### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 9,411 | 3,972
受取手形 | ※２ 1,429 | ※１,※２ 1,972
売掛金 | ※２ 64,930 | ※２ 71,447
商品及び製品 | 4,677 | 4,986
仕掛品 | 7,819 | 9,218
原材料及び貯蔵品 | 2,119 | 2,909
未収入金 | ※２ 14,398 | ※２ 14,406
短期貸付金 | ※２ 14,184 | ※２ 18,814
その他 | 2,686 | 3,449
流動資産合計 | 121,657 | 131,177
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 58,014 | 60,515
構築物 | 2,310 | 2,255
機械及び装置 | 6,607 | 11,628
土地 | ※３ 10,872 | ※３ 10,426
建設仮勘定 | 2,531 | 6,108
その他 | 1,148 | 1,579
有形固定資産合計 | 81,485 | 92,512
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 2,158 | 2,237
その他 | 468 | 607
無形固定資産合計 | 2,627 | 2,844
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 25,634 | 22,817
関係会社株式 | 88,276 | 87,790
関係会社出資金 | 24,309 | 22,813
長期貸付金 | ※２ 9,898 | ※２ 8,480
前払年金費用 | 9,572 | 8,340
その他 | 5,960 | 4,974
貸倒引当金 | △6,995 | △7,310
投資損失引当金 | △1,609 | △1,315
投資その他の資産合計 | 155,047 | 146,591
固定資産合計 | 239,160 | 241,949
資産合計 | 360,817 | 373,127

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | ※２ 3,384 | ※１,※２ 865
買掛金 | ※２ 40,944 | ※２ 36,030
短期借入金 | 30,718 | 20,697
1年内償還予定の社債 | 10,000 | 20,000
未払費用 | ※２ 7,977 | ※２ 8,060
預り金 | ※２,※３ 18,573 | ※２,※３ 22,942
債務保証損失引当金 | － | 1,593
その他 | ※２ 6,118 | ※２ 15,712
流動負債合計 | 117,717 | 125,903
固定負債 |  |
社債 | 40,000 | 20,000
長期借入金 | 89,321 | 110,423
長期預り敷金保証金 | ※３ 9,072 | ※３ 8,424
債務保証損失引当金 | 3 | －
その他の引当金 | － | 159
その他 | ※２ 419 | ※２ 347
固定負債合計 | 138,817 | 139,355
負債合計 | 256,535 | 265,258
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 53,075 | 53,075
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 13,268 | 13,268
その他資本剰余金 | 14,590 | 15,033
資本剰余金合計 | 27,858 | 28,302
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
固定資産圧縮積立金 | 954 | 954
繰越利益剰余金 | 21,398 | 23,712
利益剰余金合計 | 22,353 | 24,666
自己株式 | △5,893 | △6,339
株主資本合計 | 97,394 | 99,705
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 6,753 | 7,928
繰延ヘッジ損益 | 134 | 235
評価・換算差額等合計 | 6,888 | 8,163
純資産合計 | 104,282 | 107,868
負債純資産合計 | 360,817 | 373,127

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日) | 当事業年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
売上高 | ※１ 313,733 | ※１ 373,000
売上原価 | ※１ 284,837 | ※１ 337,744
売上総利益 | 28,896 | 35,255
販売費及び一般管理費 | ※２ 29,489 | ※２ 29,750
営業利益又は営業損失（△） | △593 | 5,504
営業外収益 |  |
受取利息及び配当金 | ※１ 9,054 | ※１ 6,080
為替差益 | 1,325 | 746
その他 | 899 | 837
営業外収益合計 | 11,280 | 7,663
営業外費用 |  |
支払利息 | 959 | 1,346
社債利息 | 405 | 344
貸倒引当金繰入額 | 941 | 405
固定資産除却損 | 640 | 337
その他 | 1,559 | 1,444
営業外費用合計 | 4,507 | 3,879
経常利益 | 6,179 | 9,288
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | 183 | 837
関係会社株式売却益 | 1 | 592
固定資産売却益 | 170 | －
抱合せ株式消滅差益 | 47 | －
その他 | － | 0
特別利益合計 | 402 | 1,430
特別損失 |  |
債務保証損失引当金繰入額 | － | 1,593
関係会社出資金評価損 | － | 1,496
減損損失 | 1 | 927
事業構造改善費用 | 1,642 | －
その他 | 1,138 | 110
特別損失合計 | 2,783 | 4,126
税引前当期純利益 | 3,798 | 6,592
法人税、住民税及び事業税 | 780 | 435
過年度法人税等 | 545 | －
法人税等調整額 | △1,934 | 412
法人税等合計 | △608 | 847
当期純利益 | 4,407 | 5,745

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本 剰余金 | 資本剰余金 合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余 金合計
| 固定資産圧 縮積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 53,075 | 13,268 | 41,910 | 55,179 | 953 | 19,629 | 20,583
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | － |  | △2,636 | △2,636
固定資産圧縮積立金の積立 |  |  |  | － | 1 | △1 | －
当期純利益 |  |  |  | － |  | 4,407 | 4,407
自己株式の取得 |  |  |  | － |  |  | －
自己株式の消却 |  |  | △27,320 | △27,320 |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  | － |  |  | －
当期変動額合計 | － | － | △27,320 | △27,320 | 1 | 1,768 | 1,770
当期末残高 | 53,075 | 13,268 | 14,590 | 27,858 | 954 | 21,398 | 22,353

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等 合計
当期首残高 | △25,304 | 103,534 | 5,212 | 39 | 5,252 | 108,786
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △2,636 |  |  | － | △2,636
固定資産圧縮積立金の積立 |  | － |  |  | － | －
当期純利益 |  | 4,407 |  |  | － | 4,407
自己株式の取得 | △7,909 | △7,909 |  |  | － | △7,909
自己株式の消却 | 27,320 | － |  |  | － | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  | － | 1,541 | 94 | 1,635 | 1,635
当期変動額合計 | 19,411 | △6,139 | 1,541 | 94 | 1,635 | △4,503
当期末残高 | △5,893 | 97,394 | 6,753 | 134 | 6,888 | 104,282

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本 剰余金 | 資本剰余金 合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余 金合計
| 固定資産圧 縮積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 53,075 | 13,268 | 14,590 | 27,858 | 954 | 21,398 | 22,353
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | － |  | △3,431 | △3,431
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  | － | △0 | 0 | －
当期純利益 |  |  |  | － |  | 5,745 | 5,745
自己株式の取得 |  |  |  | － |  |  | －
自己株式の処分 |  |  | 443 | 443 |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  | － |  |  | －
当期変動額合計 | － | － | 443 | 443 | △0 | 2,313 | 2,313
当期末残高 | 53,075 | 13,268 | 15,033 | 28,302 | 954 | 23,712 | 24,666

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等 合計
当期首残高 | △5,893 | 97,394 | 6,753 | 134 | 6,888 | 104,282
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △3,431 |  |  | － | △3,431
固定資産圧縮積立金の取崩 |  | － |  |  | － | －
当期純利益 |  | 5,745 |  |  | － | 5,745
自己株式の取得 | △1,038 | △1,038 |  |  | － | △1,038
自己株式の処分 | 592 | 1,036 |  |  | － | 1,036
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  | － | 1,174 | 100 | 1,275 | 1,275
当期変動額合計 | △445 | 2,310 | 1,174 | 100 | 1,275 | 3,586
当期末残高 | △6,339 | 99,705 | 7,928 | 235 | 8,163 | 107,868

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの…移動平均法による原価法

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ…時価法

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法（月別）による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　主として　50年

機械装置　主として　７年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 投資損失引当金

関係会社株式又は関係会社出資金の価値の減少による損失に備えるため、投資先の財政状態を勘案し、必要額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。当事業年度末において退職給付債務から未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を控除した額を年金資産が超過するため前払年金費用として表示しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

なお、過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。また、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4) 債務保証損失引当金

債務保証等の損失に備えるため、被債務保証会社の財政状態等を勘案し、必要額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

進捗部分に成果の確実性が認められる工事の収益及び費用の計上基準については、工事進行基準（工事の進捗率の見積もりは原価比例法）によっております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の処理

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっており、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税抜方式を採用しております。

(3) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

###### （会計方針の変更等）

（有形固定資産の減価償却方法の変更及び耐用年数の変更）

有形固定資産の減価償却の方法については、従来、主として定率法によっていましたが、当事業年度より全ての有形固定資産について定額法に変更しております。

当社グループでは、「2020中期経営計画」において予定されている設備投資計画を契機とし、国内の有形固定資産の減価償却方法について再検討を行いました。その結果、生産設備のこれまでの使用実態から急激な技術的・経済的な陳腐化は見られず、また今後も耐用年数にわたり安定的に稼働していくことが見込まれることから、費用を均等に配分する定額法への変更を行いました。この変更により、当社グループの有形固定資産の減価償却の方法は定額法に統一されています。

また、減価償却方法の変更にあわせて有形固定資産の使用実態を見直し、当事業年度より、一部の有形固定資産の耐用年数を実態にあわせた耐用年数に変更しております。

この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の営業利益は1,793百万円、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ1,798百万円増加しております。

###### （追加情報）

（取締役等に対する株式報酬制度）

当社は、平成29年６月29日開催の第169期定時株主総会決議に基づき、当社の監査等委員でない取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）及び当社の従業員のうち執行役員である者（以下総称して「取締役等」という。）を対象に、当社の株式価値と取締役等の報酬との連動性をより明確にし、取締役等が株価の上昇によるメリットを享受するのみならず、株価下落リスクをも負担し、株価の変動によるメリット及びリスクを株主の皆様と共有することで、企業価値の向上に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度を導入しました。

本制度にかかる会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じております。

(1) 取引の概要

当社が設定する信託（以下、「本信託」という。）に金銭を信託し、本信託において当社普通株式（以下、「当社株式」という。）の取得を行い、取締役等に対して、当社取締役会が定める株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当該株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、1,035百万円、1,056千株であります。

###### （表示方法の変更）

（損益計算書）

１．特別利益の「関係会社株式売却益」については、前事業年度において「その他」に含めておりましたが、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度において特別利益の「その他」に表示していた１百万円は「関係会社株式売却益」として組み替えております。

２．特別損失の「減損損失」については、前事業年度において「その他」に含めておりましたが、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度において特別損失の「その他」に表示していた213百万円は「減損損失」１百万円と「その他」211百万円として組み替えております。

３．特別損失の「訴訟和解金」については、前事業年度においては区分掲記しておりましたが、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度は「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度において特別損失の「訴訟和解金」927百万円は「その他」として組み替えております。

###### （貸借対照表関係）

※１．期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、当期の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （平成29年３月31日） | 当事業年度 （平成30年３月31日）
受取手形 | －百万円 | 335百万円
支払手形 | － | 187

※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （平成29年３月31日） | 当事業年度 （平成30年３月31日）
短期金銭債権 | 74,039百万円 | 79,728百万円
長期金銭債権 | 9,886 | 8,471
短期金銭債務 | 45,180 | 44,215
長期金銭債務 | 6 | 6

※３．担保資産に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

| 前事業年度 （平成29年３月31日） | 当事業年度 （平成30年３月31日）
土　地 | 992百万円 | 992百万円

担保に係る債務

| 前事業年度 （平成29年３月31日） | 当事業年度 （平成30年３月31日）
流動負債預り金 | 606百万円 | 606百万円
長期預り敷金保証金 | 3,032 | 2,446

４．保証債務

下記関係会社等に対し、債務保証等を行っております。

前事業年度 （平成29年３月31日） | 当事業年度 （平成30年３月31日）
関係会社 |  | 関係会社 |
Fujikura Electronics (Thailand) Ltd.（銀行借入金） | 18,704百万円 | Fujikura Automotive Europe S.A.U. （銀行借入金） | 21,817百万円
Fujikura Automotive Europe S.A.U. （銀行借入金） | 12,456 | Fujikura Electronics (Thailand) Ltd.（銀行借入金） | 17,193
America Fujikura Ltd.（銀行借入金） | 9,833 | America Fujikura Ltd.（銀行借入金） | 8,700
江蘇藤倉亨通光電有限公司 （銀行借入金) | 3,258 | 江蘇藤倉亨通光電有限公司 （銀行借入金) | 4,191
ProCable Energia e Telecomunica çõe s S.A.（銀行借入金） | 2,923 | 珠海藤倉電装有限公司 （銀行借入金） | 4,105
珠海藤倉電装有限公司 （銀行借入金） | 2,353 | Fujikura Cabos Para Energia e Telecomunicações Ltda （銀行借入金) | 2,519
Fujikura Cabos Para Energia e Telecomunicações Ltda （銀行借入金) | 1,934 | ProCable Energia e Telecomunica çõe s S.A.（銀行借入金） | 2,390
Fujikura Federal Cables Sdn. Bhd. （銀行借入金） | 1,737 | Fujikura Federal Cables Sdn. Bhd. （銀行借入金） | 1,109
DDK VIETNAM LTD.（銀行借入金） | 1,005 | DDK VIETNAM LTD.（銀行借入金） | 887
他　16社 （銀行借入金及び契約履行保証等） | 4,573 | 他　14社 （銀行借入金及び契約履行保証等） | 6,027
小計 | 58,779 | 小計 | 68,943
関係会社以外 |  | 関係会社以外 |
従業員（財形融資）（銀行借入金） | 220 | 従業員（財形融資）（銀行借入金） | 184
小計 | 220 | 小計 | 184
合計 | 59,000 | 合計 | 69,127

###### （損益計算書関係）

※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

| 前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日） | 当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 220,075百万円 | 273,320百万円
仕入高 | 166,064 | 190,357
営業取引以外の取引による取引高 | 8,175 | 4,843

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日） | 当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
販売費 |  |
給料諸手当福利費 | 2,124 百万円 | 2,232 百万円
荷造運送費 | 3,595 | 3,621
一般管理費 |  |
給料諸手当福利費 | 6,465 | 6,724
減価償却費 | 953 | 956
技術研究費 | 6,943 | 6,605

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成29年３月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
関連会社株式 | 3,614 | 8,726 | 5,111
合計 | 3,614 | 8,726 | 5,111

当事業年度（平成30年３月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
関連会社株式 | 3,614 | 9,003 | 5,389
合計 | 3,614 | 9,003 | 5,389

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

（単位：百万円）

区分 | 前事業年度 （平成29年３月31日） | 当事業年度 （平成30年３月31日）
子会社株式 | 83,098 | 82,671
関連会社株式 | 1,562 | 1,504

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （平成29年３月31日） |  | 当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
関係会社株式評価損 | 6,294百万円 |  | 6,262百万円
繰越欠損金 | 5,269 |  | 4,265
投資有価証券評価損 | 2,527 |  | 2,481
貸倒引当金 | 2,113 |  | 2,209
減価償却超過額 | 2,340 |  | 1,692
未払賞与 | 1,022 |  | 994
前払年金費用 | 545 |  | 954
繰越外国税額控除 | 97 |  | 855
減損損失 | 654 |  | 707
出資金評価損 | 46 |  | 498
債務保証損失引当金 | 0 |  | 480
投資損失引当金 | 486 |  | 397
その他 | 1,637 |  | 1,830
繰延税金資産小計 | 23,035 |  | 23,631
評価性引当額 | △14,061 |  | △15,068
繰延税金資産合計 | 8,973 |  | 8,562
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額 | 1,882 |  | 2,278
固定資産圧縮積立金 | 412 |  | 412
その他 | 79 |  | 120
繰延税金負債合計 | 2,374 |  | 2,811
繰延税金資産の純額 | 6,599 |  | 5,750

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （平成29年３月31日） |  | 当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率 | 30.4％ |  | 30.4％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.4 |  | 1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △14.4 |  | △12.9
外国子会社からの受取配当等の益金不算入額 | △47.6 |  | △10.5
外国子会社からの配当等の源泉税等 | 24.0 |  | 0.5
評価性引当額 | △4.5 |  | 14.6
特別税額控除 | － |  | △7.4
住民税均等割 | 0.7 |  | 0.4
過年度法人税等 | △7.0 |  | －
その他 | 0.8 |  | △3.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △16.0 |  | 12.9

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形固 | 建物 | 58,014 | 5,950 | 485 (480) | 2,964 | 60,515 | 67,304
定資産 | 構築物 | 2,310 | 161 | 1 | 215 | 2,255 | 7,972
| 機械及び装置 | 6,607 | 7,528 | 148 | 2,358 | 11,628 | 71,830
| 土地 | 10,872 | － | 446 (446) | － | 10,426 | －
| 建設仮勘定 | 2,531 | 17,795 | 14,218 | － | 6,108 | －
| その他 | 1,148 | 1,011 | 14 | 567 | 1,579 | 24,566
| 計 | 81,485 | 32,447 | 15,314 (927) | 6,105 | 92,512 | 171,673
無形固 | ソフトウェア | 2,158 | 970 | 1 | 891 | 2,237 | －
定資産 | その他 | 468 | 1,120 | 971 | 10 | 607 | －
| 計 | 2,627 | 2,091 | 972 | 901 | 2,844 | －

（注）１．「当期増加額」欄の主なものは、次のとおりであります。

次世代光ファイバ、光ケーブル製造設備関連投資　8,001百万円

深川ギャザリア　非常用発電機設置工事　1,163百万円

２．「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上であります。

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 6,995 | 405 | 90 | 7,310
投資損失引当金 | 1,609 | 172 | 466 | 1,315
債務保証損失引当金 | 3 | 1,593 | 3 | 1,593

（注）計上の理由及び額の算定方法については、（重要な会計方針）３　引当金の計上基準に記載しております。

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。