２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,949	9,411
受取手形	※１ 2,884	※１ 1,429
売掛金	※１ 76,532	※１ 64,930
商品及び製品	4,417	4,677
仕掛品	6,433	7,819
原材料及び貯蔵品	2,418	2,119
未収入金	※１ 16,894	※１ 14,398
短期貸付金	※１ 10,041	※１ 14,184
その他	2,993	2,686
流動資産合計	126,564	121,657
固定資産
有形固定資産
建物	49,763	58,014
構築物	2,157	2,310
機械及び装置	6,674	6,607
土地	※２ 9,384	※２ 10,872
建設仮勘定	2,514	2,531
その他	1,105	1,148
有形固定資産合計	71,599	81,485
無形固定資産
ソフトウエア	1,931	2,158
その他	424	468
無形固定資産合計	2,355	2,627
投資その他の資産
投資有価証券	23,645	25,634
関係会社株式	88,845	88,276
関係会社出資金	22,008	24,309
長期貸付金	※１ 2,508	※１ 9,898
前払年金費用	10,951	9,572
その他	4,200	5,960
貸倒引当金	△2,769	△6,995
投資損失引当金	△1,853	△1,609
投資その他の資産合計	147,537	155,047
固定資産合計	221,492	239,160
資産合計	348,056	360,817

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※１ 4,041	※１ 3,384
買掛金	※１ 35,601	※１ 40,944
短期借入金	26,107	30,718
1年内償還予定の社債	20,000	10,000
未払費用	※１ 9,063	※１ 7,977
預り金	※１,※２ 26,402	※１,※２ 18,573
事業構造改善引当金	1,907	－
その他	※１ 6,184	※１ 6,118
流動負債合計	129,306	117,717
固定負債
社債	30,000	40,000
長期借入金	70,063	89,321
長期預り敷金保証金	※２ 8,628	※２ 9,072
事業構造改善引当金	578	－
債務保証損失引当金	190	3
その他	※１ 502	※１ 419
固定負債合計	109,963	138,817
負債合計	239,270	256,535
純資産の部
株主資本
資本金	53,075	53,075
資本剰余金
資本準備金	13,268	13,268
その他資本剰余金	41,910	14,590
資本剰余金合計	55,179	27,858
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	953	954
繰越利益剰余金	19,629	21,398
利益剰余金合計	20,583	22,353
自己株式	△25,304	△5,893
株主資本合計	103,534	97,394
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	5,212	6,753
繰延ヘッジ損益	39	134
評価・換算差額等合計	5,252	6,888
純資産合計	108,786	104,282
負債純資産合計	348,056	360,817

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	※１ 325,361	※１ 313,733
売上原価	※１ 291,770	※１ 284,837
売上総利益	33,590	28,896
販売費及び一般管理費	※２ 29,979	※２ 29,489
営業利益又は営業損失（△）	3,611	△593
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 6,269	※１ 9,054
為替差益	909	1,325
その他	702	899
営業外収益合計	7,881	11,280
営業外費用
支払利息	1,148	959
社債利息	455	405
固定資産除却損	396	640
貸倒引当金繰入額	227	941
その他	2,342	1,559
営業外費用合計	4,570	4,507
経常利益	6,923	6,179
特別利益
投資有価証券売却益	2,240	183
固定資産売却益	－	170
抱合せ株式消滅差益	－	47
その他	－	1
特別利益合計	2,240	402
特別損失
事業構造改善費用	※３ 2,486	※３ 1,642
訴訟和解金	959	927
関係会社株式評価損	13,550	－
その他	680	213
特別損失合計	17,676	2,783
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△8,512	3,798
法人税、住民税及び事業税	306	780
過年度法人税等	－	545
法人税等調整額	△2,992	△1,934
法人税等合計	△2,685	△608
当期純利益又は当期純損失（△）	△5,827	4,407

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	その他利益剰余金		利益剰余 金合計
					固定資産圧 縮積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	53,075	13,268	41,910	55,179	933	27,780	28,714
当期変動額
剰余金の配当				－		△2,303	△2,303
固定資産圧縮積立金の積立				－	19	△19	－
当期純損失（△）				－		△5,827	△5,827
自己株式の取得				－			－
自己株式の処分			0	0			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－			－
当期変動額合計	－	－	0	0	19	△8,150	△8,130
当期末残高	53,075	13,268	41,910	55,179	953	19,629	20,583

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等 合計
当期首残高	△19,714	117,255	10,518	56	10,575	127,830
当期変動額
剰余金の配当		△2,303			－	△2,303
固定資産圧縮積立金の積立		－			－	－
当期純損失（△）		△5,827			－	△5,827
自己株式の取得	△5,590	△5,590			－	△5,590
自己株式の処分	0	0			－	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	△5,305	△17	△5,322	△5,322
当期変動額合計	△5,590	△13,721	△5,305	△17	△5,322	△19,044
当期末残高	△25,304	103,534	5,212	39	5,252	108,786

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	その他利益剰余金		利益剰余 金合計
					固定資産圧 縮積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	53,075	13,268	41,910	55,179	953	19,629	20,583
当期変動額
剰余金の配当				－		△2,636	△2,636
固定資産圧縮積立金の積立				－	1	△1	－
当期純利益				－		4,407	4,407
自己株式の取得				－			－
自己株式の消却			△27,320	△27,320			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－			－
当期変動額合計	－	－	△27,320	△27,320	1	1,768	1,770
当期末残高	53,075	13,268	14,590	27,858	954	21,398	22,353

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等 合計
当期首残高	△25,304	103,534	5,212	39	5,252	108,786
当期変動額
剰余金の配当		△2,636			－	△2,636
固定資産圧縮積立金の積立		－			－	－
当期純利益		4,407			－	4,407
自己株式の取得	△7,909	△7,909			－	△7,909
自己株式の消却	27,320	－			－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	1,541	94	1,635	1,635
当期変動額合計	19,411	△6,139	1,541	94	1,635	△4,503
当期末残高	△5,893	97,394	6,753	134	6,888	104,282

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

　　(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法

その他有価証券

　時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　時価のないもの…移動平均法による原価法

　　(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ…時価法

　　(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法（月別）による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２　固定資産の減価償却の方法

　　(1)有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

　なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　主として　50年

機械装置　主として　７年

(2)無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3)リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

　金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)投資損失引当金

　関係会社株式又は関係会社出資金の価値の減少による損失に備えるため、投資先の財政状態を勘案し、必要額を計上しております。

(3)退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。当事業年度末において退職給付債務から未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を控除した額を年金資産が超過するため前払年金費用として表示しております。

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　なお、過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。また、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4)事業構造改善引当金

　事業構造改善に伴い発生する損失に備えるため、今後発生が見込まれる費用について、合理的な見積額を計上しております。

(5)債務保証損失引当金

　債務保証等の損失に備えるため、被債務保証会社の財政状態等を勘案し、必要額を計上しております。

４　収益及び費用の計上基準

　進捗部分に成果の確実性が認められる工事の収益及び費用の計上基準については、工事進行基準（工事の進捗率の見積もりは原価比例法）によっております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)ヘッジ会計の処理

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっており、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

(2)消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税抜方式を採用しております。

(3)連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この結果、当事業年度の営業損失は184百万円減少し、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ184百万円増加しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

１　営業外費用の「訴訟関連費用」については、前事業年度においては区分掲記しておりましたが、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度は「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度において営業外費用の「訴訟関連費用」1,099百万円は「その他」として組み替えております。

２　営業外費用の「固定資産除却損」及び「貸倒引当金繰入額」については、前事業年度において「その他」に含めておりましたが、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度において営業外費用の「その他」に表示していた1,866百万円は「固定資産除却損」396百万円と「貸倒引当金繰入額」227百万円、「その他」1,242百万円として組み替えております。

３　特別損失の「訴訟和解金」については、前事業年度において「その他」に含めておりましたが、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度において特別損失の「その他」に表示していた1,639百万円は「訴訟和解金」959百万円と「その他」680百万円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期金銭債権	81,171百万円	74,039百万円
長期金銭債権	2,441	9,886
短期金銭債務	48,695	45,180
長期金銭債務	8	6

※２　担保資産に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
土　地	992百万円	992百万円

担保に係る債務

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
流動負債預り金	606百万円	606百万円
長期預り敷金保証金	3,612	3,032

　　３　保証債務

下記関係会社等に対し、債務保証等を行っております。

前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
関係会社		関係会社
Fujikura Electronics (Thailand) Ltd.（契約履行保証及び銀行借入金）	15,345百万円	Fujikura Electronics (Thailand) Ltd.（銀行借入金）	18,704百万円
America Fujikura Ltd.（銀行借入金）	13,925	Fujikura Automotive Europe S.A.U. （銀行借入金）	12,456
㈱ビスキャス （契約履行保証及び銀行借入金）	7,667	America Fujikura Ltd.（銀行借入金）	9,833
Fujikura Automotive Europe S.A.U. （銀行借入金)	7,376	江蘇藤倉亨通光電有限公司 （銀行借入金)	3,258
珠海藤倉電装有限公司 （銀行借入金）	3,755	ProCable Energia e Telecomunicacoes S.A.（銀行借入金）	2,923
江蘇藤倉亨通光電有限公司 （銀行借入金）	2,846	珠海藤倉電装有限公司 （銀行借入金）	2,353
藤倉烽火光電材料科技有限公司 （銀行借入金)	2,560	Fujikura Cabos Para Energia e Telecomunicações Ltda （銀行借入金)	1,934
Fujikura Federal Cables Sdn. Bhd. （銀行借入金）	2,202	Fujikura Federal Cables Sdn. Bhd. （銀行借入金）	1,737
Fujikura Cabos Para Energia e Telecomunicações Ltda （銀行借入金）	1,322	DDK VIETNAM LTD.（銀行借入金）	1,005
他　14社 （銀行借入金及び契約履行保証等）	5,361	他　16社 （銀行借入金及び契約履行保証等）	4,573
小計	62,364	小計	58,779
関係会社以外		関係会社以外
従業員（財形融資）（銀行借入金）	260	従業員（財形融資）（銀行借入金）	220
小計	260	小計	220
合計	62,624	合計	59,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	220,874百万円	220,075百万円
仕入高	156,742	166,064
営業取引以外の取引による取引高	5,447	8,175

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
販売費
給料諸手当福利費	2,223百万円	2,124百万円
荷造運送費	4,203	3,595
一般管理費
給料諸手当福利費	6,719	6,465
減価償却費	924	953
技術研究費	7,293	6,943

※３　事業構造改善費用

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　平成28年４月25日に、当社と古河電気工業株式会社は、平成28年10月１日に両社の合弁会社である株式会社ビスキャスの事業のうち、「配電線・架空送電線事業」を当社に、「地中及び海底送電線事業」を古河電気工業株式会社に譲渡する旨の「株式会社ビスキャスの事業再編及び終息に関する合意書」を締結いたしました。

　当該事業再編及び終息に伴い発生が見込まれる損失の当社持分負担額を事業構造改善費用として表示しております。

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　当社と古河電気工業株式会社は、平成28年４月25日に締結した「株式会社ビスキャスの事業再編及び終息に関する合意書」に基づき、平成28年10月１日に両社の合弁会社である株式会社ビスキャスの事業のうち、「配電線・架空送電線事業」を当社に、「地中及び海底送電線事業」を古河電気工業株式会社に譲渡いたしました。

　当該事業再編及び終息に伴う臨時損失1,642百万円は、事業譲渡損及び設備移設撤去費用、並びに株式会社ビスキャスの子会社の整理・売却に伴う投資評価損・持分譲渡損等であります。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

　前事業年度（平成28年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
関連会社株式	3,614	5,813	2,198
合計	3,614	5,813	2,198

　当事業年度（平成29年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
関連会社株式	3,614	8,726	5,111
合計	3,614	8,726	5,111

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
子会社株式	83,667	83,098
関連会社株式	1,562	1,562

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
未払賞与	1,031百万円		1,022百万円
関係会社株式評価損	6,269		6,294
投資有価証券評価損	2,613		2,527
減価償却超過額	1,962		2,340
減損損失	823		654
事業構造改善引当金	755		－
貸倒引当金	837		2,113
投資損失引当金	560		486
債務保証損失引当金	57		－
前払年金費用	107		545
繰越欠損金	3,916		5,269
その他	2,241		1,782
計	21,176		23,035
評価性引当額	△14,129		△14,061
繰延税金資産合計	7,047		8,973
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	410		412
その他有価証券評価差額	1,298		1,882
その他	32		79
繰延税金負債合計	1,742		2,374
繰延税金資産の純額	5,305		6,599

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。		30.4％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△14.4
外国子会社からの受取配当等の益金不算入額			△47.6
外国子会社からの配当等の源泉税等			24.0
評価性引当額			△4.5
住民税均等割			0.7
過年度法人税等			△7.0
その他			0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率			△16.0

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固	建物	49,763	11,222	100 (1)	2,871	58,014	64,374
定資産	構築物	2,157	447	3	291	2,310	7,761
	機械及び装置	6,674	3,975	908	3,134	6,607	71,089
	土地	9,384	1,515	27	－	10,872	－
	建設仮勘定	2,514	18,104	18,087	－	2,531	－
	その他	1,105	945	84	817	1,148	24,458
	計	71,599	36,211	19,212 (1)	7,113	81,485	167,684
無形固	ソフトウェア	1,931	1,011	10	773	2,158	－
定資産	その他	424	1,066	1,011	11	468	－
	計	2,355	2,078	1,021	784	2,627	－

　（注）１.「当期増加額」欄の主なものは、次のとおりであります。

　深川ギャザリア　タワーＮ棟取得　7,822百万円

　シンシロ土地管理株式会社　吸収合併の影響　1,422百万円

　佐倉事業所　部署・設備集約プロジェクト　1,113百万円

　株式会社ビスキャスの事業再編の影響　576百万円

　次世代光ファイバ、光ケーブル製造設備関連投資　236百万円

２.「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	2,769	5,076	851	6,995
投資損失引当金	1,853	151	396	1,609
債務保証損失引当金	190	－	187	3
事業構造改善引当金（流動）	1,907	－	1,907	－
事業構造改善引当金（固定）	578	－	578	－

　（注）計上の理由及び額の算定方法については、（重要な会計方針）３　引当金の計上基準に記載しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。