|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2025年３月31日) |
当事業年度 (2026年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
棚卸資産 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資損失引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2025年３月31日) |
当事業年度 (2026年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内償還予定の社債 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
事業損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
債務保証損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当事業年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
債務保証損失引当金戻入額 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
|
退職給付信託返還益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
事業構造改善費用 |
|
|
|
債務保証損失引当金繰入額 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他 資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
|
別途積立金 |
繰越利益 剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
△ |
|
|
当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他 資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
|
別途積立金 |
繰越利益 剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
△ |
|
|
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により算定した額を、貸倒懸念債権については、担保処分等による回収見込額を控除した残額のうち債務者の財政状況等を考慮して算定した額を、破産更生債権等については、担保処分等による回収見込額を控除した残額をそれぞれ貸倒見積額として計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(3) 投資損失引当金
子会社等に対する投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して必要額を計上しております。
(4) 債務保証損失引当金
子会社等の借入等に対して差入れを行っている保証債務等の履行によって生ずる損失に備えるため、当該会社等の財政状態等を勘案して個別に算定した損失見込額を計上しております。
(5) 事業損失引当金
一部の事業の量産体制の構築及び撤退や統合などの整理に伴い、将来発生すると見込まれる損失に備えるため、合理的な見積りに基づく引当金を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社は、環境エネルギー関連事業、情報通信関連事業、自動車関連事業、エレクトロニクス関連事業及び産業素材関連事業他の各事業における製品の製造・販売を主な事業内容としており、これらの製品の販売については、国内販売においては主に顧客により製品が検収された時又は顧客に製品が到着した時に、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に支配が移転すると判断し、それぞれの時点で収益を認識しております。また、環境エネルギー関連事業等において、製品の製造・販売に加え、販売した製品の据付工事など工事の設計・施工に係る事業も営んでおり、これらの請負工事については、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、原価の発生が工事の進捗度を適切に表すと判断しているため、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。一定の期間にわたり充足されるものでない場合には、一時点で充足される履行義務として主に据付が完了した時点で支配が移転すると判断し、収益を認識しております。なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含まれておりません。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（大型工事案件の会計処理）
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
環境エネルギー関連事業において売上高679,956百万円を計上しております。また、同事業において受注損失引当金242百万円を計上しております。
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
連結財務諸表における注記事項と同一のため記載を省略しております。連結財務諸表注記事項「（重要な会計上の見積り）」をご参照下さい。
当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
（大型工事案件の会計処理）
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
環境エネルギー関連事業において売上高707,831百万円を計上しております。また、同事業において受注損失引当金120百万円を計上しております。
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
連結財務諸表における注記事項と同一のため記載を省略しております。連結財務諸表注記事項「（重要な会計上の見積り）」をご参照下さい。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
短期金銭債権 |
537,986百万円 |
688,309百万円 |
|
短期金銭債務 |
433,032 |
533,857 |
|
長期金銭債権 |
22,348 |
12,051 |
※２ 棚卸資産の内訳
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
３ 保証債務
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
保証 |
60,396百万円 |
102,087百万円 |
|
保証予約 |
30,683 |
58,850 |
|
経営指導念書 |
274,070 |
177,850 |
|
計 |
365,149 |
338,787 |
４ その他
前事業年度（2025年３月31日）
自動車関連事業分野の競争法違反行為について、一部の自動車メーカーと損害賠償に関する交渉を行っております。
当事業年度（2026年３月31日）
自動車関連事業分野の競争法違反行為について、一部の自動車メーカーと損害賠償に関する交渉を行っております。
※１ 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
営業取引による取引高 売上高 |
911,269百万円 |
996,609百万円 |
|
仕入高 営業取引以外の取引高 |
1,038,405 187,535 |
1,101,605 318,324 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度19％、当事業年度19％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度81％、当事業年度81％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
給料手当及び福利費 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
業務委託料 |
|
|
|
販売手数料 |
|
|
|
控除額 |
△ |
△ |
控除額に含まれる主なものは、関係会社からの経営指導料（前事業年度△12,811百万円、当事業年度△12,465百万円）であります。
（表示方法の変更）
前事業年度において、主要な費目として表示しておりました「退職給付費用」は、販売費及び一般管理費合計額の100分の10以下となったため、当事業年度より注記を省略しております。この結果、前事業年度に表示していた「退職給付費用」△12,815百万円は記載を省略しております。
※３ 固定資産売却益
当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
遊休不動産の活用等に伴い、土地等を売却したことなどによるものであります。
※４ 投資有価証券売却益
前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
関係会社株式売却益724百万円が含まれております。
※５ 退職給付信託返還益
前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
退職給付信託の一部返還に伴い当該返還額に対応する未認識数理計算上の差異を一括処理したものです。
※６ 投資有価証券評価損
前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
関係会社株式評価損13,877百万円が含まれております。
当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
関係会社株式評価損714百万円が含まれております。
※７ 事業構造改善費用
前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
一部の事業における収益力の強化や生産体制の効率化を目的とした事業拠点の再編並びに研究開発テーマの一部見直しに伴うものであります。
当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
電子ワイヤー事業等の収益力の強化や生産体制の効率化を目的とした事業拠点の再編等に伴うものであります。
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2025年３月31日）
|
区分 |
貸借対照表計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
子会社株式 |
22,948 |
179,596 |
156,649 |
|
関連会社株式 |
19,655 |
142,879 |
123,224 |
|
合計 |
42,603 |
322,476 |
279,873 |
当事業年度（2026年３月31日）
|
区分 |
貸借対照表計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
子会社株式 |
4,359 |
5,676 |
1,317 |
|
関連会社株式 |
19,655 |
153,389 |
133,734 |
|
合計 |
24,014 |
159,064 |
135,050 |
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
区分 |
前事業年度 （百万円） |
当事業年度 （百万円） |
|
子会社株式 |
490,643 |
639,014 |
|
関連会社株式 |
13,235 |
13,045 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
|
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
投資有価証券 |
35,487百万円 |
|
31,906百万円 |
|
固定資産 |
6,734 |
|
6,188 |
|
債務保証損失引当金 |
4,966 |
|
4,834 |
|
貸倒引当金 |
4,215 |
|
4,683 |
|
棚卸資産 |
3,941 |
|
4,475 |
|
未払賞与 |
3,164 |
|
3,727 |
|
未払金 |
3,548 |
|
2,620 |
|
未払費用 |
3,606 |
|
2,284 |
|
繰延ヘッジ損益 |
1,862 |
|
2,040 |
|
契約負債 |
－ |
|
1,455 |
|
事業損失引当金 |
2,036 |
|
－ |
|
その他 |
4,673 |
|
3,210 |
|
繰延税金資産小計 |
74,234 |
|
67,423 |
|
評価性引当額 |
△45,414 |
|
△36,981 |
|
繰延税金資産合計 |
28,820 |
|
30,441 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△19,051 |
|
△28,726 |
|
退職給付引当金 |
△23,413 |
|
△26,661 |
|
その他 |
△467 |
|
△963 |
|
繰延税金負債合計 |
△42,931 |
|
△56,350 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
△14,110 |
|
△25,909 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
|
当事業年度 （2026年３月31日） |
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法定実効税率 |
30.6％ |
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30.6％ |
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（調整） |
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交際費の損金不算入額 |
0.1 |
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0.0 |
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受取配当金の益金不算入額 |
△17.5 |
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△20.6 |
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評価性引当額の増減 |
△0.1 |
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△2.9 |
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試験研究費の税額控除 |
△3.1 |
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△1.9 |
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外国法人税 |
0.7 |
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0.4 |
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その他 |
△0.4 |
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△0.4 |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
10.3 |
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5.2 |
（表示方法の変更）
前事業年度において、独立掲記していた「過年度法人税等」は、重要性が乏しくなったため、「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、「過年度法人税等」に表示していた△0.6％及び「その他」に表示していた0.2％は、「その他」△0.4％として組み替えております。
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
収益を理解するための基礎となる情報は、（重要な会計方針）の「４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2026年５月12日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。
１．株式分割の概要
（1）分割の目的
当社株式の投資単位を引き下げることにより、投資家の皆様にとってより投資しやすい環境を整え、投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。
（2）分割の方法
2026年６月30日（火）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する当社普通株式を、1株に付き4株の割合をもって分割いたします。
（3）分割により増加する株式数
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株式分割前の発行済株式数 |
793,940,571株 |
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今回の分割により増加する株式数 |
2,381,821,713株 |
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株式分割後の発行済株式総数 |
3,175,762,284株 |
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株式分割後の発行可能株式総数 |
12,000,000,000株 |
（4）分割の日程
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基準日公告日 |
2026年６月15日（月） |
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基準日 |
2026年６月30日（火） |
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効力発生日 |
2026年７月１日（水） |
（5）その他
① 2026年３月期 期末配当金
今回の株式分割は、2026年７月１日を効力発生日としていますので、2026年３月31日を基準日とする2026年３月期の期末配当金については、株式分割前の株式が対象となります。
② 資本金の額の変更
今回の株式分割に際し、資本金の額の変更はありません。
（6）１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。
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前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
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１株当たり純資産額 |
274.51円 |
339.88円 |
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１株当たり当期純利益 |
39.06円 |
86.18円 |
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株式分割に伴う定款の一部変更
（1）変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき取締役会決議により、2026年７月１日をもって、当社定款の一部を下記の通り変更いたします。
（2）変更の内容 （下線は変更部分）
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現行定款 |
変更後定款 |
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第６条（発行可能株式総数） 当会社の発行可能株式総数は30億株とする。 |
第６条（発行可能株式総数） 当会社の発行可能株式総数は120億株とする。 |
（3）変更の日程
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取締役会決議日 |
2026年５月12日（火） |
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効力発生日 |
2026年７月１日（水） |
（単位：百万円）
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区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却 |
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有形固定資産 |
建物 |
65,916 |
2,549 |
272 (192) |
4,564 |
63,629 |
115,960 |
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構築物 |
8,965 |
627 |
28 (7) |
745 |
8,819 |
21,678 |
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機械及び装置 |
36,424 |
10,320 |
578 (260) |
6,864 |
39,302 |
126,460 |
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土地 |
15,172 |
31 |
66 (－) |
－ |
15,137 |
－ |
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建設仮勘定 |
8,362 |
25,348 |
26,056 (141) |
－ |
7,653 |
－ |
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|
その他 |
10,861 |
3,765 |
134 (16) |
3,459 |
11,033 |
33,870 |
|
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計 |
145,700 |
42,640 |
27,135 (616) |
15,632 |
145,573 |
297,968 |
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無形固定資産 |
ソフトウエア |
11,801 |
6,630
|
3,138 (32) |
3,119 |
12,174 |
13,974 |
|
その他 |
209 |
5 |
－ (－) |
21 |
194 |
125 |
|
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計 |
12,010 |
6,636 |
3,138 (32) |
3,140 |
12,368 |
14,099 |
（注）１．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．当期増減額の主要なものは次のとおりであります。
建設仮勘定の増加額：電力事業部設備 7,099百万円、研究開発設備 3,898百万円、
製作所設備 3,692百万円
（単位：百万円）
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科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
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貸倒引当金 |
13,395 |
2,590 |
1,102 |
14,882 |
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投資損失引当金 |
2,295 |
－ |
361 |
1,934 |
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債務保証損失引当金 |
15,781 |
3,520 |
3,941 |
15,360 |
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事業損失引当金 |
6,657 |
－ |
6,657 |
－ |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。