第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、ＰｗＣあらた監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成28年７月１日をもってＰｗＣあらた有限責任監査法人となっております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成28年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

34,961

46,122

受取手形及び売掛金

143,857

※１ 155,974

たな卸資産

79,269

92,817

その他

25,109

28,276

貸倒引当金

△759

△952

流動資産合計

282,438

322,239

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

80,052

82,565

機械装置及び運搬具（純額）

56,067

62,895

その他（純額）

43,833

42,664

有形固定資産合計

179,953

188,126

無形固定資産

 

 

のれん

10,949

8,328

その他

10,346

10,151

無形固定資産合計

21,295

18,480

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

38,533

42,999

その他

32,643

35,118

貸倒引当金

△2,149

△2,261

投資損失引当金

△36

△36

投資その他の資産合計

68,990

75,819

固定資産合計

270,239

282,426

資産合計

552,678

604,665

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

73,734

※１ 80,701

短期借入金

66,328

86,947

未払法人税等

2,029

3,034

1年内償還予定の社債

20,000

－

その他の引当金

1,907

－

その他

37,920

50,974

流動負債合計

201,919

221,657

固定負債

 

 

社債

30,000

50,000

長期借入金

81,317

92,234

退職給付に係る負債

9,218

9,243

その他の引当金

825

39

その他

11,416

10,403

固定負債合計

132,777

161,921

負債合計

334,697

383,578

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成28年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

53,075

53,075

資本剰余金

57,333

30,012

利益剰余金

108,553

114,463

自己株式

△25,353

△5,942

株主資本合計

193,608

191,608

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

5,607

8,468

繰延ヘッジ損益

△8

△224

為替換算調整勘定

8,010

6,937

退職給付に係る調整累計額

△8,644

△7,170

その他の包括利益累計額合計

4,964

8,011

非支配株主持分

19,407

21,467

純資産合計

217,981

221,087

負債純資産合計

552,678

604,665

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年12月31日)

売上高

523,998

481,483

売上原価

426,327

386,021

売上総利益

97,670

95,462

販売費及び一般管理費

70,669

69,537

営業利益

27,000

25,924

営業外収益

 

 

受取利息

162

149

受取配当金

1,133

779

持分法による投資利益

335

579

その他

1,076

1,260

営業外収益合計

2,707

2,769

営業外費用

 

 

支払利息

2,097

1,887

その他

3,697

2,661

営業外費用合計

5,795

4,548

経常利益

23,913

24,145

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

801

186

固定資産売却益

187

180

特別利益合計

988

367

特別損失

 

 

事業構造改善費用

1,413

※１ 2,924

訴訟和解金

1,155

1,140

その他

544

236

特別損失合計

3,112

4,301

税金等調整前四半期純利益

21,788

20,212

法人税等

5,472

6,023

過年度法人税等

－

※２ 2,689

四半期純利益

16,316

11,498

非支配株主に帰属する四半期純利益

921

3,008

親会社株主に帰属する四半期純利益

15,395

8,490

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年12月31日)

四半期純利益

16,316

11,498

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

388

2,761

繰延ヘッジ損益

△59

△268

為替換算調整勘定

△7,940

△505

退職給付に係る調整額

941

1,375

持分法適用会社に対する持分相当額

△247

△614

その他の包括利益合計

△6,917

2,747

四半期包括利益

9,398

14,246

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

8,641

11,536

非支配株主に係る四半期包括利益

757

2,710

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

（１）第１四半期連結会計期間より、株式会社シンシロケーブルを会社分割したことにより、シンシロ土地管理株式会社と株式会社シンシロケーブルに分割されました。

（２）第１四半期連結会計期間より、新規設立したことにより、モルドバ共和国所在のFujikura Automotive MLD S.R.L.が連結子会社となりました。

（３）第２四半期連結会計期間より、Auriga Europe Limitedは、Optron Holding Limitedへ社名変更しております。

（４）第２四半期連結会計期間より、Fujikura SHS Ltd.を清算したことにより、連結子会社から除外しております。

（５）当第３四半期連結会計期間より、シンシロ土地管理株式会社を当社に吸収合併したことにより、連結子会社から除外しております。

（６）当第３四半期連結会計期間より、AFC Group Pty Ltd.はAFL Telecommunications Australia pty Ltd.に吸収合併されたため、連結子会社から除外しております。

（７）変更後の連結子会社の数

98社

 
（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ53百万円増加しております。

 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　一部の連結子会社は、税金費用について、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

 
（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次の

とおりであります。

 

 

前連結会計年度

（平成28年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成28年12月31日）

受取手形

－百万円

774百万円

支払手形

－

1,361

 

２　偶発債務

　　　債務保証等

前連結会計年度

（平成28年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成28年12月31日）

関係会社

 

関係会社

 

㈱ビスキャス

（契約履行保証等及び銀行借入金）

7,667百万円

Procable Energia e Telecomunicações S.A.

（銀行借入金）

2,291百万円

Fujikura Cabos Para Energia e Telecomunicações Ltda

（銀行借入金）

1,322

Fujikura Cabos Para Energia e Telecomunicações Ltda

（銀行借入金）

1,853

維世佳瀋陽電纜有限公司

（銀行借入金）

1,263

㈱ユニマック

（銀行借入金）

440

上海藤倉橡塑電纜有限公司

（銀行借入金）

422

㈱ビスキャス

（契約履行保証等）

206

㈱ユニマック

（銀行借入金）

300

㈱ジャパンリーコム

（銀行借入金）

75

他２社　（銀行借入金）

102

他３社　（銀行借入金等）

60

小計

11,079

小計

4,926

関係会社以外

従業員（財形融資）（銀行借入金）

 

260

関係会社以外

従業員（財形融資）（銀行借入金）

 

219

小計

260

小計

219

合計

11,339

合計

5,146

 

 
（四半期連結損益計算書関係）

※１　事業構造改善費用

　事業構造改善費用の内訳は以下のとおりであります。

株式会社ビスキャスの事業再編及び終息に伴う臨時損失

1,656百万円

子会社の早期退職に伴う特別退職金等

1,268

計

2,924

 

　株式会社ビスキャスの事業再編及び終息に伴う臨時損失について

　当社と古河電気工業株式会社は、平成28年４月25日に締結した「株式会社ビスキャスの事業再編及び終息に関する合意書」に基づき、平成28年10月１日に、両社の合弁会社である株式会社ビスキャスの事業のうち、「配電線・架空送電線事業」を当社に、「地中及び海底送電線事業」を古河電気工業株式会社に譲渡いたしました。

　当該事業再編及び終息に伴う臨時損失1,656百万円は、事業譲渡損及び設備移設撤去費用、並びに株式会社ビスキャスの子会社の整理・売却に伴う投資評価損・持分譲渡損等であります。

 

※２　過年度法人税等

　タイ王国所在の当社連結子会社Fujikura Electronics (Thailand) Ltd.は、タイ国税当局より①平成25年５月21日に883百万バーツ、②平成26年５月28日に29百万バーツ、③平成27年５月21日に７百万バーツ、④平成28年１月14日に１百万バーツの更正通知を受領しました。同社としては、本通知の内容は正当な根拠を欠く不当なものであって容認できないことから、タイ歳入局不服審理委員会へ不服の申し立て及びタイ中央租税裁判所へ提訴しておりました。

　平成28年５月16日に、上記の提訴又は不服申し立てと類似する内容を有する他社のタイ最高裁判所の訴訟において、納税者側の主張を棄却する判決が下されました。更に平成28年６月16日付でタイ財務省は、法人税の納付申告期限の延長を告示し、該当企業は平成28年８月１日までに裁判所に提訴の取下げ、不服審理委員会に不服申し立ての取下げを申請し、裁判所及び不服審理委員会がそれを許可又は承認した場合、修正申告・納税を行えば、加算税及び延滞金を免除する内容の通達を告示しました。その後、平成28年７月29日付で、タイ国家平和秩序維持評議会は、法人税の納付申告期限を平成28年８月15日まで延長する通達を告示しました。

　当社グループでは、上記の通達に従い、提訴及び不服申し立ての取下げを行ったうえで、更正を受けていない事業年度分及び更正を受けていない当社連結子会社DDK (Thailand) Ltd.分を含め、当局方式で課税所得を再計算し、修正申告・納税を行いました。この影響により887百万バーツ（2,689百万円）を「過年度法人税等」として計上しております。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  平成27年４月１日

至  平成27年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自  平成28年４月１日

至  平成28年12月31日）

減価償却費

20,115百万円

20,931百万円

のれんの償却額

2,122

2,634

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

　配当金支払額

 

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年６月26日
定時株主総会

普通株式

1,082

3.5

 平成27年３月31日

 平成27年６月29日

利益剰余金

平成27年10月29日
取締役会

普通株式

1,221

4.0

 平成27年９月30日

 平成27年12月２日

利益剰余金

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

１．配当金支払額

 

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年６月29日
定時株主総会

普通株式

1,198

4.0

 平成28年３月31日

 平成28年６月30日

利益剰余金

平成28年10月28日
取締役会

普通株式

1,438

5.0

 平成28年９月30日

 平成28年12月２日

利益剰余金

 

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成28年５月10日開催の取締役会に基づき、平成28年５月18日付で、自己株式65,000千株の消却を実施し、当該自己株式の帳簿価格27,320百万円を資本剰余金から減額しております。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）

合計

調整額

四半期連結損益計算書計上額

 

エネルギー・情報通信カンパニー

エレクトロニクスカンパニー

自動車電装カンパニー

不動産

カンパニー

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

279,216

130,972

102,703

8,077

3,028

523,998

－

523,998

セグメント間の内部

売上高又は振替高

160

216

27

－

9

414

△414

－

計

279,376

131,189

102,730

8,077

3,037

524,412

△414

523,998

セグメント利益又は

セグメント損失（△）

10,990

11,954

1,205

4,110

△1,259

27,000

－

27,000

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない、事業化を検討している新規事業等を含んでおります。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）

合計

調整額

四半期連結損益計算書計上額

 

エネルギー・情報通信カンパニー

エレクトロニクスカンパニー

自動車電装カンパニー

不動産

カンパニー

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

254,459

119,115

97,284

7,534

3,089

481,483

－

481,483

セグメント間の内部

売上高又は振替高

310

207

24

－

22

565

△565

－

計

254,770

119,323

97,309

7,534

3,112

482,049

△565

481,483

セグメント利益又は

セグメント損失（△）

14,761

5,557

2,477

3,811

△682

25,924

－

25,924

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない、事業化を検討している新規事業等を含んでおります。

２．前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理　の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間より、従来「その他」に含めていた一部事業について、事業化の見込みが立ったことにより事業運営をより効率的に行うことを目的に管理体制の見直しを行い、報告セグメントの区分を「エネルギー・情報通信カンパニー」に変更しております。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 
（企業結合等関係）

比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し

　平成27年12月１日に行われた当社によるAFL IG, LLCの連結子会社化について、前第３四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。

　この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映された後の数値を記載しております。

　この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、主としてのれん償却額が減少し、無形固定資産の減価償却費が増加した結果、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ９百万円増加し、四半期純利益が18百万円増加、親会社株主に帰属する四半期純利益が22百万円増加しております。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年12月31日）

１株当たり四半期純利益金額

50円15銭

29円22銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

15,395

8,490

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

15,395

8,490

普通株式の期中平均株式数（千株）

306,984

290,523

（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.前第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定

   的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しておりま

   す。

 
（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　平成28年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（イ）配当金の総額………………………………………1,438百万円

　（ロ）１株当たりの金額…………………………………５円00銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月２日

 （注）　平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は登録された株主に対し、支払を行います。