第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、あらた監査法人は平成27年７月１日をもって、ＰｗＣあらた監査法人に名称を変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	35,745	32,883
受取手形及び売掛金	157,027	163,234
たな卸資産	※２ 78,540	※２ 84,453
その他	24,630	23,452
貸倒引当金	△1,265	△1,058
流動資産合計	294,677	302,965
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	85,843	82,507
機械装置及び運搬具（純額）	61,553	59,671
その他（純額）	38,543	37,174
有形固定資産合計	185,940	179,353
無形固定資産
のれん	6,215	5,315
その他	8,229	8,189
無形固定資産合計	14,444	13,504
投資その他の資産
投資有価証券	56,487	53,538
その他	27,762	29,105
貸倒引当金	△1,745	△1,919
投資その他の資産合計	82,504	80,724
固定資産合計	282,889	273,582
資産合計	577,567	576,547
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	78,691	84,732
短期借入金	81,489	85,022
未払法人税等	2,030	2,330
1年内償還予定の社債	－	20,000
その他	39,063	42,833
流動負債合計	201,276	234,918
固定負債
社債	50,000	30,000
長期借入金	69,620	58,232
退職給付に係る負債	8,402	8,410
その他の引当金	716	876
その他	13,025	12,677
固定負債合計	141,764	110,197
負債合計	343,040	345,116

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	53,075	53,075
資本剰余金	55,035	55,035
利益剰余金	99,539	107,007
自己株式	△19,762	△22,206
株主資本合計	187,888	192,912
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	11,078	10,350
繰延ヘッジ損益	71	△165
為替換算調整勘定	24,059	16,599
退職給付に係る調整累計額	△4,516	△3,870
その他の包括利益累計額合計	30,692	22,914
非支配株主持分	15,946	15,605
純資産合計	234,527	231,431
負債純資産合計	577,567	576,547

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	312,831	345,251
売上原価	259,047	281,606
売上総利益	53,784	63,644
販売費及び一般管理費	※ 43,156	※ 46,597
営業利益	10,627	17,046
営業外収益
受取利息	114	101
受取配当金	487	481
為替差益	774	262
その他	686	616
営業外収益合計	2,062	1,461
営業外費用
支払利息	1,478	1,401
持分法による投資損失	85	218
その他	1,479	2,616
営業外費用合計	3,042	4,236
経常利益	9,647	14,271
特別利益
投資有価証券売却益	120	541
その他	16	－
特別利益合計	137	541
特別損失
訴訟和解金	－	1,155
事業構造改善費用	152	240
減損損失	11	－
その他	145	109
特別損失合計	308	1,505
税金等調整前四半期純利益	9,476	13,308
法人税等	3,907	4,225
四半期純利益	5,569	9,083
非支配株主に帰属する四半期純利益	86	533
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,482	8,549

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	5,569	9,083
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,926	△687
繰延ヘッジ損益	△112	△75
為替換算調整勘定	8,638	△7,826
退職給付に係る調整額	341	608
持分法適用会社に対する持分相当額	△224	107
その他の包括利益合計	10,569	△7,873
四半期包括利益	16,139	1,209
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	15,512	771
非支配株主に係る四半期包括利益	626	438

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	9,476	13,308
減価償却費	12,618	13,099
のれん償却額	1,131	1,322
引当金の増減額（△は減少）	△665	193
受取利息及び受取配当金	△601	△582
支払利息	1,478	1,401
持分法による投資損益（△は益）	85	218
売上債権の増減額（△は増加）	△6,579	△10,774
たな卸資産の増減額（△は増加）	△10,604	△7,287
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,947	8,096
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△864	3,378
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	950	544
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	26	△449
その他	2,122	1,937
小計	6,626	24,405
利息及び配当金の受取額	803	1,012
利息の支払額	△1,482	△1,413
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△3,505	△4,549
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,441	19,454
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	△1,826	△1,507
有形及び無形固定資産の取得による支出	△12,480	△13,437
有形及び無形固定資産の売却による収入	1,022	795
投資有価証券の売却による収入	433	1,257
貸付けによる支出	△241	△619
貸付金の回収による収入	977	60
事業譲渡による収入	－	1,802
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	－	45
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△1,330
関係会社出資金の払込による支出	△1,979	－
持分法適用関連会社株式の取得による支出	△1,500	－
その他	660	△283
投資活動によるキャッシュ・フロー	△14,936	△13,216

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	4,838	△4,470
長期借入れによる収入	4,000	－
長期借入金の返済による支出	△6,243	△902
配当金の支払額	△982	△1,082
自己株式の取得による支出	△1,269	△2,443
その他	△90	△561
財務活動によるキャッシュ・フロー	252	△9,460
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,289	△535
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△10,952	△3,757
現金及び現金同等物の期首残高	39,336	33,336
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	314	－
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	514	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 29,212	※ 29,579

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

 １．連結の範囲の重要な変更

（１）第１四半期連結会計期間より、重要性が増したことによりFujikura Automotive Services Inc.が連結子会社となりました。

（２）第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得したことによりAFC Group Pty Ltd.が連結子会社となりました。

（３）第１四半期連結会計期間より、株式を売却したことによりFujikura (Malaysia) Sdn. Bhd.を連結子会社から除外しております。

（４）当第２四半期連結会計期間より、Noyes Fiber Systems LLC.はAFL Telecommunications LLC.に統合されたため、連結子会社から除外しております。

（５）当第２四半期連結会計期間より、南京藤倉烽火光纜科技有限公司を清算したことにより、連結子会社から除外しております。

（６）変更後の連結子会社の数

98社

 ２．持分法適用の範囲の重要な変更

（１）第１四半期連結会計期間より、重要性が増したことによりBarons & Fujikura EPC Co., Ltd.を持分法適用の範囲に含めております。

（２）第１四半期連結会計期間より、株式を売却したことによりFujikura (Malaysia) Sdn. Bhd.を持分法適用の範囲に含めております。

（３）第１四半期連結会計期間より、南京烽火藤倉光通信有限公司は、南京華信藤倉光通信有限公司へ社名変更しております。

（４）変更後の持分法適用関連会社の数

10社

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下、「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下、「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以降実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　一部の連結子会社は、税金費用について、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

  なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

（１）債務保証等

前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
関係会社		関係会社
㈱ビスキャス （契約履行保証等及び銀行借入金）	10,481百万円	㈱ビスキャス （契約履行保証等及び銀行借入金）	10,418百万円
上海上纜藤倉電纜有限公司 （銀行借入金）	878	Fujikura Cabos Para Energia e Telecomunicações Ltda （銀行借入金）	1,050
上海藤倉橡塑電纜有限公司 （銀行借入金）	677	上海藤倉橡塑電纜有限公司 （銀行借入金）	659
㈱ユニマック （銀行借入金）	450	上海上纜藤倉電纜有限公司 （銀行借入金）	656
Fujikura Cabos Para Energia e Telecomunicações Ltda （銀行借入金）	397	㈱ユニマック （銀行借入金）	510
他３社　（銀行借入金等）	164	他２社　（銀行借入金）	102
小計	13,049	小計	13,398
関係会社以外 従業員（財形融資）（銀行借入金）	319	関係会社以外 従業員（財形融資）（銀行借入金）	284
小計	319	小計	284
合計	13,368	合計	13,683

（２）その他

　タイ王国所在の当社連結子会社Fujikura Electronics (Thailand) Ltd.は、①平成25年５月21日にタイ国税当局より883百万バーツの更正通知、②平成26年５月28日にタイ国税当局より29百万バーツの更正通知、③平成27年５月21日にタイ国税当局より７百万バーツの更正通知を受領しました。同社としては、この更正通知の内容は正当な根拠を欠く不当なものであり容認できないことから、①の案件については、平成25年６月18日のタイ歳入局不服審判所への不服申し立てを経て、今後タイ租税裁判所に提訴する予定でおります。②の案件については平成26年６月19日、③の案件については平成27年６月18日にタイ歳入局不服審判所に不服の申し立てを行いました。

　なお、本件税額の納付については、不服申し立てと同日に取引銀行の支払保証書を差し入れることにより、仮納付の支払に代えております。

※２　たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
商品及び製品	30,160百万円	31,071百万円
仕掛品	19,601	21,422
原材料及び貯蔵品	28,778	31,959

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
荷造運搬費	8,363百万円	8,561百万円
人件費	17,316	19,960
その他	17,476	18,074

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
現金及び預金勘定	30,766百万円	32,883百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,553	△3,304
現金及び現金同等物	29,212	29,579

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年９月30日）

　１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	982	3.0	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金

　２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年10月27日 取締役会	普通株式	1,135	3.5	平成26年９月30日	平成26年12月２日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

　１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,082	3.5	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

　２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年10月29日 取締役会	普通株式	1,221	4.0	平成27年９月30日	平成27年12月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注）	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	エネルギ ー・情報通 信カンパニ ー	エレクトロ ニクスカン パニー	自動車電装 カンパニー	不動産 カンパニー
売上高
外部顧客への売上高	176,128	62,298	66,769	5,366	2,268	312,831	－	312,831
セグメント間の内部売上高又は振替高	258	123	19	－	40	442	△442	－
計	176,387	62,421	66,788	5,366	2,309	313,273	△442	312,831
セグメント利益又は セグメント損失（△）	5,749	1,505	1,857	2,652	△1,138	10,627	－	10,627

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない、事業化を検討している新規事業等を含んでおります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注）	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	エネルギ ー・情報通 信カンパニ ー	エレクトロ ニクスカン パニー	自動車電装 カンパニー	不動産 カンパニー
売上高
外部顧客への売上高	184,663	84,838	67,207	5,416	3,124	345,251	－	345,251
セグメント間の内部売上高又は振替高	19	141	18	－	29	210	△210	－
計	184,683	84,980	67,226	5,416	3,154	345,461	△210	345,251
セグメント利益又は セグメント損失（△）	8,417	6,920	542	2,798	△1,632	17,046	－	17,046

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない、事業化を検討している新規事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間より、従来「自動車電装カンパニー」に含めていた一部事業について、ビジネス拡大を目的に管理体制の見直しを行い、報告セグメントの区分を「エレクトロニクスカンパニー」に変更しております。

　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（金融商品関係）

　金融商品については、当該金融商品に関する四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため注記を省略しております。

（有価証券関係）

　有価証券については、当該有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

　デリバティブ取引については、当該取引の契約額その他の金額に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため注記を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	16円87銭	27円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	5,482	8,549
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	5,482	8,549
普通株式の期中平均株式数（千株）	324,882	307,838

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（１）平成27年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　　　（イ）配当金の総額 ……………………………………1,221百万円

　　  （ロ）１株当たりの金額…………………………………４円00銭

　　　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月２日

　　  (注)　 平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は登録された株主に対し、支払を行います。

（２）競争法違反認定に対する欧州普通裁判所への提訴について

　当社及び当社の持分法適用関連会社である株式会社ビスキャスは、電力ケーブルに関し競争法違反があったとして、欧州委員会より平成26年４月２日付で制裁金を課す旨の決定を受けました。当社及び株式会社ビスキャスは、平成26年７月に当該制裁金の支払いを行いましたが、当該決定内容を詳細に検討した結果、事実認定や法令の適用に疑義があるとして、平成26年６月に欧州普通裁判所に対し提訴しております。

　当社グループは独占禁止法の遵守について、適正な営業活動の徹底と内部統制の向上に努めてまいります。

（３）重要な訴訟案件等について

　北米において、自動車用ワイヤハーネス及び同関連製品の競争法違反に関連して、損害賠償を求める民事訴訟を提起されており、平成27年９月に一部の原告と和解しております。