第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、あらた監査法人は平成27年７月１日をもって、ＰｗＣあらた監査法人に名称を変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成27年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

35,745

48,420

受取手形及び売掛金

157,027

※１ 155,486

たな卸資産

78,540

86,225

その他

24,630

23,718

貸倒引当金

△1,265

△716

流動資産合計

294,677

313,134

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

85,843

81,792

機械装置及び運搬具（純額）

61,553

59,252

その他（純額）

38,543

39,150

有形固定資産合計

185,940

180,195

無形固定資産

 

 

のれん

6,215

14,602

その他

8,229

8,369

無形固定資産合計

14,444

22,971

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

56,487

54,262

その他

27,762

32,433

貸倒引当金

△1,745

△2,115

投資その他の資産合計

82,504

84,580

固定資産合計

282,889

287,748

資産合計

577,567

600,882

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

78,691

※１ 83,286

短期借入金

81,489

68,259

未払法人税等

2,030

2,014

1年内償還予定の社債

－

20,000

その他

39,063

51,717

流動負債合計

201,276

225,278

固定負債

 

 

社債

50,000

30,000

長期借入金

69,620

82,588

退職給付に係る負債

8,402

8,453

その他の引当金

716

28

その他

13,025

12,410

固定負債合計

141,764

133,481

負債合計

343,040

358,759

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成27年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

53,075

53,075

資本剰余金

55,035

57,317

利益剰余金

99,539

112,608

自己株式

△19,762

△22,213

株主資本合計

187,888

200,788

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

11,078

11,434

繰延ヘッジ損益

71

△136

為替換算調整勘定

24,059

16,185

退職給付に係る調整累計額

△4,516

△3,545

その他の包括利益累計額合計

30,692

23,938

非支配株主持分

15,946

17,397

純資産合計

234,527

242,123

負債純資産合計

577,567

600,882

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成26年４月１日

　至　平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

売上高

491,950

523,998

売上原価

406,077

426,327

売上総利益

85,873

97,670

販売費及び一般管理費

66,195

70,679

営業利益

19,678

26,991

営業外収益

 

 

受取利息

169

162

受取配当金

876

1,133

持分法による投資利益

－

335

為替差益

1,413

72

その他

1,053

1,003

営業外収益合計

3,513

2,707

営業外費用

 

 

支払利息

2,243

2,097

持分法による投資損失

43

－

その他

2,885

3,697

営業外費用合計

5,172

5,795

経常利益

18,019

23,903

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

125

801

その他

58

187

特別利益合計

183

988

特別損失

 

 

事業構造改善費用

228

1,413

訴訟和解金

－

1,155

債務保証損失引当金繰入額

505

－

関係会社出資金評価損

419

－

その他

189

544

特別損失合計

1,342

3,112

税金等調整前四半期純利益

16,860

21,779

法人税等

6,086

5,481

四半期純利益

10,774

16,298

非支配株主に帰属する四半期純利益

987

925

親会社株主に帰属する四半期純利益

9,786

15,372

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成26年４月１日

　至　平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

四半期純利益

10,774

16,298

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

3,089

388

繰延ヘッジ損益

△92

△59

為替換算調整勘定

22,212

△7,940

退職給付に係る調整額

577

941

持分法適用会社に対する持分相当額

370

△247

その他の包括利益合計

26,157

△6,917

四半期包括利益

36,931

9,380

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

34,779

8,618

非支配株主に係る四半期包括利益

2,152

762

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

１．連結の範囲の重要な変更

（１）第１四半期連結会計期間より、重要性が増したことによりFujikura Automotive Services Inc.が連結子会社となりました。

（２）第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得したことによりAFC Group Pty Ltd.が連結子会社となりました。

（３）第１四半期連結会計期間より、株式を売却したことによりFujikura (Malaysia) Sdn. Bhd.を連結子会社から除外しております。

（４）第２四半期連結会計期間より、Noyes Fiber Systems LLC.はAFL Telecommunications LLC.に統合されたため、連結子会社から除外しております。

（５）第２四半期連結会計期間より、南京藤倉烽火光纜科技有限公司を清算したことにより、連結子会社から除外しております。

（６）当第３四半期連結会計期間より、シスコム株式会社はフジクラソリューションズ株式会社へ社名を変更しております。

（７）当第３四半期連結会計期間より、新規設立したことによりAFL IG, LLCが連結子会社となりました。

（８）変更後の連結子会社の数

99社

 

２．持分法適用の範囲の重要な変更

（１）第１四半期連結会計期間より、重要性が増したことによりBarons & Fujikura EPC Co., Ltd.を持分法適用の範囲に含めております。

（２）第１四半期連結会計期間より、株式を売却したことによりFujikura (Malaysia) Sdn. Bhd.を持分法適用の範囲に含めております。

（３）第１四半期連結会計期間より、南京烽火藤倉光通信有限公司は、南京華信藤倉光通信有限公司へ社名変更しております。

（４）変更後の持分法適用関連会社の数

10社

 
（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下、「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下、「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以降実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益が2,256百万円減少しております。また、当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金が2,282百万円増加し、為替換算調整勘定が25百万円減少しております。

 
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　一部の連結子会社は、税金費用について、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次の

とおりであります。

 

 

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成27年12月31日）

受取手形

－百万円

1,498百万円

支払手形

－

2,300

 

２　偶発債務

（１）債務保証等

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成27年12月31日）

関係会社

 

関係会社

 

㈱ビスキャス

（契約履行保証等及び銀行借入金）

10,481百万円

㈱ビスキャス

（契約履行保証等及び銀行借入金）

11,149百万円

上海上纜藤倉電纜有限公司

（銀行借入金）

878

上海上纜藤倉電纜有限公司

（銀行借入金）

1,482

上海藤倉橡塑電纜有限公司

（銀行借入金）

677

Fujikura Cabos Para Energia e Telecomunicações Ltda

（銀行借入金）

1,106

㈱ユニマック

（銀行借入金）

450

上海藤倉橡塑電纜有限公司

（銀行借入金）

650

Fujikura Cabos Para Energia e Telecomunicações Ltda

（銀行借入金）

397

㈱ユニマック

（銀行借入金）

480

他３社　（銀行借入金等）

164

他３社　（銀行借入金）

148

小計

13,049

小計

15,015

関係会社以外

従業員（財形融資）（銀行借入金）

 

319

関係会社以外

従業員（財形融資）（銀行借入金）

 

267

小計

319

小計

267

合計

13,368

合計

15,283

 

（２）その他

　タイ王国所在の当社連結子会社Fujikura Electronics (Thailand) Ltd.は、①平成25年５月21日にタイ国税当局より883百万バーツの更正通知、②平成26年５月28日にタイ国税当局より29百万バーツの更正通知、③平成27年５月21日にタイ国税当局より７百万バーツの更正通知、④平成28年１月14日にタイ国税当局より１百万バーツの更正通知を受領しました。同社としては、この更正通知の内容は正当な根拠を欠く不当なものであり容認できないことから、①の案件については平成27年11月18日にタイ租税裁判所に提訴し、②の案件については平成26年６月19日、③の案件については平成27年６月18日にタイ歳入局不服審判所に不服の申し立てを行いました。④の案件については平成28年１月14日から30日以内にタイ歳入局不服審判所に不服の申し立てを行う予定です。

　なお、①～③の案件の税額の納付については、不服申し立てと同日に取引銀行の支払保証書を差し入れることにより、仮納付の支払に代えております。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  平成26年４月１日

至  平成26年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自  平成27年４月１日

至  平成27年12月31日）

減価償却費

20,506百万円

20,093百万円

のれんの償却額

1,737

2,154

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年12月31日）

　配当金支払額

 

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年６月27日
定時株主総会

普通株式

982

3.0

 平成26年３月31日

 平成26年６月30日

利益剰余金

平成26年10月27日
取締役会

普通株式

1,135

3.5

 平成26年９月30日

 平成26年12月２日

利益剰余金

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

　配当金支払額

 

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年６月26日
定時株主総会

普通株式

1,082

3.5

 平成27年３月31日

 平成27年６月29日

利益剰余金

平成27年10月29日
取締役会

普通株式

1,221

4.0

 平成27年９月30日

 平成27年12月２日

利益剰余金

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）

合計

調整額

四半期連結損益計算書計上額

 

エネルギー・情報通信カンパニー

エレクトロニクスカンパニー

自動車電装カンパニー

不動産

カンパニー

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

272,510

104,383

103,708

8,024

3,323

491,950

－

491,950

セグメント間の内部

売上高又は振替高

398

182

30

－

67

678

△678

－

計

272,908

104,566

103,739

8,024

3,391

492,629

△678

491,950

セグメント利益又は

セグメント損益（△）

9,000

4,974

3,811

3,912

△2,020

19,678

－

19,678

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない、事業化を検討している新規事業等を含んでおります。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）

合計

調整額

四半期連結損益計算書計上額

 

エネルギー・情報通信カンパニー

エレクトロニクスカンパニー

自動車電装カンパニー

不動産

カンパニー

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

277,695

130,972

102,703

8,077

4,549

523,998

－

523,998

セグメント間の内部

売上高又は振替高

160

216

27

－

9

414

△414

－

計

277,856

131,189

102,730

8,077

4,558

524,412

△414

523,998

セグメント利益又は

セグメント損益（△）

12,221

11,808

1,189

4,110

△2,337

26,991

－

26,991

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない、事業化を検討している新規事業等を含んでおります。

 

　２．報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間より、従来「自動車電装カンパニー」に含めていた一部事業について、ビジネス拡大を目的に管理体制の見直しを行い、報告セグメントの区分を「エレクトロニクスカンパニー」に変更しております。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを
開示しております。

 

　３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　エネルギー・情報通信カンパニーにおいて、当第３四半期連結会計期間より、新規設立したことによりAFL IG, LLCが連結子会社となりました。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結会計期間においては10,008百万円であります。

 

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    AFL IG, LLC

事業の内容          光接続用製品の製造・販売

（2）企業結合を行った主な理由

　米国及び海外における有力な大規模データセンタ運営会社を顧客に持つNetIG, LLC(米国。以下、NetIG社)と合弁会社を設立し、その事業を譲り受けて関連事業の拡大を図るため。

（3）企業結合日

平成27年12月１日

（4）企業結合の法的形式

現物出資及び現金を対価とする合弁会社設立

（5）結合後企業の名称

AFL IG, LLC

（6）取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率      －％

企業結合日に取得した議決権比率            65％

取得後の議決権比率                        65％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社の連結子会社であるAmerica Fujikura Ltd.を通じてNetIG社との間で新たに米国に合弁会社を設立し、その議決権の65％を保有したことに伴い、支配力基準に基づき子会社化したことによるものであります。

 

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成27年12月１日から平成27年12月31日まで

 

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

現金

8,537百万円

現物出資した当社の連結子会社の株式

1,939百万円

取得原価

10,477百万円

 

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

10,008百万円

　なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（2）発生原因

取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。

（3）償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

 

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成26年４月１日

至　平成26年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年12月31日）

１株当たり四半期純利益金額

30円15銭

50円07銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

9,786

15,372

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

9,786

15,372

普通株式の期中平均株式数（千株）

324,520

306,984

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

（１）平成27年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（イ）配当金の総額 ……………………………………1,221百万円

　（ロ）１株当たりの金額…………………………………４円00銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月２日

 (注) 平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は登録された株主に対し、支払を行います。

 

（２）競争法違反認定に対する欧州普通裁判所への提訴について

　当社及び当社の持分法適用関連会社である株式会社ビスキャスは、電力ケーブルに関し競争法違反があったとして、欧州委員会より平成26年４月２日付で制裁金を課す旨の決定を受けました。当社及び株式会社ビスキャスは、平成26年７月に当該制裁金の支払いを行いましたが、当該決定内容を詳細に検討した結果、事実認定や法令の適用に疑義があるとして、平成26年６月に欧州普通裁判所に対し提訴しております。

　当社グループは独占禁止法の遵守について、適正な営業活動の徹底と内部統制の向上に努めてまいります。

 

（３）重要な訴訟案件等について

　北米において、自動車用ワイヤハーネス及び同関連製品の競争法違反に関連して、損害賠償を求める民事訴訟を提起されており、平成27年９月に一部の原告と和解しております。