当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、株価や為替の不安定な動き等により、企業収益や個人消費に足踏み状態が見られ、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しました。
このような状況のもと、当社グループの第１四半期連結累計期間の売上高は1,456億円（前年同期比13.5％減）、営業利益は56億円（同27.9％減）、経常利益は45億円（同35.7％減）となりました。また、税金費用でタイ王国所在の当社連結子会社で過年度法人税等の引当計上をした影響もあり、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益39億円）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の報告セグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
［エネルギー・情報通信カンパニー］
エネルギー事業部門で銅価下落等により減収となったことや、情報通信事業部門が円高の影響を受けたこと等により、売上高は前年同期比13.3％減の802億円、営業利益は同22.0％減の31億円となりました。
［エレクトロニクスカンパニー］
ＦＰＣ（フレキシブルプリント配線板）、コネクタを中心とした事業が軟調に推移したこと等により、売上高は前年同期比26.5％減の276億円、営業利益は同97.2％減の０億円となりました。
［自動車電装カンパニー］
欧州市場が堅調に推移したことや各拠点の生産性改善等により、売上高は前年同期比0.9％減の341億円、営業利益は同100.4％増の14億円となりました。
［不動産カンパニー］
当社旧深川工場跡地再開発事業である「深川ギャザリア」の賃貸料見直し等により、売上高は前年同期比6.9％減の25億円、営業利益は同4.1％減の13億円となりました。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較し、219億円減少の5,307億円となりました。これは主に、主要通貨に対して円高が進行したことに伴う為替換算の影響によるものです。
負債の部は、前連結会計年度末と比較し、８億円減少の3,338億円となりました。
純資産の部は、前連結会計年度末と比較し、210億円減少の1,968億円となりました。これは主に、為替換算調整勘定の減少や自己株式の買付による減少の影響によるものです。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は41億円であります。