第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、ＰｗＣあらた監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成28年７月１日をもってＰｗＣあらた有限責任監査法人となっております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	34,961	37,019
受取手形及び売掛金	143,857	143,400
たな卸資産	※２ 79,269	※２ 84,239
その他	25,109	26,582
貸倒引当金	△759	△760
流動資産合計	282,438	290,482
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	80,052	80,299
機械装置及び運搬具（純額）	56,067	55,645
その他（純額）	43,833	41,962
有形固定資産合計	179,953	177,907
無形固定資産
のれん	10,949	8,034
その他	10,346	9,189
無形固定資産合計	21,295	17,224
投資その他の資産
投資有価証券	38,533	37,762
その他	32,643	34,330
貸倒引当金	△2,149	△2,186
投資損失引当金	△36	△36
投資その他の資産合計	68,990	69,869
固定資産合計	270,239	265,001
資産合計	552,678	555,483
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	73,734	74,202
短期借入金	66,328	80,241
未払法人税等	2,029	3,128
1年内償還予定の社債	20,000	－
その他の引当金	1,907	－
その他	37,920	47,403
流動負債合計	201,919	204,976
固定負債
社債	30,000	50,000
長期借入金	81,317	87,558
退職給付に係る負債	9,218	9,021
その他の引当金	825	43
その他	11,416	10,603
固定負債合計	132,777	157,227
負債合計	334,697	362,203

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	53,075	53,075
資本剰余金	57,333	30,012
利益剰余金	108,553	109,238
自己株式	△25,353	△4,551
株主資本合計	193,608	187,774
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,607	5,020
繰延ヘッジ損益	△8	△141
為替換算調整勘定	8,010	△10,488
退職給付に係る調整累計額	△8,644	△7,582
その他の包括利益累計額合計	4,964	△13,191
非支配株主持分	19,407	18,695
純資産合計	217,981	193,279
負債純資産合計	552,678	555,483

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	345,251	305,211
売上原価	281,606	245,679
売上総利益	63,644	59,532
販売費及び一般管理費	※１ 46,597	※１ 45,703
営業利益	17,046	13,828
営業外収益
受取利息	101	104
受取配当金	481	514
持分法による投資利益	－	11
その他	879	320
営業外収益合計	1,461	951
営業外費用
支払利息	1,401	1,242
持分法による投資損失	218	－
その他	2,616	1,567
営業外費用合計	4,236	2,810
経常利益	14,271	11,970
特別利益
投資有価証券売却益	541	186
特別利益合計	541	186
特別損失
事業構造改善費用	240	※２ 1,767
訴訟和解金	1,155	1,137
その他	109	211
特別損失合計	1,505	3,116
税金等調整前四半期純利益	13,308	9,039
法人税等	4,225	3,002
過年度法人税等	－	※３ 2,707
四半期純利益	9,083	3,328
非支配株主に帰属する四半期純利益	533	1,508
親会社株主に帰属する四半期純利益	8,549	1,820

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	9,083	3,328
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△687	△614
繰延ヘッジ損益	△75	△169
為替換算調整勘定	△7,826	△18,478
退職給付に係る調整額	608	954
持分法適用会社に対する持分相当額	107	△887
その他の包括利益合計	△7,873	△19,195
四半期包括利益	1,209	△15,866
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	771	△16,335
非支配株主に係る四半期包括利益	438	468

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	13,308	9,039
減価償却費	13,099	12,402
のれん償却額	1,322	1,757
引当金の増減額（△は減少）	193	121
受取利息及び受取配当金	△582	△619
支払利息	1,401	1,242
持分法による投資損益（△は益）	218	△11
事業構造改善費用	－	1,617
売上債権の増減額（△は増加）	△10,774	△11,510
たな卸資産の増減額（△は増加）	△7,287	△8,253
仕入債務の増減額（△は減少）	8,096	8,132
その他の流動負債の増減額（△は減少）	3,378	3,584
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	544	516
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△449	△66
その他	1,937	574
小計	24,405	18,527
利息及び配当金の受取額	1,012	1,006
利息の支払額	△1,413	△1,297
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△4,549	△6,163
営業活動によるキャッシュ・フロー	19,454	12,072
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	△1,507	458
有形及び無形固定資産の取得による支出	△13,437	△23,044
有形及び無形固定資産の売却による収入	795	997
投資有価証券の売却による収入	1,257	103
貸付けによる支出	△619	△8,106
貸付金の回収による収入	60	284
長期前払費用の取得による支出	△145	△188
事業譲渡による収入	1,802	－
事業譲受による支出	－	△2,176
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	45	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△1,330	－
関係会社出資金の払込による支出	－	△173
その他	△138	△92
投資活動によるキャッシュ・フロー	△13,216	△31,938

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△4,470	10,434
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	－	10,000
長期借入れによる収入	－	25,820
長期借入金の返済による支出	△902	△11,626
社債の償還による支出	－	△20,000
社債の発行による収入	－	19,901
配当金の支払額	△1,082	△1,198
自己株式の取得による支出	△2,443	△6,518
非支配株主への配当金の支払額	△561	△537
財務活動によるキャッシュ・フロー	△9,460	26,275
現金及び現金同等物に係る換算差額	△535	△2,799
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,757	3,610
現金及び現金同等物の期首残高	33,336	32,091
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 29,579	※ 35,701

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

（１）第１四半期連結会計期間より、株式会社シンシロケーブルを会社分割したことにより、シンシロ土地管理株式会社と株式会社シンシロケーブルに分割されました。

（２）第１四半期連結会計期間より、新規設立したことにより、モルドバ共和国所在のFujikura Automotive MLD S.R.L.が連結子会社となりました。

（３）当第２四半期連結会計期間より、Auriga Europe Limitedは、Optron Holding Limitedへ社名変更しております。

（４）当第２四半期連結会計期間より、Fujikura SHS Ltd.を清算したことにより、連結子会社から除外しております。

（５）変更後の連結子会社の数

100社

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ25百万円増加しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　一部の連結子会社は、税金費用について、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１偶発債務

　　　債務保証等

前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
関係会社		関係会社
㈱ビスキャス （契約履行保証等及び銀行借入金）	7,667百万円	Fujikura Cabos Para Energia e Telecomunicações Ltda （銀行借入金）	1,763百万円
Fujikura Cabos Para Energia e Telecomunicações Ltda （銀行借入金）	1,322	㈱ユニマック （銀行借入金）	410
維世佳瀋陽電纜有限公司 （銀行借入金）	1,263	㈱ジャパンリーコム （銀行借入金）	75
上海藤倉橡塑電纜有限公司 （銀行借入金）	422
㈱ユニマック （銀行借入金）	300
他２社　（銀行借入金）	102	他４社 （銀行借入金及び契約履行保証等）	86
小計	11,079	小計	2,334
関係会社以外 従業員（財形融資）（銀行借入金）	260	関係会社以外 従業員（財形融資）（銀行借入金）	233
小計	260	小計	233
合計	11,339	合計	2,567

※２　たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
商品及び製品	32,189百万円	31,422百万円
仕掛品	19,168	22,920
原材料及び貯蔵品	27,910	29,896

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
荷造運搬費	8,561百万円	7,808百万円
人件費	19,960	19,533
その他	18,074	18,361

※２　事業構造改善費用

　事業構造改善費用の内訳は以下のとおりであります。

株式会社ビスキャスの事業再編及び終息に伴う臨時損失	1,611百万円
在外子会社の早期退職に伴う特別退職金等	155
計	1,767

　株式会社ビスキャスの事業再編及び終息に伴う臨時損失について

　当社と古河電気工業株式会社は、平成28年４月25日に締結した「株式会社ビスキャスの事業再編及び終息に関する合意書」に基づき、平成28年10月１日に、両社の合弁会社である株式会社ビスキャスの事業のうち、「配電線・架空送電線事業」を当社に、「地中及び海底送電線事業」を古河電気工業株式会社に譲渡いたしました。

　当該事業再編及び終息に伴う臨時損失1,611百万円は、事業譲渡に伴い追加で発生が見込まれる事業譲渡損及び設備移設撤去費用、並びに株式会社ビスキャスの子会社の整理・売却に伴う投資評価損・持分譲渡損等であります。

※３　過年度法人税等

　タイ王国所在の当社連結子会社Fujikura Electronics (Thailand) Ltd.は、タイ国税当局より①平成25年５月21日に883百万バーツ、②平成26年５月28日に29百万バーツ、③平成27年５月21日に７百万バーツ、④平成28年１月14日に１百万バーツの更正通知を受領しました。同社としては、本通知の内容は正当な根拠を欠く不当なものであって容認できないことから、タイ歳入局不服審理委員会へ不服の申し立て及びタイ中央租税裁判所へ提訴しておりました。

　平成28年５月16日に、上記の提訴又は不服申し立てと類似する内容を有する他社のタイ最高裁判所の訴訟において、納税者側の主張を棄却する判決が下されました。更に平成28年６月16日付でタイ財務省は、法人税の納付申告期限の延長を告示し、該当企業は平成28年８月１日までに裁判所に提訴の取下げ、不服審理委員会に不服申し立ての取下げを申請し、裁判所及び不服審理委員会がそれを許可又は承認した場合、修正申告・納税を行えば、加算税及び延滞金を免除する内容の通達を告示しました。その後、平成28年７月29日付で、タイ国家平和秩序維持評議会は、法人税の納付申告期限を平成28年８月15日まで延長する通達を告示しました。

　当社グループでは、上記の通達に従い、提訴及び不服申し立ての取下げを行ったうえで、更正を受けていない事業年度分及び更正を受けていない当社連結子会社DDK (Thailand) Ltd.分を含め、当局方式で課税所得を再計算し、修正申告・納税を行いました。この影響により902百万バーツ（2,707百万円）を「過年度法人税等」として計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
現金及び預金勘定	32,883百万円	37,019百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△3,304	△1,318
現金及び現金同等物	29,579	35,701

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

　１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,082	3.5	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

　２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年10月29日 取締役会	普通株式	1,221	4.0	平成27年９月30日	平成27年12月２日	利益剰余金

　３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

　１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,198	4.0	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

　２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年10月28日 取締役会	普通株式	1,438	5.0	平成28年９月30日	平成28年12月２日	利益剰余金

　３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成28年５月10日開催の取締役会に基づき、平成28年５月18日付で、自己株式65,000千株の消却を実施し、当該自己株式の帳簿価格27,320百万円を資本剰余金から減額しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注）	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	エネルギ ー・情報通 信カンパニ ー	エレクトロ ニクスカン パニー	自動車電装 カンパニー	不動産 カンパニー
売上高
外部顧客への売上高	185,665	84,838	67,207	5,416	2,122	345,251	－	345,251
セグメント間の内部売上高又は振替高	19	141	18	－	29	210	△210	－
計	185,685	84,980	67,226	5,416	2,152	345,461	△210	345,251
セグメント利益又は セグメント損失（△）	7,612	7,002	551	2,798	△918	17,046	－	17,046

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない、事業化を検討している新規事業等を含んでおります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注）	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	エネルギ ー・情報通 信カンパニ ー	エレクトロ ニクスカン パニー	自動車電装 カンパニー	不動産 カンパニー
売上高
外部顧客への売上高	162,511	71,834	63,826	5,042	1,996	305,211	－	305,211
セグメント間の内部売上高又は振替高	200	135	17	－	10	364	△364	－
計	162,712	71,970	63,844	5,042	2,007	305,576	△364	305,211
セグメント利益又は セグメント損失（△）	7,567	2,613	1,537	2,629	△519	13,828	－	13,828

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない、事業化を検討している新規事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間より、従来「その他」に含めていた一部事業について、事業化の見込みが立ったことにより事業運営をより効率的に行うことを目的に管理体制の見直しを行い、報告セグメントの区分を「エネルギー・情報通信カンパニー」に変更しております。

　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（金融商品関係）

　金融商品については、当該金融商品に関する四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため注記を省略しております。

（有価証券関係）

　有価証券については、当該有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

　デリバティブ取引については、当社グループの事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	27円77銭	６円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	8,549	1,820
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	8,549	1,820
普通株式の期中平均株式数（千株）	307,838	293,140

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（１）平成28年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（イ）配当金の総額………………………………………1,438百万円

　（ロ）１株当たりの金額…………………………………５円00銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月２日

 （注）　平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は登録された株主に対し、支払を行います。

（２）重要な訴訟案件等について

　当社は北米において、自動車用ワイヤハーネス及び同関連製品の競争法違反に関連して、損害賠償を求める民事訴訟を提起されておりますが、平成28年11月２日現在において、米国及びカナダの集団訴訟について和解が成立しており、ごく少数の個別請求者との交渉が残るものの、全体として上記訴訟はほぼ解決したと考えております。