文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、株価や為替の不安定な動き等により、企業収益や個人消費に足踏み状態が見られ、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しました。
このような状況のもと、当社グループの第２四半期連結累計期間の売上高は3,052億円（前年同期比11.6％減）、営業利益は138億円（同18.9％減）、経常利益は119億円（同16.1％減）となりました。また、税金費用で過年度法人税等を計上した影響もあり、親会社株主に帰属する四半期純利益は18億円（同78.7％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の報告セグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
［エネルギー・情報通信カンパニー］
エネルギー事業部門において国内マーケットの不調や銅価下落等により減収となったことや、情報通信事業部門が円高の影響を受けたこと等により、売上高は前年同期比12.5％減の1,625億円、営業利益は同0.6％減の75億円となりました。
［エレクトロニクスカンパニー］
ＦＰＣ（フレキシブルプリント配線板）、コネクタを中心とした事業が軟調に推移したこと等により、売上高は前年同期比15.3％減の718億円、営業利益は同62.7％減の26億円となりました。
［自動車電装カンパニー］
円高の影響を受けたものの、各拠点の生産性改善等により、売上高は前年同期比5.0％減の638億円、営業利益は同178.8％増の15億円となりました。
［不動産カンパニー］
当社旧深川工場跡地再開発事業である「深川ギャザリア」の賃貸料見直し等により、売上高は前年同期比6.9％減の50億円、営業利益は同6.1％減の26億円となりました。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較し、28億円増加の5,554億円となりました。これは主に、季節要因によりエレクトロニクスカンパニーの流動資産が増加した影響によるものです。
負債の部は、前連結会計年度末と比較し、275億円増加の3,622億円となりました。これは主に、運転資金の増加に伴い有利子負債が増加したことによるものです。
純資産の部は、前連結会計年度末と比較し、247億円減少の1,932億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益の計上はあったものの、円高の進行による為替換算調整勘定の減少、及び自己株式の取得の影響が上回ったことによるものです。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、運転資金の需要が増加したものの、税金等調整前四半期純利益90億円、減価償却費124億円等を源泉とした収入の増加により120億円の収入（前年同期比73億円減）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは設備投資を中心に319億円の支出（同187億円増）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは長期借入れによる収入258億円を中心に262億円の収入（同357億円増）となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は357億円（同61億円増）となりました。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は88億円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。