	22,917	262,548
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	285,465	22,917	262,548
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	818	1,442	△624
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	818	1,442	△624
合計		286,283	24,359	261,924

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額6,845百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりませ

ん。

当連結会計年度（2026年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	367,689	18,752	348,937
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	367,689	18,752	348,937
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	264	426	△162
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	264	426	△162
合計		367,953	19,178	348,775

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額6,206百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりませ

ん。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1) 株式	11,824	10,562	－
(2) 債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3) その他	－	－	－
合計	11,824	10,562	－

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1) 株式	9,584	8,001	－
(2) 債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3) その他	－	－	－
合計	9,584	8,001	－

３．保有目的を変更した有価証券

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

従来、関連会社株式として保有していた株式の持分比率が低下したことにより、関連会社株式に該当しなくなったため、その他有価証券（連結貸借対照表計上額118百万円）に変更しております。

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

有価証券について636百万円（その他有価証券の株式594百万円、持分法非適用関連会社株式42百万円）減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

有価証券について144百万円（その他有価証券の株式120百万円、非連結子会社株式24百万円）減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（2025年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引等
	売建
	米ドル	56,163	364	19	19
	ユーロ	166,887	334	255	255
	その他	19,655	1,696	△646	△646
	買建
	米ドル	15,335	－	△90	△90
	ユーロ	126	－	0	0
	タイバーツ	27,006	232	345	345
	人民元	13,121	－	△241	△241
	その他	8,458	－	3	3
合計		306,751	2,626	△355	△355

当連結会計年度（2026年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引等
	売建
	米ドル	52,873	280	△602	△602
	ユーロ	218,402	－	△975	△975
	その他	11,647	902	△476	△476
	買建
	米ドル	23,179	－	774	774
	ユーロ	300	－	0	0
	タイバーツ	33,916	－	1,367	1,367
	人民元	23,089	－	601	601
	その他	16,046	－	△69	△69
合計		379,452	1,182	620	620

(2) 商品関連

前連結会計年度（2025年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	銅LME先物取引
	売建	30,944	－	△119	△119
	買建	21,608	－	△48	△48
合計		52,552	－	△167	△167

当連結会計年度（2026年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	銅LME先物取引
	売建	35,774	－	293	293
	買建	26,339	－	△44	△44
合計		62,113	－	249	249

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（2025年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主な ヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
為替予約等の振当 処理	為替予約取引	外貨建 債権債務
	売建
	米ドル		234,837	3,333	101
	ユーロ		44,341	12,007	△4,697
	その他		49,647	7,587	△725
	買建
	米ドル		84,102	1,703	120
	ユーロ		13,215	3,257	466
	その他		53,370	1,002	△45
原則的処理方法	為替予約取引	外貨建 債権債務
	売建
	米ドル		333	－	△3
	ユーロ		758	660	△5
	その他		1,585	224	△165
	買建
	米ドル		2,071	－	△34
	ユーロ		991	39	△13
	メキシコペソ		11,972	－	△82
	その他		4,701	4,540	△15
	通貨オプション取引
	売建　コール
	米ドル		40	－	△0
	ユーロ		11	－	△0
	メキシコペソ		11,435	－	29
	その他		136	－	△0
	買建　プット
	米ドル		40	－	0
	ユーロ		11	－	0
	メキシコペソ		11,435	－	△11
	その他		136	－	0
合計			525,167	34,352	△5,079

（注）為替予約等の振当処理（ただし、予定取引をヘッジ対象としている場合を除く。）によるものは、ヘッジ

対象とされている外貨建債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該外貨建債権債務の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2026年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主な ヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
為替予約等の振当 処理	為替予約取引	外貨建 債権債務
	売建
	米ドル		283,670	692	△1,089
	ユーロ		50,290	－	△4,573
	その他		43,208	2,073	△348
	買建
	米ドル		88,845	287	1,148
	ユーロ		8,950	2,073	563
	その他		74,685	1,392	235
原則的処理方法	為替予約取引	外貨建 債権債務
	売建
	米ドル		180	－	△1
	ユーロ		940	914	7
	その他		643	－	△55
	買建
	米ドル		1,486	－	0
	ユーロ		1,251	390	2
	メキシコペソ		11,565	－	408
	その他		5,988	5,573	△205
	通貨オプション取引
	売建　コール
	米ドル		57	－	△0
	ユーロ		15	－	△0
	メキシコペソ		3,491	－	△74
	その他		67	－	△0
	売建　プット
	米ドル		17	－	△0
	メキシコペソ		11,636	－	4
	その他		145	－	△1
	買建　コール
	米ドル		17	－	0
	メキシコペソ		11,636	－	0
	その他		145	－	0
	買建　プット
	米ドル		57	－	0
	ユーロ		15	－	0
	メキシコペソ		3,491	－	58
	その他		67	－	0
合計			602,557	13,394	△3,921

（注）為替予約等の振当処理（ただし、予定取引をヘッジ対象としている場合を除く。）によるものは、ヘッジ

対象とされている外貨建債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該外貨建債権債務の時価に含めて記載しております。

(2) 商品関連

前連結会計年度（2025年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主な ヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	銅LME先物取引 売建 買建	原材料	12,561 16,311	－ －	△7 154
	ニッケルLME先物取引 売建 買建	原材料	3,565 1,132	－ －	69 △24
	アルミLME先物取引 売建 買建	原材料	2,226 1,581	－ －	52 △56
	銅スワップ取引 変動受取・固定支払	原材料	3,341	－	59
	銀スワップ取引 変動受取・固定支払	原材料	54	－	21
合計			40,771	－	268

当連結会計年度（2026年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主な ヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	銅LME先物取引 売建 買建	原材料	22,296 23,390	－ －	652 431
	ニッケルLME先物取引 売建 買建	原材料	5,038 1,382	－ －	△364 38
	アルミLME先物取引 売建 買建	原材料	1,707 1,309	－ －	△525 171
	銅スワップ取引 変動受取・固定支払	原材料	15,350	10,192	1,772
	銀スワップ取引 変動受取・固定支払	原材料	414	71	△55
合計			70,886	10,263	2,120

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、退職一時金制度及び社内年金制度等を設けております。また、当社及び一部の国内連結子会社は、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を設けております。なお、従業員の退職等に関して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

また、当社及び一部の国内連結子会社の企業年金基金制度、退職一時金制度及び社内年金制度等において退職給付信託を設定しております。

なお、一部の海外連結子会社では確定給付型の制度及び確定拠出年金制度を設けております。

また、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

（退職給付制度の改定）

一部の国内連結子会社は、2025年４月に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）		当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
退職給付債務の期首残高	305,478	百万円	283,726	百万円
勤務費用	13,881		11,808
利息費用	4,528		7,139
数理計算上の差異の発生額	△24,153		△6,947
退職給付の支払額	△15,141		△14,902
企業結合の影響による増減額	3,013		－
連結範囲の変更による増減額	－		△9,789
確定拠出制度への移行に伴う減少額	△3,340		－
その他	△540		3,633
退職給付債務の期末残高	283,726		274,668

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）		当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
年金資産の期首残高	560,190	百万円	487,139	百万円
期待運用収益	11,278		10,445
数理計算上の差異の発生額	△54,421		83,406
事業主からの拠出額	9,759		8,514
退職給付の支払額	△10,393		△10,921
退職給付信託の返還	△29,400		－
連結範囲の変更による増減額	－		△13,391
その他	126		3,856
年金資産の期末残高	487,139		569,048

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債（又は資産）の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）		当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
退職給付に係る負債（又は資産）の期首残高	3,907	百万円	3,254	百万円
退職給付費用	287		469
退職給付の支払額	△250		△204
制度への拠出額	△72		△96
その他	△618		△46
退職給付に係る負債（又は資産）の期末残高	3,254		3,377

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資

産の調整表

	前連結会計年度 （2025年３月31日）		当連結会計年度 （2026年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	247,322	百万円	234,949	百万円
年金資産	△489,821		△571,355
	△242,499		△336,406
非積立型制度の退職給付債務	42,340		45,403
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△200,159		△291,003
退職給付に係る負債	51,820		53,887
退職給付に係る資産	△251,979		△344,890
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△200,159		△291,003

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）		当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
勤務費用	13,349	百万円	11,234	百万円
利息費用	4,528		7,139
期待運用収益	△11,278		△10,445
数理計算上の差異の費用処理額	△18,925		△13,362
過去勤務費用の費用処理額	△175		△104
簡便法で計算した退職給付費用	287		469
退職給付信託返還益	△12,919		－
その他	75		42
確定給付制度に係る退職給付費用	△25,058		△5,027

（注）１．企業年金基金に対する従業員拠出額を「勤務費用」から控除しております。

２．上記の退職給付費用以外に特別退職金を特別損失「事業構造改善費用」に、前連結会計年度5,771百万円、当連結会計年度3,465百万円計上しております。

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）		当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
過去勤務費用	153	百万円	390	百万円
数理計算上の差異	△61,922		76,200
合計	△61,769		76,590

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）		当連結会計年度 （2026年３月31日）
未認識過去勤務費用	287	百万円	677	百万円
未認識数理計算上の差異	124,779		200,979
合計	125,066		201,656

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）		当連結会計年度 （2026年３月31日）
株式	52.7	％	58.0	％
債券	27.7		23.6
一般勘定	7.9		7.6
現金及び預金	0.6		1.5
その他	11.1		9.3
合計	100.0		100.0

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度42.9％、当連結会計年度49.9％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしている。）

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）		当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
割引率	2.4	％	2.8	％
長期期待運用収益率	2.1		2.1

なお、当社及び一部の連結子会社はポイント制を採用しているため、退職給付債務の算定に際して予想昇給率を使用しておりません。

３．確定拠出制度及び前払退職金制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度及び前払退職金制度の要支払額は、前連結会計年度9,312百万円、当連結会計年度8,647百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2025年３月31日）		当連結会計年度 （2026年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）	79,692百万円		83,661百万円
固定資産	25,618		25,190
棚卸資産	19,001		19,852
未払賞与	16,258		17,652
未実現利益	16,103		14,664
退職給付に係る負債	14,099		14,468
投資有価証券	6,384		4,673
貸倒引当金	1,309		4,179
未払事業税	2,016		2,718
外国税額控除	5,020		2,379
事業損失引当金	2,036		－
その他	55,318		54,134
繰延税金資産小計	242,854		243,570
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△75,386		△78,390
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△44,848		△35,033
評価性引当額小計	△120,234		△113,423
繰延税金資産合計	122,620		130,147
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△79,469		△107,937
退職給付に係る資産	△75,988		△104,038
連結子会社等の留保利益金	△42,648		△50,581
在外連結子会社の減価償却費	△6,232		△5,763
全面時価評価法による評価差額	△4,020		△3,987
固定資産圧縮積立金	△791		△762
その他	△4,113		△7,414
繰延税金負債合計	△213,261		△280,482
繰延税金資産（負債）の純額	△90,641		△150,335

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金（*）	1,796	885	2,014	1,742	1,298	71,957	79,692
評価性引当額	△1,753	△823	△1,306	△1,157	△1,127	△69,220	△75,386
繰延税金資産	43	62	708	585	171	2,737	4,306

（*）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2026年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金（*）	884	1,561	985	1,104	1,112	78,015	83,661
評価性引当額	△786	△1,051	△899	△792	△986	△73,876	△78,390
繰延税金資産	98	510	86	312	126	4,139	5,271

（*）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2025年３月31日）		当連結会計年度 （2026年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
持分法による投資利益	△1.5		△1.9
交際費の損金不算入額	0.1		0.1
受取配当金の益金不算入額	△0.2		△4.0
税額控除	△2.9		△2.5
在外連結子会社と日本の適用税率差異	△3.9		△3.1
評価性引当額の増減	1.5		△2.3
未実現利益	△0.3		0.0
連結子会社等の留保利益金の増減	0.7		1.5
外国法人税	2.1		1.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.2		－
その他	0.7		1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.0		20.6

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

公開買付けによる住友理工株式会社株式の取得

当社は、2025年10月30日開催の取締役会において、当社の連結子会社である住友理工株式会社（以下「対象者」という。）を当社の完全子会社とすることを企図して、対象者の普通株式を公開買付けにより取得することを決議し、当該公開買付けは2025年12月15日をもって終了しております。

その後、当社は会社法第179条第１項に基づく株式売渡請求を実施し、2026年２月１日をもって対象者を完全子会社といたしました。

１．取引の概要

（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称　住友理工株式会社

事業の内容　　　　　自動車用品（防振ゴム、ホース、制遮音品・内装品ほか）及び一般産業用品

　　　　　　　　　　（精密樹脂ブレード・ロール、防振ゴム、高圧ホースほか）の製造・販売

（2）企業結合日

株式公開買付けによる取得 2025年12月22日（みなし取得日 2025年12月31日）

株式売渡請求による取得　 2026年２月１日（みなし取得日 2026年１月１日）

（3）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（4）結合後企業の名称

変更はありません。

（5）追加取得後の子会社株式の株券等所有割合

企業結合前の株券等所有割合　　　　 49.64％

株式公開買付け後の株券等所有割合　 91.36％

株式売渡請求後の株券等所有割合　　100.00％

（6）取引の目的を含む取引の概要

対象者を完全子会社化することにより、顧客基盤、事業基盤、財務基盤等の経営資源の相互活用、対象者を含む当社グループの経営戦略における意思決定の柔軟化・迅速化等を通じて、シナジーをより一層発揮することが見込まれるとともに、グループベースで最適な資源配分・投資・研究開発等が促進され、競争力のある顧客提案も可能となることから、本取引の実行が対象者を含む当社グループ全体の企業価値向上のために極めて有益であり、当社が対象者を完全子会社化することが必要であると判断いたしました。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

３．子会社株式の追加取得に関する事項

取得原価及び対価の種類ごとの内訳（株式売渡請求による取得分を含む）

取得の対価 現金	133,347百万円
取得原価	133,347

４．非支配株主との取引に係る持分の変動に関する事項

（1）資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

（2）非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

22,770百万円

子会社株式の譲渡

１．株式譲渡の概要

（1）譲渡先企業の名称

大和ハウス工業株式会社（以下「公開買付者」という。）

（2）譲渡した子会社の名称、事業の内容

子会社の名称　住友電設株式会社 （以下「住友電設」という。）

事業の内容　　設備工事に関連するエンジニアリングサービス、機器の販売等

（3）株式譲渡を行った主な理由

当社が保有する住友電設の全株式を住友電設による自己株式取得の方法により譲渡することで、当社グループの経営資源の最適な配分を行う一方で、住友電設においても公開買付者グループの開発物件の受注及び施工実績・ノウハウの獲得や東南アジアを中心とした海外案件の受注獲得が期待でき、当社グループのみならず、住友電設グループの企業価値のさらなる向上に資するものであると判断いたしました。

（4）株式譲渡日

2026年３月24日

（5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金とする株式譲渡

２．実施した会計処理の概要

（1）譲渡損益の金額

関係会社株式売却益　76,044百万円

（2）譲渡した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	159,170百万円
固定資産	59,645
資産合計	218,815
流動負債	68,197
固定負債	10,299
負債合計	78,496

（3）会計処理

当該譲渡株式の売却価額と連結上の帳簿価額との差額等を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。

３．譲渡した事業が含まれていた報告セグメントの名称

環境エネルギー関連事業

４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている譲渡した事業に係る損益の概算額

売上高　　228,408百万円

営業利益　 25,582

（収益認識関係）

１．収益の分解

当社グループの売上収益は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを主要な製品別等に分解した場合の内訳は、次のとおりであります。なお、その他の源泉から認識された収益に重要性はありません。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
環境エネルギー関連事業セグメント
導電製品	186,164	177,833
送配電用電線・ケーブル・機器・工事	308,746	338,549
巻線	186,479	194,196
住友電設	203,639	228,408
日新電機	154,632	174,134
その他	41,684	65,660
小計	1,081,344	1,178,780
情報通信関連事業セグメント
光ファイバ・ケーブル、通信用ケーブル・機器、光融着接続機	88,978	162,518
光・電子デバイス製品	70,659	95,225
アクセス系ネットワーク機器	40,036	40,612
その他	23,603	28,277
小計	223,276	326,632
自動車関連事業セグメント
ワイヤーハーネス、自動車電装部品	2,097,264	2,281,700
住友理工	633,331	653,248
その他	4,135	2,220
小計	2,734,730	2,937,168
エレクトロニクス関連事業セグメント
電子ワイヤー	109,065	106,103
フレキシブルプリント回路	106,298	121,608
電子線照射製品、ふっ素樹脂製品	25,097	27,214
テクノアソシエ	98,109	101,017
その他	38,679	53,154
小計	377,248	409,096
産業素材関連事業他セグメント
PC鋼材、精密ばね用鋼線、スチールコード	109,884	106,295
超硬工具、ダイヤ・CBN工具、レーザ用光学部品	116,518	129,921
焼結部品	81,868	75,293
アライドマテリアル	48,304	56,536
その他	16,093	20,368
小計	372,667	388,413
調整額	△109,476	△129,918
連結損益計算書計上額	4,679,789	5,110,171

（注）「その他」には、セグメント内消去等を含んでおります。

（表示方法の変更）

前連結会計年度において「巻線他」に含めておりました「巻線」及び「住友理工他」に含めておりました「住友理工」は、表示上の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

２．契約残高

顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	875,933	880,451
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	880,451	932,945
契約資産（期首残高）	36,497	31,467
契約資産（期末残高）	31,467	15,267
契約負債（期首残高）	74,263	97,456
契約負債（期末残高）	97,456	113,584

契約資産の増減は、主として収益認識（契約資産の増加）と、営業債権への振替及び住友電設株式会社の連結範囲からの除外（同、減少）により生じたものであります。

契約負債の増減は、主として前受金の受取り（契約負債の増加）と、収益認識（同、減少）により生じたものであります。

前連結会計年度中及び当連結会計年度中に認識された収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は、それぞれ56,546百万円及び75,759百万円であります。

また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務に対して認識した収益に重要性はありません。

３．残存履行義務に配分した取引価格

環境エネルギー関連事業において、連結会計年度末における残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は次のとおりであり、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

なお、一部の連結子会社については、当初の予想契約期間が1年以内の取引は当該金額には含んでおりません。

また、環境エネルギー関連事業以外のセグメントについては、当初の予想契約期間が1年内の契約が主であるため、当該開示には含めておりません。

（単位：百万円）

環境エネルギー関連事業	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
１年内	299,124	138,960
１年超	291,507	234,319
合計	590,631	373,279

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関である社長が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品の種類、製造方法、販売市場等の類似性を基礎とした事業本部制を採用しており、当社及び当社の関係会社における製品の開発、製造、販売、サービス等の事業を「環境エネルギー関連事業」「情報通信関連事業」「自動車関連事業」「エレクトロニクス関連事業」「産業素材関連事業他」の5事業部門に区分して包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は、「環境エネルギー関連事業」「情報通信関連事業」「自動車関連事業」「エレクトロニクス関連事業」「産業素材関連事業他」の5つを報告セグメントとしております。

各セグメントの主な事業に係る製品及びサービスは、以下のとおりであります。

(1) 環境エネルギー関連事業……………導電製品、送配電用電線・ケーブル・機器、巻線、空気ばね、受

変電設備・制御システムなどの電力機器、ビーム・真空応用装

置、電気・電力工事及びエンジニアリング、金属多孔体、電子部

品金属材料

(2) 情報通信関連事業……………………光ファイバ・ケーブル、通信用ケーブル・機器、光融着接続機、

光データリンク・無線通信用デバイスなどの光・電子デバイス製

品、化合物半導体、アクセス系ネットワーク機器（GE-PON・セットトップボックス・CATV関連製品等）

(3) 自動車関連事業………………………ワイヤーハーネス、防振ゴム・自動車用ホース、自動車電装部

品、交通制御などのネットワーク・システム製品

(4) エレクトロニクス関連事業…………電子ワイヤー、電子線照射製品、フレキシブルプリント回路、

ふっ素樹脂製品、鋲螺、金属部品、化成品

(5) 産業素材関連事業他…………………PC鋼材、精密ばね用鋼線、スチールコード、超硬工具、ダイヤ・

CBN工具、レーザ用光学部品、焼結部品、半導体放熱基板

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

							（単位：百万円）
	環境 エネルギー 関連事業	情報通信 関連事業	自動車 関連事業	エレクトロ ニクス 関連事業	産業素材 関連事業他	合計	調整額 （注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	1,048,068	218,401	2,732,581	327,147	353,592	4,679,789	－	4,679,789
セグメント間の内部売上高 又は振替高	33,276	4,875	2,149	50,101	19,075	109,476	△109,476	－
計	1,081,344	223,276	2,734,730	377,248	372,667	4,789,265	△109,476	4,679,789
セグメント利益又は損失（△）	78,718	19,926	172,391	29,311	20,592	320,938	△275	320,663
セグメント資産	1,101,981	284,622	2,231,268	307,998	993,532	4,919,401	△477,772	4,441,629
その他の項目
減価償却費　（注）３	24,263	16,127	119,368	21,426	24,968	206,152	－	206,152
のれんの償却額	376	－	－	－	311	687	－	687
持分法適用会社への投資額	9,919	6,568	223,925	1,203	62,234	303,849	－	303,849
有形固定資産及び無形固定資産 の増加額	52,199	19,147	138,644	25,783	22,502	258,275	－	258,275

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△275百万円は、主に未実現利益の消去であります。

(2) セグメント資産の調整額△477,772百万円は、主にセグメント間債権消去、当社の現金及び預金、投資有価証券であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおります。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

							（単位：百万円）
	環境 エネルギー 関連事業	情報通信 関連事業	自動車 関連事業	エレクトロ ニクス 関連事業	産業素材 関連事業他	合計	調整額 （注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	1,142,598	315,030	2,935,389	350,638	366,516	5,110,171	－	5,110,171
セグメント間の内部売上高 又は振替高	36,182	11,602	1,779	58,458	21,897	129,918	△129,918	－
計	1,178,780	326,632	2,937,168	409,096	388,413	5,240,089	△129,918	5,110,171
セグメント利益又は損失（△）	90,615	77,435	179,700	39,528	31,399	418,677	△504	418,173
セグメント資産	1,010,103	367,373	2,458,129	353,947	1,167,756	5,357,308	△532,776	4,824,532
その他の項目
減価償却費　（注）３	26,300	16,038	122,592	20,256	24,656	209,842	－	209,842
のれんの償却額	1,991	－	－	－	929	2,920	－	2,920
持分法適用会社への投資額	11,277	6,874	242,718	1,071	70,716	332,656	－	332,656
有形固定資産及び無形固定資産 の増加額	53,222	25,028	129,517	29,316	20,651	257,734	－	257,734

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△504百万円は、主に未実現利益の消去であります。

(2) セグメント資産の調整額△532,776百万円は、主にセグメント間債権消去、当社の現金及び預金、投資有価証券であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	ワイヤーハーネス	その他	合計
外部顧客への売上高	2,097,264	2,582,525	4,679,789

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

日本	アジア		米州		欧州その他	合計
	中国	その他	米国	その他
1,775,197	617,871	666,707	694,553	320,887	604,574	4,679,789

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

（単位：百万円）

日本	アジア		米州	欧州その他	合計
	中国	その他
494,859	100,000	231,030	132,202	163,739	1,121,830

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	ワイヤーハーネス	その他	合計
外部顧客への売上高	2,281,700	2,828,471	5,110,171

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

日本	アジア		米州		欧州その他	合計
	中国	その他	米国	その他
1,901,169	640,715	705,448	835,907	323,517	703,415	5,110,171

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

（単位：百万円）

日本	アジア		米州	欧州その他	合計
	中国	その他
494,706	99,154	243,817	142,502	209,255	1,189,434

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

					（単位：百万円）
	環境 エネルギー 関連事業	情報通信 関連事業	自動車 関連事業	エレクトロ ニクス 関連事業	産業素材 関連事業他	調整額 （注）	合計
減損損失	447	1,443	1,459	3,106	2,918	704	10,077

（注）調整額704百万円は、報告セグメントに帰属しない研究開発設備等に係るものであります。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

					（単位：百万円）
	環境 エネルギー 関連事業	情報通信 関連事業	自動車 関連事業	エレクトロ ニクス 関連事業	産業素材 関連事業他	調整額	合計
減損損失	362	110	6,416	4,011	154	－	11,053

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

					（単位：百万円）
	環境 エネルギー 関連事業	情報通信 関連事業	自動車 関連事業	エレクトロ ニクス 関連事業	産業素材 関連事業他	合計
当期償却額	376	－	－	－	311	687
当期末残高	14,662	－	－	－	5,737	20,399

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

					（単位：百万円）
	環境 エネルギー 関連事業	情報通信 関連事業	自動車 関連事業	エレクトロ ニクス 関連事業	産業素材 関連事業他	合計
当期償却額	1,991	－	－	－	929	2,920
当期末残高	14,214	－	－	－	7,317	21,531

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

従業員のための企業年金等

種類	会社等の 名称 又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 （百万円）	事業の 内容又は 職業	議決権等 の所有 （被所有） 割合（％）	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
企業年金	退職給付 信託	－	－	－	－	退職給付会計上の年金資産	資産の 一部返還	29,400	－	－

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

重要な関連会社の要約財務情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

重要な関連会社である住友ゴム工業㈱（決算日　2024年12月31日）の要約財務情報は以下のとおりであります。

流動資産合計	669,762百万円
非流動資産合計	671,361
流動負債合計	370,615
非流動負債合計	294,698
資本合計	675,810
売上収益	1,211,856
税引前利益	16,251
当期利益の帰属
親会社の所有者	9,865

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

重要な関連会社である住友ゴム工業㈱（決算日　2025年12月31日）の要約財務情報は以下のとおりであります。

流動資産合計	679,314百万円
非流動資産合計	780,618
流動負債合計	379,947
非流動負債合計	343,675
資本合計	736,310
売上収益	1,207,061
税引前利益	77,789
当期利益の帰属
親会社の所有者	50,379

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
１株当たり純資産額	2,936.93円	3,517.58円
１株当たり当期純利益	248.47円	473.78円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	193,771	369,508
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	193,771	369,508
普通株式の期中平均株式数（千株）	779,864	779,922

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、2026年５月12日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。

１．株式分割の概要

（1）分割の目的

当社株式の投資単位を引き下げることにより、投資家の皆様にとってより投資しやすい環境を整え、投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。

（2）分割の方法

2026年６月30日（火）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する当社普通株式を、1株に付き4株の割合をもって分割いたします。

（3）分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式数	793,940,571株
今回の分割により増加する株式数	2,381,821,713株
株式分割後の発行済株式総数	3,175,762,284株
株式分割後の発行可能株式総数	12,000,000,000株

（4）分割の日程

基準日公告日	2026年６月15日（月）
基準日	2026年６月30日（火）
効力発生日	2026年７月１日（水）

（5）その他

①　2026年３月期　期末配当金

今回の株式分割は、2026年７月１日を効力発生日としていますので、2026年３月31日を基準日とする2026年３月期の期末配当金については、株式分割前の株式が対象となります。

②　資本金の額の変更

今回の株式分割に際し、資本金の額の変更はありません。

（6）１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
１株当たり純資産額	734.23円	879.40円
１株当たり当期純利益	62.12円	118.44円

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株式分割に伴う定款の一部変更

（1）変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき取締役会決議により、2026年７月１日をもって、当社定款の一部を下記の通り変更いたします。

（2）変更の内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（下線は変更部分）

現行定款	変更後定款
第６条（発行可能株式総数） 当会社の発行可能株式総数は30億株とする。	第６条（発行可能株式総数） 当会社の発行可能株式総数は120億株とする。

（3）変更の日程

取締役会決議日	2026年５月12日（火）
効力発生日	2026年７月１日（水）

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率 （％）	担保	償還期限
住友電気工業㈱	第26回無担保社債 （注１）	2017．３．１	20,000	20,000 (20,000)	0.30	無担保	2027．３．１
住友電気工業㈱	第28回無担保社債	2020．２．28	10,000	10,000	0.19	無担保	2030．２．28
住友電気工業㈱	第29回無担保社債 （注１）	2020．２．28	10,000	10,000 (10,000)	0.15	無担保	2027．２．26
住友電気工業㈱	第31回無担保社債	2023．７．13	50,000	50,000	0.809	無担保	2033．７．13
住友電気工業㈱	第32回無担保社債	2023．７．13	40,000	40,000	0.464	無担保	2029．７．13
住友理工㈱	第7回無担保社債 （注１）	2016．９．６	14,989	14,997 (14,997)	0.35	無担保	2026．９．４
住友理工㈱	第8回無担保社債	2016．９．６	4,985	4,987	0.63	無担保	2031．９．５
住友理工㈱	第9回無担保社債	2017．９．21	14,981	14,989	0.455	無担保	2027．９．21
住友理工㈱	第10回無担保社債	2022．９．１	2,991	2,995	0.49	無担保	2027．９．１
住友理工㈱	第11回無担保社債	2022．９．１	6,970	6,974	0.78	無担保	2032．９．１
合計		－	174,916 (－)	174,942 (44,997)	－	－	－

（注）１．（  ）内の金額は、1年以内に償還予定の金額で、連結貸借対照表において「１年内償還予定の社債」として表示しております。

２．連結決算日後5年内における償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
45,000	18,000	－	50,000	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	269,857	190,693	4.35	－
１年以内に返済予定の長期借入金	44,437	20,033	1.52	－
１年以内に返済予定のリース債務	19,308	20,616	－	－
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。）	166,365	171,598	1.03	2027年 ～2034年
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。）	68,571	68,644	－	2027年 ～2065年
その他有利子負債 コマーシャル・ペーパー（１年以内返済予定）	32,416	63,276	2.30	－
合計	600,954	534,860	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、当社及び一部の連結子会社において、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（1年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	45,870	36,205	11,185	21,560
リース債務	18,228	15,296	10,955	7,161

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高（百万円）	2,373,461	5,110,171
税金等調整前中間（当期） 純利益（百万円）	158,116	505,159
親会社株主に帰属する中間 （当期）純利益（百万円）	97,938	369,508
１株当たり中間（当期） 純利益（円）	125.57	473.78