# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第166期 | 第167期 | 第168期 | 第169期 | 第170期
決算年月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | 平成29年３月 | 平成30年３月
売上高 | (百万円) | 590,980 | 661,510 | 678,528 | 653,795 | 740,052
経常利益 | (百万円) | 13,839 | 21,082 | 24,629 | 32,555 | 34,122
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 3,328 | 12,201 | 11,317 | 12,900 | 18,359
包括利益 | (百万円) | 15,098 | 37,493 | △13,881 | 18,543 | 23,334
純資産額 | (百万円) | 207,242 | 234,527 | 217,981 | 224,546 | 241,961
総資産額 | (百万円) | 537,281 | 577,567 | 552,678 | 588,626 | 638,055
１株当たり純資産額 | (円) | 589.79 | 707.09 | 662.93 | 710.68 | 768.83
１株当たり当期純利益 金額 | (円) | 9.99 | 37.93 | 36.98 | 44.61 | 64.36
潜在株式調整後１株 当たり当期純利益金額 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 35.94 | 37.85 | 35.93 | 34.44 | 34.37
自己資本利益率 | (％) | 1.74 | 5.93 | 5.43 | 6.43 | 8.70
株価収益率 | (倍) | 47.24 | 13.89 | 14.33 | 17.96 | 11.22
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 31,020 | 20,643 | 48,274 | 43,623 | 27,818
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △28,881 | △26,071 | △37,283 | △60,633 | △34,367
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △6,833 | △4,366 | △9,932 | 16,411 | 9,620
現金及び現金同等物の 期末残高 | (百万円) | 39,336 | 33,336 | 32,091 | 30,680 | 33,552
従業員数 | (人) | 53,409 | 52,452 | 54,114 | 56,961 | 58,422
|  | (7,795) | (13,182) | (12,705) | (12,779) | (18,646)

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は当連結会計年度より、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度「株式交付信託」を導入しております。第170期の「１株当たり純資産額」の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

４．従業員数の（　）内は、平均臨時従業員数を外書しております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第166期 | 第167期 | 第168期 | 第169期 | 第170期
決算年月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | 平成29年３月 | 平成30年３月
売上高 | (百万円) | 276,604 | 304,892 | 325,361 | 313,733 | 373,000
経常利益 | (百万円) | 3,631 | 5,782 | 6,923 | 6,179 | 9,288
当期純利益又は 当期純損失（△） | (百万円) | 9,050 | 4,300 | △5,827 | 4,407 | 5,745
資本金 | (百万円) | 53,075 | 53,075 | 53,075 | 53,075 | 53,075
発行済株式総数 | (千株) | 360,863 | 360,863 | 360,863 | 295,863 | 295,863
純資産額 | (百万円) | 128,398 | 127,830 | 108,786 | 104,282 | 107,868
総資産額 | (百万円) | 364,023 | 367,383 | 348,056 | 360,817 | 373,127
１株当たり純資産額 | (円) | 392.06 | 413.38 | 363.05 | 365.44 | 378.02
１株当たり配当額 | (円) | 6.00 | 7.00 | 8.00 | 10.00 | 14.00
（うち１株当たり中間配当額） | (円) | (3.00) | (3.50) | (4.00) | (5.00) | (7.00)
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△） | (円) | 27.15 | 13.36 | △19.03 | 15.23 | 20.13
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 35.27 | 34.79 | 31.26 | 28.90 | 28.91
自己資本利益率 | (％) | 7.14 | 3.36 | △4.93 | 4.14 | 5.42
株価収益率 | (倍) | 17.38 | 39.43 | － | 52.58 | 35.86
配当性向 | (％) | 22.1 | 52.4 | － | 65.6 | 69.5
従業員数 | (人) | 2,482 | 2,497 | 2,536 | 2,464 | 2,596
|  | (482) | (497) | (620) | (621) | (678)

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は当事業年度より、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度「株式交付信託」を導入しております。第170期の「１株当たり純資産額」の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３．第166期、第167期、第169期、第170期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。第168期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第168期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

５．従業員数の（　）内は、平均臨時従業員数を外書しております。

### ２【沿革】

明治43年３月 | 藤倉電線護謨合名会社から電線部門を分離独立し、東京千駄ヶ谷に資本金50万円をもって藤倉電線株式会社を設立
大正12年１月 | 本社・工場を現在地（江東区木場）に移転
昭和29年４月 | 静岡県沼津市に沼津工場を開設
昭和40年１月 | 千葉県佐倉市に佐倉工場を開設
昭和43年４月 | 東京都千代田区霞ヶ関ビル内に本社事務所を開設
昭和45年６月 | 三重県鈴鹿市に鈴鹿工場を開設
昭和52年10月 | 東京都品川区に五反田藤倉ビル竣工、本社事務所を霞ヶ関ビルから移転
昭和59年８月 | タイに現地法人「Fujikura (Thailand) Ltd.」を設立
昭和62年１月 | マレーシアに現地資本との合弁会社「Fujikura Federal Cables Sdn. Bhd.」を設立
昭和62年２月 | シンガポールに現地法人「Fujikura International Management (Singapore) Pte. Ltd.」（現 「Fujikura Asia Ltd.」）を設立
昭和63年６月 | イギリスに現地法人「Fujikura Europe Ltd.」を設立
平成２年３月 | 東京都江東区木場深川工場敷地の一部に本社ビル竣工、本社事務所を五反田から移転統合
平成４年10月 | 商号を藤倉電線株式会社から株式会社フジクラに変更
平成10年２月 | タイに地域統括会社「Fujikura Management Organization (Thailand) Ltd.」を設立
平成12年７月 | ベトナムに光部品製造会社「Fujikura Fiber Optics Vietnam Ltd.」を設立
平成13年４月 | 中国に電子材料の新会社「藤倉電子（上海）有限公司」を設立
平成15年１月 | 旧深川工場跡地再開発でオフィス棟等がオープン
平成15年５月 | 中国に架空送電関連の合弁会社「藤倉亨通光電有限公司」（現「江蘇藤倉亨通光電有限公司」）を設立
平成15年７月 | 中国に統括営業会社「藤倉貿易（上海）有限公司」を設立
平成17年１月 | 「株式会社ビスキャス」へ電力事業全般について営業譲渡を行い、古河電気工業株式会社との同事業に関する事業統合を完了
平成17年１月 | 三菱電線工業株式会社との建設・電販事業の販売合弁会社「株式会社フジクラ・ダイヤケーブル」を設立
平成17年３月 | アメリカに情報通信及び自動車用電装品の製造販売会社「America Fujikura Ltd.」を設立
平成20年６月 | スペインのワイヤハーネス製造会社を100％子会社化し、「Fujikura Automotive Europe S.A.U.」へ社名変更
平成21年５月 | 「藤倉烽火光電材料科技有限公司」を設立
平成21年５月 | モロッコに自動車用電装品の製造会社「Fujikura Automotive Morocco Tangier, S.A.」を設立
平成22年４月 | タイの子会社７社を統合し、「Fujikura Electronics (Thailand) Ltd.」を設立
平成23年５月 | パラグアイに自動車用電装品の製造会社「Fujikura Automotive Paraguay S.A.」を設立
平成23年５月 | 藤倉貿易（上海）有限公司を投資性公司に改組し、中国における統括会社「藤倉（中国）有限公司」として設立
平成23年10月 | モロッコに自動車用電装品の製造会社「Fujikura Automotive Morocco Kenitra, S.A.」を設立
平成25年２月 | America Fujikura Ltd.が、オーストラリアの光ファイバケーブルの製造販売会社「Optimal Cable Services PTY Ltd.」（現「AFL Telecommunications Australia pty Ltd.」）を買収
平成25年４月 | 機構改革により社内カンパニー制を導入
平成25年６月 | インドネシアに光通信ネットワーク関連製品の製造販売会社「PT. FUJIKURA INDONESIA」を設立
平成25年７月 | ブラジルに光複合架空地線関連の製造販売会社「Fujikura Cabos Para Energia e Telecomunicações Ltda」を設立
平成25年10月 | 自動車用ワイヤハーネス等の製造販売会社「フジクラ電装株式会社」を完全子会社化
平成27年２月 | ミャンマーに電力網、通信網整備会社「Barons & Fujikura EPC Co., Ltd.」を設立
平成27年12月 平成28年４月 平成28年10月 | America Fujikura Ltd.が米国に光接続用製品の製造・販売会社「AFL IG LLC」を設立 当社及び三菱電線工業株式会社の産業用電線事業全般に係る製造事業及び販売事業を株式会社フジクラ・ダイヤケーブルに統合 株式会社ビスキャスの再編に伴い、配電線・架空送電線事業を当社へ移管
平成29年６月 | 監査等委員会設置会社に移行

### ３【事業の内容】

当社及び当社の関係会社は、㈱フジクラ（当社）、子会社122社及び関連会社17社により構成されており、エネルギー・情報通信カンパニー、エレクトロニクスカンパニー、自動車電装カンパニー、不動産カンパニーに亘って、製品の製造、販売、サービス等の事業活動を展開しております。各事業における当社及び当社の関係会社の位置づけ等は次のとおりであります。
なお、次表の区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

区分 | 主要品種 | 主な関係会社
エネルギー・情報通信カンパニー | 電力ケーブル、通信ケーブル、アルミ線、被覆線、光ファイバ、光ケーブル、通信部品、光部品、光関連機器、ネットワーク機器、工事等 | 当社 ［国内連結子会社］ 西日本電線㈱、米沢電線㈱、協栄線材㈱、㈱フジクラコンポーネンツ、沼津熔銅㈱、プレシジョンファイバオプティクス㈱、フジクラプレシジョン㈱、フジクラソリューションズ㈱、㈱スズキ技研、㈱シンシロケーブル、㈱フジクラエンジニアリング、藤倉商事㈱、㈱フジクラ・ダイヤケーブル、フジクラ物流㈱、富士資材加工㈱、㈱フジクラビジネスサポート、ファイバーテック㈱ ［在外連結子会社］ Fujikura Federal Cables Sdn. Bhd.、Fujikura Fiber Optics Vietnam Ltd.、America Fujikura Ltd.、Verrillon Inc.、AFL Telecommunications LLC.、藤倉烽火光電材料科技有限公司、AFL Telecommunications, Inc.、 藤倉（上海）通信器材有限公司、AFL Telecommunications Brno s.r.o.、 江蘇藤倉亨通光電有限公司、AFL Telecommunications Europe Ltd.、 AFL Network Services Inc.、AFL Services Europe Ltd.、Tier2 Technologies Ltd.、ATI Holdings, Inc.及びその子会社５社、The Light Brigade, Inc.、AFL Telecomunicaciones de Mexico, S. de R. L. de C. V.、藤倉(中国)有限公司、Fujikura Electronics (Thailand) Ltd.、AFL Telecommunications Australia pty Ltd.、Fujikura Asia Ltd.、Fujikura Hong Kong Ltd.、Fujikura America, Inc.、Fujikura Europe Ltd.、Dossert Corporation、AFL Telecommunications GmbH、Optronics Limited及びその子会社７社、AFL IG LLC、AFL Solutions, Inc.、America Fujikura India Private Ltd. ［国内持分法適用関連会社］ ㈱ビスキャス、㈱ユニマック、藤倉化成㈱、藤倉ゴム工業㈱ ［在外持分法適用関連会社］ 南京華信藤倉光通信有限公司、烽火藤倉光繊科技有限公司、US Conec Ltd.、Fujikura (Malaysia) Sdn.Bhd.、Barons & Fujikura EPC Co., Ltd.
エレクトロニクスカンパニー | プリント配線板、電子ワイヤ、ハードディスク用部品、各種コネクタ等 | 当社 ［国内連結子会社］ ㈱東北フジクラ、㈱青森フジクラ金矢、第一電子工業㈱、㈱フジクラコンポーネンツ、藤倉商事㈱ ［在外連結子会社］ Fujikura Electronics (Thailand) Ltd.、DDK (Thailand) Ltd.、藤倉電子（上海）有限公司、第一電子工業（上海)有限公司、Fujikura Electronics Vietnam Ltd.、 America Fujikura Ltd.、DDK VIETNAM LTD.、Fujikura Richard Manufacturing, Inc.、Fujikura Asia Ltd.、Fujikura Hong Kong Ltd.、FIMT Ltd.、Fujikura America, Inc.、Fujikura Europe Ltd.

区分 | 主要品種 | 主な関係会社
自動車電装 カンパニー | 自動車用ワイヤハーネス、電装品等 | 当社 ［国内連結子会社］ フジクラ電装㈱、藤倉商事㈱、㈱青森フジクラ金矢 ［在外連結子会社］ Fujikura Automotive (Thailand) Ltd.、Fujikura Automotive Vietnam Ltd.、珠海藤倉電装有限公司、広州藤倉電線電装有限公司、長春藤倉電装有限公司、Fujikura Automotive America LLC.、Fujikura Automotive Europe S.A.U.及びその子会社７社、Fujikura Automotive Holdings LLC、Fujikura Automotive Mexico Queretaro, S.A. de C.V.、Fujikura Automotive Mexico,S.de R.L.de C.V.、Fujikura Automotive Paraguay S.A.、Fujikura Automotive do Brasil Ltda.、Fujikura Asia Ltd.、Fujikura Hong Kong Ltd.、Fujikura Europe Ltd.、America Fujikura Ltd.、Fujikura America, Inc.、Fujikura Resource Mexico,S.de R.L.de C.V.、Fujikura Resource Muzquiz S. de R.L. de C.V.、Fujikura Automotive Mexico Salamanca, S.A. de C.V.、Fujikura Automotive Mexico Puebla, S.A. de C.V.、Fujikura Automotive India Private Ltd.、Fujikura Automotive Services Inc.、Fujikura Automotive MLD S.R.L.
不動産 カンパニー | 不動産賃貸等 | 当社
その他 | 新規事業等 | 当社 [国内連結子会社] フジクラソリューションズ㈱、フジクラ電装㈱、藤倉商事㈱、ファイバーテック㈱ [在外連結子会社] Fujikura Fiber Optics Vietnam Ltd.、Fujikura Europe Ltd.、Fujikura America, Inc.、広州藤倉電線電装有限公司

以上に述べた事項の概要図は次のとおりです。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合（％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
西日本電線㈱ | 大分県大分市 | 960 | エネルギー・情報通信カンパニー | 60.7 | 当社より原材料の一部を供給。当社が一部下請加工を依頼。 役員の兼任…有
フジクラ電装㈱ | 山形県米沢市 | 1,772 | 自動車電装カンパニー | 100.0 | 当社より原材料の一部を供給。当社は同社製品の一部を購入。 なお、当社より資金援助を受けております。 役員の兼任…有
㈱東北フジクラ | 秋田県秋田市 | 1,000 | エレクトロニクスカンパニー | 100.0 | 当社より原材料の一部を供給。当社は同社製品の一部を購入。 役員の兼任…無
㈱フジクラ・ダイヤケーブル（注）２ | 東京都中央区 | 5,400 | エネルギー・情報通信カンパニー | 70.0 | 当社より原材料の一部を供給。当社製品の販売。 なお、当社より資金援助を受けております。 役員の兼任…有
DDK (Thailand) Ltd. （注）２ | タイ | 百万B 1,730 | エレクトロニクスカンパニー | 100.0 (100.0) | 当社は同社製品の一部を購入。 役員の兼任…無
Fujikura Electronics（Thailand）Ltd. （注）２ | タイ | 百万B 11,552 | エレクトロニクスカンパニー 自動車電装カンパニー | 100.0 | 当社より原材料の一部を供給。当社は同社製品の一部を購入。 役員の兼任…無
藤倉烽火光電材料科技 有限公司（注）２ | 中国 | 千元 598,710 | エネルギー・情報通信カンパニー | 60.0 (20.0) | 当社より設備部品の一部を供給。 役員の兼任…無
藤倉電子(上海)有限公司 （注）２ | 中国 | 千元 97,097 | エレクトロニクスカンパニー | 100.0 | 当社より原材料の一部を供給。当社は同社製品の一部を購入。 役員の兼任…無
Fujikura Hong Kong Ltd. （注）２、５ | 中国 | 千元 1,000 | エレクトロニクスカンパニー | 100.0 | 当社製品の販売。 役員の兼任…有

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合（％） | 関係内容
America Fujikura Ltd. （注）２ | アメリカ | 千US$ 202,260 | エネルギー・情報通信カンパニー エレクトロニクスカンパニー 自動車電装カンパニー | 100.0 | 当社より原材料及び製品の一部を供給。 役員の兼任…有
AFL IG LLC （注）２ | アメリカ | 千US$ 161,251 | エネルギー・情報通信カンパニー | 65.0 (65.0) | America Fujikura Ltd.より製品の一部を供給。 役員の兼任…無
Fujikura Automotive Europe S.A.U. | スペイン | 千EUR 10,060 | 自動車電装カンパニー | 100.0 (100.0) | 当社より原材料の一部を供給。 役員の兼任…有
その他86社 | － | － | － | － | －
（持分法適用関連会社） |  |  |  |  |
藤倉ゴム工業㈱（注）３ | 東京都江東区 | 3,804 | エネルギー・情報通信カンパニー | 20.4 | 当社は同社製品の一部を購入。 役員の兼任…無
藤倉化成㈱（注）３ | 東京都港区 | 5,352 | エネルギー・情報通信カンパニー | 20.6 | 当社は同社製品の一部を購入。 役員の兼任…無
その他７社 | － | － | － | － | －

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．有価証券報告書を提出しております。

４．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

５．Fujikura Hong Kong Ltd.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　(1)売上高　　　 128,116百万円

(2)経常利益　　　 1,792百万円

(3)当期純利益　　 1,466百万円

(4)純資産額　　　 1,757百万円

(5)総資産額　　　15,988百万円

### ５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（平成30年３月31日現在）

セグメントの名称 | 従業員数（人）
エネルギー・情報通信カンパニー | 11,139 (1,427) |
エレクトロニクスカンパニー | 14,691 (9,093) |
自動車電装カンパニー | 31,481 (7,890) |
不動産カンパニー | 8 (27) |
報告セグメント計 | 57,319 (18,437) |
その他 | 1,103 (209) |
合計 | 58,422 (18,646) |

（注)　従業員数は就業人員であり、（　）内は平均臨時従業員数を外書しております。

(2) 提出会社の状況

（平成30年３月31日現在）

従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
2,596 (678) | 42.2 | 17.1 | 7,391

セグメントの名称 | 従業員数（人）
エネルギー・情報通信カンパニー | 1,206 (234) |
エレクトロニクスカンパニー | 343 (144) |
自動車電装カンパニー | 140 (78) |
不動産カンパニー | 8 (27) |
報告セグメント計 | 1,697 (483) |
その他 | 899 (195) |
合計 | 2,596 (678) |

（注）１．従業員の定年は満60歳に達した時としております。

２．平均年間給与は、賞与を含んでおります。

３．従業員数は就業人員であり、（　）内は平均臨時従業員数を外書しております。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、全日本電線関連産業労働組合連合会（日本労働組合総連合会加盟）等に属しており、労使関係は安定しております。