第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	31,785	31,310
受取手形及び売掛金	148,969	※１ 169,474
たな卸資産	※２ 92,501	※２ 112,160
その他	24,133	26,318
貸倒引当金	△864	△1,002
流動資産合計	296,526	338,261
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	89,993	92,408
機械装置及び運搬具（純額）	62,633	73,774
その他（純額）	42,656	40,216
有形固定資産合計	195,283	206,398
無形固定資産
のれん	7,123	5,621
その他	9,962	10,371
無形固定資産合計	17,085	15,992
投資その他の資産
投資有価証券	41,295	43,876
その他	40,739	43,427
貸倒引当金	△2,266	△2,213
投資損失引当金	△37	△37
投資その他の資産合計	79,731	85,053
固定資産合計	292,100	307,444
資産合計	588,626	645,705
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	77,230	※１ 94,017
短期借入金	74,637	84,951
1年内償還予定の社債	10,000	30,000
未払法人税等	3,671	3,483
その他の引当金	24	50
その他	37,661	43,562
流動負債合計	203,226	256,064
固定負債
社債	40,000	20,000
長期借入金	101,296	106,065
その他の引当金	36	126
退職給付に係る負債	8,184	8,228
その他	11,336	11,129
固定負債合計	160,854	145,550
負債合計	364,080	401,615

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	53,075	53,075
資本剰余金	30,012	29,999
利益剰余金	118,867	130,095
自己株式	△5,942	△6,387
株主資本合計	196,013	206,783
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,284	9,328
繰延ヘッジ損益	465	178
為替換算調整勘定	4,459	9,377
退職給付に係る調整累計額	△5,500	△4,998
その他の包括利益累計額合計	6,709	13,885
非支配株主持分	21,823	23,421
純資産合計	224,546	244,090
負債純資産合計	588,626	645,705

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	305,211	359,771
売上原価	245,679	292,762
売上総利益	59,532	67,008
販売費及び一般管理費	※１ 45,703	※１ 49,489
営業利益	13,828	17,518
営業外収益
受取利息	104	111
受取配当金	514	1,065
為替差益	8	985
持分法による投資利益	11	612
その他	311	528
営業外収益合計	951	3,303
営業外費用
支払利息	1,242	1,436
その他	1,567	1,777
営業外費用合計	2,810	3,213
経常利益	11,970	17,608
特別利益
投資有価証券売却益	186	617
特別利益合計	186	617
特別損失
事業構造改善費用	1,767	※２ 1,725
その他	1,349	25
特別損失合計	3,116	1,750
税金等調整前四半期純利益	9,039	16,474
法人税等	3,002	1,887
過年度法人税等	2,707	－
四半期純利益	3,328	14,587
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,508	1,933
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,820	12,654

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	3,328	14,587
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△614	1,964
繰延ヘッジ損益	△169	△341
為替換算調整勘定	△18,478	5,360
退職給付に係る調整額	954	521
持分法適用会社に対する持分相当額	△887	△31
その他の包括利益合計	△19,195	7,473
四半期包括利益	△15,866	22,061
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△16,335	19,830
非支配株主に係る四半期包括利益	468	2,230

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	9,039	16,474
減価償却費	12,402	13,213
のれん償却額	1,757	1,514
引当金の増減額（△は減少）	121	△190
受取利息及び受取配当金	△619	△1,177
支払利息	1,242	1,436
持分法による投資損益（△は益）	△11	△612
投資有価証券売却損益（△は益）	△186	△617
事業構造改善費用	1,617	1,468
売上債権の増減額（△は増加）	△11,510	△17,544
たな卸資産の増減額（△は増加）	△8,253	△17,768
仕入債務の増減額（△は減少）	8,132	14,762
その他の流動負債の増減額（△は減少）	3,584	2,311
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	516	617
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△66	△183
その他	759	△2,333
小計	18,527	11,371
利息及び配当金の受取額	1,006	1,731
利息の支払額	△1,297	△1,486
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△6,163	△5,106
営業活動によるキャッシュ・フロー	12,072	6,510
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	458	△135
有形及び無形固定資産の取得による支出	△23,044	△19,617
有形及び無形固定資産の売却による収入	997	268
投資有価証券の売却による収入	103	1,097
貸付けによる支出	△8,106	△472
貸付金の回収による収入	284	1,296
長期前払費用の取得による支出	△188	△1,690
事業譲受による支出	△2,176	－
関係会社出資金の払込による支出	△173	－
その他	△92	△174
投資活動によるキャッシュ・フロー	△31,938	△19,427

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	10,434	23,645
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	10,000	－
長期借入れによる収入	25,820	9,764
長期借入金の返済による支出	△11,626	△20,728
社債の償還による支出	△20,000	－
社債の発行による収入	19,901	－
配当金の支払額	△1,198	△1,426
自己株式の取得による支出	△6,518	△1
非支配株主への配当金の支払額	△537	△148
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△456
その他	－	0
財務活動によるキャッシュ・フロー	26,275	10,649
現金及び現金同等物に係る換算差額	△2,799	1,634
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,610	△633
現金及び現金同等物の期首残高	32,091	30,680
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 35,701	※ 30,047

【注記事項】

（会計方針の変更等）

（有形固定資産の減価償却方法の変更及び耐用年数の変更）

　有形固定資産の減価償却の方法については、従来、当社及び国内連結子会社は主として定率法、在外連結子会社は定額法によっていましたが、第１四半期連結会計期間より当社及び国内連結子会社は全ての有形固定資産について定額法に変更しております。

　当社グループでは、「2020中期経営計画」において予定されている設備投資計画を契機とし、国内の有形固定資産の減価償却方法について再検討を行いました。その結果、生産設備のこれまでの使用実態から急激な技術的・経済的な陳腐化は見られず、また今後も耐用年数にわたり安定的に稼働していくことが見込まれることから、費用を均等に配分する定額法への変更を行いました。この変更により、当社グループの有形固定資産の減価償却の方法は定額法に統一されています。

　また、当社及び国内連結子会社は減価償却方法の変更にあわせて有形固定資産の使用実態を見直し、第１四半期連結会計期間より、一部の有形固定資産の耐用年数を実態にあわせた耐用年数に変更しております。

　この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第２四半期連結累計期間の営業利益は929百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ933百万円増加しております。

　なお、セグメント情報に与える影響は、（セグメント情報）に記載しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　一部の連結子会社は、税金費用について、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（追加情報）

（取締役等に対する株式報酬制度）

　当社は、平成29年６月29日開催の第169期定時株主総会決議に基づき、当社の監査等委員でない取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）及び当社執行役員（以下総称して「取締役等」という。）を対象に、当社の株式価値と取締役等の報酬との連動性をより明確にし、取締役等が株価の上昇によるメリットを享受するのみならず、株価下落リスクをも負担し、株価の変動によるメリット及びリスクを株主の皆様と共有することで、企業価値の向上に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度を導入しました。

　本制度にかかる会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じております。

（１）取引の概要

　当社が設定する信託（以下、「本信託」という。）に金銭を信託し、本信託において当社普通株式（以下、「当社株式」という。）の取得を行い、取締役等に対して、当社取締役会が定める株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当該株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

（２）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、1,035百万円、1,056千株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
受取手形	－百万円	1,356百万円
支払手形	－	1,555

※２　たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
商品及び製品	35,487百万円	41,442百万円
仕掛品	24,684	31,514
原材料及び貯蔵品	32,328	39,202

３　偶発債務

　　　債務保証等

前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
関係会社		関係会社
ProCable Energia e Telecomunicacoes S.A. （銀行借入金）	2,923百万円	ProCable Energia e Telecomunicacoes S.A. （銀行借入金）	4,310百万円
Fujikura Cabos Para Energia e Telecomunicações Ltda （銀行借入金）	1,934	Fujikura Cabos Para Energia e Telecomunicações Ltda （銀行借入金）	2,298
㈱ユニマック （銀行借入金）	280	㈱ユニマック （銀行借入金）	220
PT. FUJIKURA INDONESIA （銀行借入金）	167	㈱ビスキャス （契約履行保証等）	180
㈱ビスキャス （契約履行保証等）	130	PT. FUJIKURA INDONESIA （銀行借入金）	169
他３社 （銀行借入金等）	92	他２社 （銀行借入金等）	106
小計	5,528	小計	7,286
関係会社以外 従業員（財形融資）（銀行借入金）	220	関係会社以外 従業員（財形融資）（銀行借入金）	203
小計	220	小計	203
合計	5,749	合計	7,490

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
荷造運搬費	7,808百万円	9,009百万円
人件費	19,533	21,040
その他	18,361	19,440

※２　事業構造改善費用

　事業構造改善費用の内訳は以下のとおりであります。

子会社の拠点整理に伴う特別退職金等	1,442百万円
子会社の拠点整理に伴う資産整理	283
計	1,725

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
現金及び預金勘定	37,019百万円	31,310百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,318	△1,263
現金及び現金同等物	35,701	30,047

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

　１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,198	4.0	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

　２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年10月28日 取締役会	普通株式	1,438	5.0	平成28年９月30日	平成28年12月２日	利益剰余金

　３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年５月10日開催の取締役会に基づき、平成28年５月18日付で、自己株式65,000千株の消却を実施し、当該自己株式の帳簿価格27,320百万円を資本剰余金から減額しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

　１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,426	5.0	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

　２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年10月27日 取締役会	普通株式	2,004	7.0	平成29年９月30日	平成29年12月４日	利益剰余金

（注）平成29年10月27日開催の取締役会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託にかかる信託口に対する配当金７百万円が含まれております。

　３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注）	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	エネルギ ー・情報通 信カンパニ ー	エレクトロ ニクスカン パニー	自動車電装 カンパニー	不動産 カンパニー
売上高
外部顧客への売上高	162,511	71,834	63,826	5,042	1,996	305,211	－	305,211
セグメント間の内部売上高又は振替高	200	135	17	－	10	364	△364	－
計	162,712	71,970	63,844	5,042	2,007	305,576	△364	305,211
セグメント利益又は セグメント損失（△）	7,567	2,613	1,537	2,629	△519	13,828	－	13,828

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない、事業化を検討している新規事業等を含んでおります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注）	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	エネルギ ー・情報通 信カンパニ ー	エレクトロ ニクスカン パニー	自動車電装 カンパニー	不動産 カンパニー
売上高
外部顧客への売上高	182,067	96,492	73,387	5,536	2,287	359,771	－	359,771
セグメント間の内部売上高又は振替高	207	141	25	－	6	380	△380	－
計	182,274	96,633	73,413	5,536	2,293	360,151	△380	359,771
セグメント利益又は セグメント損失（△）	12,198	5,877	△2,898	2,833	△492	17,518	－	17,518

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない、事業化を検討している新規事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（有形固定資産の減価償却方法の変更及び耐用年数の変更）

　（会計方針の変更等）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更し、一部の有形固定資産について耐用年数の見直しを行っております。

　これにより、従来の方法に比べ、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益が「エネルギー・情報通信カンパニー」で560百万円、「エレクトロニクスカンパニー」で145百万円、「自動車電装カンパニー」で81百万円、「不動産カンパニー」で112百万円及び「その他」で30百万円増加しております。

（金融商品関係）

　金融商品については、当該金融商品に関する四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため注記を省略しております。

（有価証券関係）

　有価証券については、当該有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

　デリバティブ取引については、当社グループの事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	６円21銭	44円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,820	12,654
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,820	12,654
普通株式の期中平均株式数（千株）	293,140	285,252

（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.当社は当第２四半期連結会計期間より、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度「株式交付信託」を導入しております。当該信託口が保有する当社株式352千株を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　平成29年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（イ）配当金の総額………………………………………2,004百万円

　（ロ）１株当たりの金額…………………………………７円00銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月４日

 （注）１．平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は登録された株主に対し、支払を行います。

２．配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託にかかる信託口に対する配当金７百万円が含まれております。