第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	31,785	28,491
受取手形及び売掛金	148,969	147,586
たな卸資産	92,501	101,458
その他	24,133	21,692
貸倒引当金	△864	△967
流動資産合計	296,526	298,262
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	89,993	89,907
機械装置及び運搬具（純額）	62,633	66,051
その他（純額）	42,656	43,878
有形固定資産合計	195,283	199,838
無形固定資産
のれん	7,123	6,318
その他	9,962	10,048
無形固定資産合計	17,085	16,367
投資その他の資産
投資有価証券	41,295	43,903
その他	40,739	40,235
貸倒引当金	△2,266	△2,226
投資損失引当金	△37	△37
投資その他の資産合計	79,731	81,875
固定資産合計	292,100	298,081
資産合計	588,626	596,343
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	77,230	76,818
短期借入金	74,637	72,852
未払法人税等	3,671	3,120
1年内償還予定の社債	10,000	10,000
その他の引当金	24	－
その他	37,661	44,412
流動負債合計	203,226	207,204
固定負債
社債	40,000	40,000
長期借入金	101,296	98,797
退職給付に係る負債	8,184	8,250
その他の引当金	36	41
その他	11,336	11,222
固定負債合計	160,854	158,312
負債合計	364,080	365,516

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	53,075	53,075
資本剰余金	30,012	29,964
利益剰余金	118,867	121,528
自己株式	△5,942	△5,943
株主資本合計	196,013	198,625
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,284	9,092
繰延ヘッジ損益	465	203
為替換算調整勘定	4,459	5,872
退職給付に係る調整累計額	△5,500	△5,264
その他の包括利益累計額合計	6,709	9,903
非支配株主持分	21,823	22,297
純資産合計	224,546	230,827
負債純資産合計	588,626	596,343

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	145,644	166,510
売上原価	116,626	135,111
売上総利益	29,018	31,399
販売費及び一般管理費	23,331	24,395
営業利益	5,687	7,004
営業外収益
受取利息	43	47
受取配当金	373	627
為替差益	－	670
持分法による投資利益	57	263
その他	259	374
営業外収益合計	733	1,983
営業外費用
支払利息	604	695
その他	1,225	775
営業外費用合計	1,830	1,471
経常利益	4,590	7,516
特別利益
投資有価証券売却益	134	95
特別利益合計	134	95
特別損失
事業構造改善費用	146	－
訴訟和解金	87	－
その他	9	－
特別損失合計	243	－
税金等調整前四半期純利益	4,481	7,612
法人税等	1,164	2,592
過年度法人税等	2,758	－
四半期純利益	557	5,020
非支配株主に帰属する四半期純利益	672	932
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△114	4,087

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	557	5,020
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,773	1,807
繰延ヘッジ損益	111	△392
為替換算調整勘定	△15,943	1,706
退職給付に係る調整額	413	252
持分法適用会社に対する持分相当額	△390	△160
その他の包括利益合計	△17,582	3,214
四半期包括利益	△17,024	8,234
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△16,856	7,281
非支配株主に係る四半期包括利益	△168	953

【注記事項】

（会計方針の変更等）

（有形固定資産の減価償却方法の変更及び耐用年数の変更）

　有形固定資産の減価償却の方法については、従来、当社及び国内連結子会社は主として定率法、在外連結子会社は定額法によっていましたが、当第１四半期連結会計期間より当社及び国内連結子会社は全ての有形固定資産について定額法に変更しております。

　当社グループでは、「2020中期経営計画」において予定されている設備投資計画を契機とし、国内の有形固定資産の減価償却方法について再検討を行いました。その結果、生産設備のこれまでの使用実態から急激な技術的・経済的な陳腐化は見られず、また今後も耐用年数にわたり安定的に稼働していくことが見込まれることから、費用を均等に配分する定額法への変更を行いました。この変更により、当社グループの有形固定資産の減価償却の方法は定額法に統一されています。

　また、当社及び国内連結子会社は減価償却方法の変更にあわせて有形固定資産の使用実態を見直し、当第１四半期連結会計期間より、一部の有形固定資産の耐用年数を実態にあわせた耐用年数に変更しております。

　この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ366百万円増加しております。

　なお、セグメント情報に与える影響は、（セグメント情報）に記載しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　一部の連結子会社は、税金費用について、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

　　債務保証等

前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
関係会社		関係会社
ProCable Energia e Telecomunicacoes S.A. （銀行借入金）	2,923百万円	ProCable Energia e Telecomunicacoes S.A. （銀行借入金）	3,661百万円
Fujikura Cabos Para Energia e Telecomunicações Ltda （銀行借入金）	1,934	Fujikura Cabos Para Energia e Telecomunicações Ltda （銀行借入金）	1,918
㈱ユニマック （銀行借入金）	280	㈱ユニマック （銀行借入金）	350
PT. FUJIKURA INDONESIA （銀行借入金）	167	PT. FUJIKURA INDONESIA （銀行借入金）	211
㈱ビスキャス （契約履行保証等）	130	㈱ビスキャス （契約履行保証等）	150
他３社（銀行借入金等）	92	他３社（銀行借入金等）	124
小計	5,528	小計	6,416
関係会社以外		関係会社以外
従業員（財形融資）（銀行借入金）	220	従業員（財形融資）（銀行借入金）	211
小計	220	小計	211
合計	5,749	合計	6,627

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）
減価償却費 のれんの償却費	6,299百万円 940	6,406百万円 783

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

　　　　　１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,198	4.0	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

　　　　　２　株主資本の金額の著しい変動

　　　　　　　当社は、平成28年５月10日開催の取締役会に基づき、平成28年５月18日付で、自己株式65,000千株の消却を実施し、当該自己株式の帳簿価格27,320百万円を資本剰余金から減額しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

　　　　　１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,426	5.0	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

　　　　　２　株主資本の金額の著しい変動

　　　　　　　該当事項はありません。

（セグメント情報）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

　　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	エネルギ ー・情報通 信カンパニ ー	エレクトロ ニクスカン パニー	自動車電装カンパニー	不動産 カンパニー
売上高
外部顧客への売上高	80,299	27,674	34,199	2,525	945	145,644	－	145,644
セグメント間の内部 売上高又は振替高	89	62	9	－	10	173	△173	－
計	80,389	27,737	34,209	2,525	956	145,818	△173	145,644
セグメント利益又は セグメント損失（△）	3,165	63	1,454	1,326	△323	5,687	－	5,687

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない、事業化を検討している新規事業等を含んでおります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	エネルギ ー・情報通 信カンパニ ー	エレクトロ ニクスカン パニー	自動車電装カンパニー	不動産 カンパニー
売上高
外部顧客への売上高	90,480	36,042	36,108	2,765	1,115	166,510	－	166,510
セグメント間の内部 売上高又は振替高	104	71	11	－	2	189	△189	－
計	90,585	36,113	36,119	2,765	1,117	166,700	△189	166,510
セグメント利益又は セグメント損失（△）	5,780	1,311	△1,251	1,437	△273	7,004	－	7,004

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない、事業化を検討している新規事業等を含んでおります。

　２．報告セグメントの変更等に関する事項

（有形固定資産の減価償却方法の変更及び耐用年数の変更）

　（会計方針の変更等）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更し、一部の有形固定資産について耐用年数の見直しを行っております。

　これにより、従来の方法に比べ、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益が「エネルギー・情報通信カンパニー」で189百万円、「エレクトロニクスカンパニー」で63百万円、「自動車電装カンパニー」で43百万円、「不動産カンパニー」で56百万円及び「その他」で13百万円増加しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△0円38銭	14円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△114	4,087
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△114	4,087
普通株式の期中平均株式数（千株）	295,263	285,253

（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。