当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、米国の政策不安など懸念材料がある一方で、企業収益や雇用環境の改善などを背景に、緩やかな回復基調で推移しました。
このような状況のもと、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は1,665億円（前年同期比14.3％増）、営業利益は70億円（同23.2％増）、経常利益は75億円（同63.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は40億円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失１億円）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
［エネルギー・情報通信カンパニー］
エネルギー事業部門における銅価上昇や、情報通信事業部門が海外マーケットを中心に好調に推移したこと等により、売上高は前年同期比12.7％増の904億円、営業利益は同82.6％増の57億円となりました。
［エレクトロニクスカンパニー］
ＦＰＣ（フレキシブルプリント配線板）、コネクタを中心とした事業が堅調に推移したこと等により、売上高は前年同期比30.2％増の360億円、営業利益は13億円（前年同期は営業利益０億円）となりました。
［自動車電装カンパニー］
新車種の立ち上げがあった一方で、東欧製造拠点の生産効率悪化に伴うコスト増等を背景に、売上高は前年同期比5.6％増の361億円、営業損失は12億円（前年同期は営業利益14億円）となりました。
［不動産カンパニー］
当社旧深川工場跡地再開発事業である「深川ギャザリア」において、前事業年度に追加取得した物件の収益貢献もあり、売上高は前年同期比9.5％増の27億円、営業利益は同8.4％増の14億円となりました。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較し、77億円増加の5,963億円となりました。これは主に、情報通信事業部門やエレクトロニクスカンパニーにおける季節的要因によって、たな卸資産が増加したことによるものです。
負債の部は、前連結会計年度末と比較し、14億円増加の3,655億円となりました。
純資産の部は、前連結会計年度末と比較し、62億円増加の2,308億円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益、及びその他有価証券評価差額金や為替換算調整勘定の増加によるものです。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は38億円であります。