当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、株価や為替の不安定な動き等により、企業収益や個人消費に足踏み状態が続き、11月の米国大統領選挙後は新政権下での財政拡大路線が強まるとの期待感を背景に、米国金利上昇に伴い円安基調に転じたものの、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しております。
このような状況のもと、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は4,814億円（前年同期比8.1％減）、営業利益は259億円（同4.0％減）、経常利益は241億円（同1.0％増）となりました。また、税金費用で過年度法人税等を計上した影響もあり、親会社株主に帰属する四半期純利益は84億円（同44.9％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
［エネルギー・情報通信カンパニー］
エネルギー事業部門において国内市況の悪化や銅価下落等により減収となったことや、情報通信事業部門が円高の影響を受けた一方で、海外マーケットが堅調に推移したことにより、売上高は前年同期比8.9％減の2,544億円、営業利益は同34.3％増の147億円となりました。
［エレクトロニクスカンパニー］
為替の影響に加え、競争激化の影響を受けたこと等により、売上高は前年同期比9.1％減の1,191億円、営業利益は同53.5％減の55億円となりました。
［自動車電装カンパニー］
為替の影響を受けたものの、新車種の立ち上げや、構造改革による固定費削減等により、売上高は前年同期比5.3％減の972億円、営業利益は同105.5％増の24億円となりました。
［不動産カンパニー］
当社旧深川工場跡地再開発事業である「深川ギャザリア」の賃貸料更新等により、売上高は前年同期比6.7％減の75億円、営業利益は同7.3％減の38億円となりました。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較し、519億円増加の6,046億円となりました。これは主として、季節要因でエレクトロニクスカンパニーの運転資金が増加したことにより、現金及び預金や、受取手形及び売掛金、たな卸資産が増加したことによるものです。
負債の部は、前連結会計年度末と比較し、488億円増加の3,835億円となりました。これは主として、運転資金の増加に伴う有利子負債の増加、支払手形及び買掛金の増加によるものです。
純資産の部は、前連結会計年度末と比較し、31億円増加の2,210億円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益によるものです。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は129億円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。