文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、政府や日本銀行の経済政策等を背景に、企業収益が緩やかに回復する一方で、中国経済をはじめとした海外景気の下振れ懸念等から、先行きは不透明な状況となっております。
このような状況のもと、当社グループの第２四半期連結累計期間の売上高は3,452億円（前年同期比10.4％増）、営業利益は170億円（同60.4％増）、経常利益は142億円（同47.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は85億円（同55.9％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
［エネルギー・情報通信カンパニー］
インフラ事業部門が堅調に推移したことや、円安の影響で光事業部門が好調であったことにより、売上高は前年同期比4.8％増の1,846億円、営業利益は前年同期比46.4％増の84億円となりました。
［エレクトロニクスカンパニー］
ＦＰＣ（フレキシブルプリント配線板）が好調であったこと等により、売上高は前年同期比36.2％増の848億円、営業利益は前年同期比359.6％増の69億円となりました。
［自動車電装カンパニー］
円安の影響があったものの中国顧客の減産の影響により、売上高は前年同期比0.7％増の672億円、営業利益は前年同期比70.8％減の５億円となりました。
［不動産カンパニー］
当社旧深川工場跡地再開発事業である「深川ギャザリア」の賃貸料収入等により、売上高は前年同期比0.9％増の54億円、営業利益は前年同期比5.5％増の27億円となりました。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較し、10億円減少の5,765億円となりました。円高が進行したことによる為替換算で総資産残高が目減りした影響を除くと、前連結会計年度末比で増加となりますが、これは主に季節要因によりエレクトロニクスカンパニーの流動資産が増加した影響によるものです。
負債の部は、前連結会計年度末と比較し、20億円増加の3,451億円となりました。これは主に、エレクトロニクスカンパニーの流動負債が増加したことによるものです。
純資産の部は、前連結会計年度末と比較し、30億円減少の2,314億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益の計上はあったものの、為替換算調整勘定の減少、及び自己株式の取得の影響が上回ったことによるものです。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、売上増加に伴う運転資金の増加があったものの、税金等調整前四半期純利益133億円、減価償却費130億円等を源泉とした収入の増加により194億円の収入（前年同期比170億円増）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは設備投資を中心に132億円の支出（同17億円減）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは短期借入金の純減44億円、自己株式の取得による支出24億円等により、94億円の支出（同97億円増）となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は295億円（同３億円増）となりました。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は78億円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。