第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、ＰｗＣあらた監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成28年７月１日をもってＰｗＣあらた有限責任監査法人となっております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	34,961	33,184
受取手形及び売掛金	143,857	129,341
たな卸資産	79,269	79,387
その他	25,109	22,511
貸倒引当金	△759	△2,172
流動資産合計	282,438	262,253
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	80,052	80,702
機械装置及び運搬具（純額）	56,067	52,897
その他（純額）	43,833	45,904
有形固定資産合計	179,953	179,504
無形固定資産
のれん	10,949	9,010
その他	10,346	9,429
無形固定資産合計	21,295	18,440
投資その他の資産
投資有価証券	38,533	36,064
その他	32,643	36,649
貸倒引当金	△2,149	△2,132
投資損失引当金	△36	△36
投資その他の資産合計	68,990	70,545
固定資産合計	270,239	268,489
資産合計	552,678	530,742
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	73,734	64,591
短期借入金	66,328	69,496
未払法人税等	2,029	4,142
1年内償還予定の社債	20,000	20,000
その他の引当金	1,907	1,009
その他	37,920	44,373
流動負債合計	201,919	203,613
固定負債
社債	30,000	30,000
長期借入金	81,317	79,092
退職給付に係る負債	9,218	8,983
その他の引当金	825	721
その他	11,416	11,438
固定負債合計	132,777	130,236
負債合計	334,697	333,850

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	53,075	53,075
資本剰余金	57,333	30,012
利益剰余金	108,553	107,239
自己株式	△25,353	△258
株主資本合計	193,608	190,069
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,607	3,816
繰延ヘッジ損益	△8	94
為替換算調整勘定	8,010	△7,529
退職給付に係る調整累計額	△8,644	△8,159
その他の包括利益累計額合計	4,964	△11,777
非支配株主持分	19,407	18,600
純資産合計	217,981	196,892
負債純資産合計	552,678	530,742

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	168,445	145,644
売上原価	137,444	116,626
売上総利益	31,000	29,018
販売費及び一般管理費	23,117	23,331
営業利益	7,882	5,687
営業外収益
受取利息	57	43
受取配当金	438	373
為替差益	681	－
持分法による投資利益	－	57
その他	192	259
営業外収益合計	1,369	733
営業外費用
支払利息	702	604
持分法による投資損失	29	－
その他	1,380	1,225
営業外費用合計	2,112	1,830
経常利益	7,139	4,590
特別利益
投資有価証券売却益	60	134
特別利益合計	60	134
特別損失
事業構造改善費用	217	146
訴訟和解金	－	87
関係会社株式売却損	94	－
その他	1	9
特別損失合計	313	243
税金等調整前四半期純利益	6,886	4,481
法人税等	2,593	1,164
過年度法人税等	－	※ 2,758
四半期純利益	4,292	557
非支配株主に帰属する四半期純利益	345	672
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	3,947	△114

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	4,292	557
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,468	△1,773
繰延ヘッジ損益	18	111
為替換算調整勘定	2,063	△15,943
退職給付に係る調整額	263	413
持分法適用会社に対する持分相当額	△8	△390
その他の包括利益合計	4,804	△17,582
四半期包括利益	9,097	△17,024
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	8,376	△16,856
非支配株主に係る四半期包括利益	720	△168

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

（１）当第１四半期連結会計期間より、株式会社シンシロケーブルを会社分割したことにより、シンシロ土地管理株式会社と株式会社シンシロケーブルに分割されました。

（２）当第１四半期連結会計期間より、新規設立したことによりFujikura Automotive MLD S.R.L.が連結子会社となりました。

（３）変更後の連結子会社の数

101社

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ７百万円増加しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　一部の連結子会社は、税金費用について、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

　　債務保証等

前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
関係会社		関係会社
㈱ビスキャス （契約履行保証等及び銀行借入金）	7,667百万円	㈱ビスキャス （契約履行保証等及び銀行借入金）	7,377百万円
Fujikura Cabos Para Energia e Telecomunicações Ltda （銀行借入金）	1,322	Fujikura Cabos Para Energia e Telecomunicações Ltda （銀行借入金）	1,568
維世佳瀋陽電纜有限公司 （銀行借入金）	1,263	㈱ユニマック （銀行借入金）	380
上海藤倉橡塑電纜有限公司 （銀行借入金）	422	上海藤倉橡塑電纜有限公司 （銀行借入金）	299
㈱ユニマック （銀行借入金）	300	他３社（銀行借入金）	148
他２社（銀行借入金）	102
小計	11,079	小計	9,773
関係会社以外		関係会社以外
従業員（財形融資）（銀行借入金）	260	従業員（財形融資）（銀行借入金）	243
小計	260	小計	243
合計	11,339	合計	10,017

（四半期連結損益計算書関係）

※　過年度法人税等

　タイ王国所在の当社連結子会社Fujikura Electronics (Thailand) Ltd.は、タイ国税当局より①平成25年５月21日に883百万バーツ、②平成26年５月28日に29百万バーツ、③平成27年５月21日に７百万バーツ、④平成28年１月14日に１百万バーツの更正通知を受領しました。同社としては、本通知の内容は正当な根拠を欠く不当なものであって容認できないことから、タイ歳入局不服審理委員会へ不服の申し立て及びタイ中央租税裁判所へ提訴しておりました。

　平成28年５月16日に、上記の提訴又は不服申し立てと類似する内容を有する他社のタイ最高裁判所の訴訟において、納税者側の主張を棄却する判決が下されました。更に平成28年６月16日付でタイ財務省は、法人税の納付申告期限の延長を告示し、該当企業は平成28年８月１日までに裁判所に提訴の取下げ、不服審理委員会に不服申し立ての取下げを申請し、裁判所及び不服審理委員会がそれを許可又は承認した場合、修正申告・納税を行えば、加算税及び延滞金を免除する内容の通達を告示しました。

　当社グループでは、上記タイ財務省の通達に従い、提訴及び不服申し立ての取下げを行ったうえで、更正を受けていない事業年度分及び更正を受けていない当社連結子会社DDK (Thailand) Ltd.分を含め、当局方式で課税所得を再計算し、修正申告・納税を行いました。この影響により898百万バーツ（2,758百万円）を「過年度法人税等」として計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）
減価償却費 のれんの償却費	6,869百万円 661	6,299百万円 940

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

　　　　　１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,082	3.5	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

　　　　　２　株主資本の金額の著しい変動

　　　　　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

　　　　　１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,198	4.0	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

　　　　　２　株主資本の金額の著しい変動

　　　　　　　当社は、平成28年５月10日開催の取締役会に基づき、平成28年５月18日付で、自己株式65,000千株の消却を実施し、当該自己株式の帳簿価格27,320百万円を資本剰余金から減額しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

　　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	エネルギ ー・情報通 信カンパニ ー	エレクトロ ニクスカン パニー	自動車電装カンパニー	不動産 カンパニー
売上高
外部顧客への売上高	92,580	37,627	34,494	2,711	1,031	168,445	－	168,445
セグメント間の内部 売上高又は振替高	105	72	10	－	89	278	△278	－
計	92,686	37,699	34,505	2,711	1,121	168,723	△278	168,445
セグメント利益又は セグメント損失（△）	4,057	2,224	725	1,383	△509	7,882	－	7,882

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない、事業化を検討している新規事業等を含んでおります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	エネルギ ー・情報通 信カンパニ ー	エレクトロ ニクスカン パニー	自動車電装カンパニー	不動産 カンパニー
売上高
外部顧客への売上高	80,299	27,674	34,199	2,525	945	145,644	－	145,644
セグメント間の内部 売上高又は振替高	89	62	9	－	10	173	△173	－
計	80,389	27,737	34,209	2,525	956	145,818	△173	145,644
セグメント利益又は セグメント損失（△）	3,165	63	1,454	1,326	△323	5,687	－	5,687

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない、事業化を検討している新規事業等を含んでおります。

　２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当第１四半期連結会計期間より、従来「その他」に含めていた一部事業について、事業化の見込みが立ったことにより事業運営をより効率的に行うことを目的に管理体制の見直しを行い、報告セグメントの区分を「エネルギー・情報通信カンパニー」に変更しております。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	12円77銭	△0円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	3,947	△114
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	3,947	△114
普通株式の期中平均株式数（千株）	309,117	295,263

（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失

　　金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前第１四半期連結累計期間の潜在株式

　　調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

重要な訴訟案件等について

　当社は北米において、自動車用ワイヤハーネス及び同関連製品の競争法違反に関連して、損害賠償を求める民事訴訟を提起されており、平成27年９月及び本年５月に一部の原告と和解しております。