2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成29年3月31日)

当事業年度

(平成30年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

9,411

3,972

受取手形

※2 1,429

※1,※2 1,972

売掛金

※2 64,930

※2 71,447

商品及び製品

4,677

4,986

仕掛品

7,819

9,218

原材料及び貯蔵品

2,119

2,909

未収入金

※2 14,398

※2 14,406

短期貸付金

※2 14,184

※2 18,814

その他

2,686

3,449

流動資産合計

121,657

131,177

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

58,014

60,515

構築物

2,310

2,255

機械及び装置

6,607

11,628

土地

※3 10,872

※3 10,426

建設仮勘定

2,531

6,108

その他

1,148

1,579

有形固定資産合計

81,485

92,512

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

2,158

2,237

その他

468

607

無形固定資産合計

2,627

2,844

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

25,634

22,817

関係会社株式

88,276

87,790

関係会社出資金

24,309

22,813

長期貸付金

※2 9,898

※2 8,480

前払年金費用

9,572

8,340

その他

5,960

4,974

貸倒引当金

6,995

7,310

投資損失引当金

1,609

1,315

投資その他の資産合計

155,047

146,591

固定資産合計

239,160

241,949

資産合計

360,817

373,127

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成29年3月31日)

当事業年度

(平成30年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※2 3,384

※1,※2 865

買掛金

※2 40,944

※2 36,030

短期借入金

30,718

20,697

1年内償還予定の社債

10,000

20,000

未払費用

※2 7,977

※2 8,060

預り金

※2,※3 18,573

※2,※3 22,942

債務保証損失引当金

1,593

その他

※2 6,118

※2 15,712

流動負債合計

117,717

125,903

固定負債

 

 

社債

40,000

20,000

長期借入金

89,321

110,423

長期預り敷金保証金

※3 9,072

※3 8,424

債務保証損失引当金

3

その他の引当金

159

その他

※2 419

※2 347

固定負債合計

138,817

139,355

負債合計

256,535

265,258

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

53,075

53,075

資本剰余金

 

 

資本準備金

13,268

13,268

その他資本剰余金

14,590

15,033

資本剰余金合計

27,858

28,302

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

954

954

繰越利益剰余金

21,398

23,712

利益剰余金合計

22,353

24,666

自己株式

5,893

6,339

株主資本合計

97,394

99,705

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

6,753

7,928

繰延ヘッジ損益

134

235

評価・換算差額等合計

6,888

8,163

純資産合計

104,282

107,868

負債純資産合計

360,817

373,127

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

当事業年度

(自 平成29年4月1日

 至 平成30年3月31日)

売上高

※1 313,733

※1 373,000

売上原価

※1 284,837

※1 337,744

売上総利益

28,896

35,255

販売費及び一般管理費

※2 29,489

※2 29,750

営業利益又は営業損失(△)

593

5,504

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※1 9,054

※1 6,080

為替差益

1,325

746

その他

899

837

営業外収益合計

11,280

7,663

営業外費用

 

 

支払利息

959

1,346

社債利息

405

344

貸倒引当金繰入額

941

405

固定資産除却損

640

337

その他

1,559

1,444

営業外費用合計

4,507

3,879

経常利益

6,179

9,288

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

183

837

関係会社株式売却益

1

592

固定資産売却益

170

抱合せ株式消滅差益

47

その他

0

特別利益合計

402

1,430

特別損失

 

 

債務保証損失引当金繰入額

1,593

関係会社出資金評価損

1,496

減損損失

1

927

事業構造改善費用

1,642

その他

1,138

110

特別損失合計

2,783

4,126

税引前当期純利益

3,798

6,592

法人税、住民税及び事業税

780

435

過年度法人税等

545

法人税等調整額

1,934

412

法人税等合計

608

847

当期純利益

4,407

5,745

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

その他利益剰余金

利益剰余

金合計

 

固定資産圧

縮積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

53,075

13,268

41,910

55,179

953

19,629

20,583

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

2,636

2,636

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

1

1

当期純利益

 

 

 

 

4,407

4,407

自己株式の取得

 

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

27,320

27,320

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

27,320

27,320

1

1,768

1,770

当期末残高

53,075

13,268

14,590

27,858

954

21,398

22,353

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等

合計

当期首残高

25,304

103,534

5,212

39

5,252

108,786

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

2,636

 

 

2,636

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

当期純利益

 

4,407

 

 

4,407

自己株式の取得

7,909

7,909

 

 

7,909

自己株式の消却

27,320

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

1,541

94

1,635

1,635

当期変動額合計

19,411

6,139

1,541

94

1,635

4,503

当期末残高

5,893

97,394

6,753

134

6,888

104,282

 

当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

その他利益剰余金

利益剰余

金合計

 

固定資産圧

縮積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

53,075

13,268

14,590

27,858

954

21,398

22,353

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

3,431

3,431

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

0

0

当期純利益

 

 

 

 

5,745

5,745

自己株式の取得

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

443

443

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

443

443

0

2,313

2,313

当期末残高

53,075

13,268

15,033

28,302

954

23,712

24,666

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等

合計

当期首残高

5,893

97,394

6,753

134

6,888

104,282

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

3,431

 

 

3,431

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

当期純利益

 

5,745

 

 

5,745

自己株式の取得

1,038

1,038

 

 

1,038

自己株式の処分

592

1,036

 

 

1,036

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

1,174

100

1,275

1,275

当期変動額合計

445

2,310

1,174

100

1,275

3,586

当期末残高

6,339

99,705

7,928

235

8,163

107,868

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

資産の評価基準及び評価方法

  (1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法

その他有価証券

 時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 時価のないもの…移動平均法による原価法

  (2) デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ…時価法

  (3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法(月別)による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

固定資産の減価償却の方法

  (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

 定額法

 なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。

建物   主として 50年

機械装置 主として 7年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法

 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3) リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 投資損失引当金

 関係会社株式又は関係会社出資金の価値の減少による損失に備えるため、投資先の財政状態を勘案し、必要額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。当事業年度末において退職給付債務から未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を控除した額を年金資産が超過するため前払年金費用として表示しております。

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 なお、過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により費用処理しております。また、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4) 債務保証損失引当金

 債務保証等の損失に備えるため、被債務保証会社の財政状態等を勘案し、必要額を計上しております。

 

収益及び費用の計上基準

 進捗部分に成果の確実性が認められる工事の収益及び費用の計上基準については、工事進行基準(工事の進捗率の見積もりは原価比例法)によっております。

 

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の処理

 原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっており、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

(2) 消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税抜方式を採用しております。

(3) 連結納税制度の適用

 連結納税制度を適用しております。

 

(会計方針の変更等)

(有形固定資産の減価償却方法の変更及び耐用年数の変更)

 有形固定資産の減価償却の方法については、従来、主として定率法によっていましたが、当事業年度より全ての有形固定資産について定額法に変更しております。

 当社グループでは、「2020中期経営計画」において予定されている設備投資計画を契機とし、国内の有形固定資産の減価償却方法について再検討を行いました。その結果、生産設備のこれまでの使用実態から急激な技術的・経済的な陳腐化は見られず、また今後も耐用年数にわたり安定的に稼働していくことが見込まれることから、費用を均等に配分する定額法への変更を行いました。この変更により、当社グループの有形固定資産の減価償却の方法は定額法に統一されています。

 また、減価償却方法の変更にあわせて有形固定資産の使用実態を見直し、当事業年度より、一部の有形固定資産の耐用年数を実態にあわせた耐用年数に変更しております。

 この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の営業利益は1,793百万円、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ1,798百万円増加しております。

 

(追加情報)

(取締役等に対する株式報酬制度)

 当社は、平成29年6月29日開催の第169期定時株主総会決議に基づき、当社の監査等委員でない取締役(社外取締役を除く。以下同じ。)及び当社の従業員のうち執行役員である者(以下総称して「取締役等」という。)を対象に、当社の株式価値と取締役等の報酬との連動性をより明確にし、取締役等が株価の上昇によるメリットを享受するのみならず、株価下落リスクをも負担し、株価の変動によるメリット及びリスクを株主の皆様と共有することで、企業価値の向上に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度を導入しました。

 本制度にかかる会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じております。

(1) 取引の概要

 当社が設定する信託(以下、「本信託」という。)に金銭を信託し、本信託において当社普通株式(以下、「当社株式」という。)の取得を行い、取締役等に対して、当社取締役会が定める株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当該株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

(2) 信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、1,035百万円、1,056千株であります。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

特別利益の「関係会社株式売却益」については、前事業年度において「その他」に含めておりましたが、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度において特別利益の「その他」に表示していた1百万円は「関係会社株式売却益」として組み替えております。

 

特別損失の「減損損失」については、前事業年度において「その他」に含めておりましたが、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度において特別損失の「その他」に表示していた213百万円は「減損損失」1百万円と「その他」211百万円として組み替えております。

 

特別損失の「訴訟和解金」については、前事業年度においては区分掲記しておりましたが、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度は「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度において特別損失の「訴訟和解金」927百万円は「その他」として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1期末日満期手形

 期末日満期手形の会計処理については、当期の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成29年3月31日)

当事業年度

(平成30年3月31日)

受取手形

-百万円

335百万円

支払手形

187

 

※2関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(平成29年3月31日)

当事業年度

(平成30年3月31日)

短期金銭債権

74,039百万円

79,728百万円

長期金銭債権

9,886

8,471

短期金銭債務

45,180

44,215

長期金銭債務

6

6

 

※3担保資産に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

 

前事業年度

(平成29年3月31日)

当事業年度

(平成30年3月31日)

土 地

992百万円

992百万円

 

担保に係る債務

 

前事業年度

(平成29年3月31日)

当事業年度

(平成30年3月31日)

流動負債預り金

606百万円

606百万円

長期預り敷金保証金

3,032

2,446

 

 

  4保証債務

下記関係会社等に対し、債務保証等を行っております。

前事業年度

(平成29年3月31日)

当事業年度

(平成30年3月31日)

関係会社

 

関係会社

 

Fujikura Electronics (Thailand) Ltd.(銀行借入金)

18,704百万円

Fujikura Automotive Europe S.A.U.

(銀行借入金)

21,817百万円

Fujikura Automotive Europe S.A.U.

(銀行借入金)

12,456

Fujikura Electronics (Thailand) Ltd.(銀行借入金)

17,193

America Fujikura Ltd.(銀行借入金)

9,833

America Fujikura Ltd.(銀行借入金)

8,700

江蘇藤倉亨通光電有限公司

(銀行借入金)

3,258

江蘇藤倉亨通光電有限公司

(銀行借入金)

4,191

ProCable Energia e Telecomunicações S.A.(銀行借入金)

2,923

珠海藤倉電装有限公司

(銀行借入金)

4,105

珠海藤倉電装有限公司

(銀行借入金)

2,353

Fujikura Cabos Para Energia e Telecomunicações Ltda

(銀行借入金)

2,519

Fujikura Cabos Para Energia e Telecomunicações Ltda

(銀行借入金)

1,934

ProCable Energia e Telecomunicações S.A.(銀行借入金)

2,390

Fujikura Federal Cables Sdn. Bhd.

(銀行借入金)

1,737

Fujikura Federal Cables Sdn. Bhd.

(銀行借入金)

1,109

DDK VIETNAM LTD.(銀行借入金)

1,005

DDK VIETNAM LTD.(銀行借入金)

887

 他 16社

(銀行借入金及び契約履行保証等)

4,573

 他 14社

(銀行借入金及び契約履行保証等)

6,027

小計

58,779

小計

68,943

関係会社以外

 

関係会社以外

 

従業員(財形融資)(銀行借入金)

220

従業員(財形融資)(銀行借入金)

184

小計

220

小計

184

合計

59,000

合計

69,127

 

(損益計算書関係)

※1関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

当事業年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

220,075百万円

273,320百万円

 仕入高

166,064

190,357

営業取引以外の取引による取引高

8,175

4,843

 

※2販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成28年4月1日

  至 平成29年3月31日)

当事業年度

(自 平成29年4月1日

  至 平成30年3月31日)

販売費

 

 

給料諸手当福利費

2,124百万円

2,232百万円

荷造運送費

3,595

3,621

一般管理費

 

 

給料諸手当福利費

6,465

6,724

減価償却費

953

956

技術研究費

6,943

6,605

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

 前事業年度(平成29年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

関連会社株式

3,614

8,726

5,111

合計

3,614

8,726

5,111

 

 当事業年度(平成30年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

関連会社株式

3,614

9,003

5,389

合計

3,614

9,003

5,389

 

(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

(単位:百万円)

 

区分

前事業年度

(平成29年3月31日)

当事業年度

(平成30年3月31日)

子会社株式

83,098

82,671

関連会社株式

1,562

1,504

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成29年3月31日)

 

当事業年度

(平成30年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

関係会社株式評価損

6,294百万円

 

6,262百万円

繰越欠損金

5,269

 

4,265

投資有価証券評価損

2,527

 

2,481

貸倒引当金

2,113

 

2,209

減価償却超過額

2,340

 

1,692

未払賞与

1,022

 

994

前払年金費用

545

 

954

繰越外国税額控除

97

 

855

減損損失

654

 

707

出資金評価損

46

 

498

債務保証損失引当金

0

 

480

投資損失引当金

486

 

397

その他

1,637

 

1,830

繰延税金資産小計

23,035

 

23,631

評価性引当額

△14,061

 

△15,068

繰延税金資産合計

8,973

 

8,562

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額

1,882

 

2,278

固定資産圧縮積立金

412

 

412

その他

79

 

120

繰延税金負債合計

2,374

 

2,811

繰延税金資産の純額

6,599

 

5,750

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(平成29年3月31日)

 

当事業年度

(平成30年3月31日)

法定実効税率

30.4%

 

30.4%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.4

 

1.0

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△14.4

 

△12.9

外国子会社からの受取配当等の益金不算入額

△47.6

 

△10.5

外国子会社からの配当等の源泉税等

24.0

 

0.5

評価性引当額

△4.5

 

14.6

特別税額控除

 

△7.4

住民税均等割

0.7

 

0.4

過年度法人税等

△7.0

 

その他

0.8

 

△3.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△16.0

 

12.9

 

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

 減価償却 累計額

有形固

建物

58,014

5,950

485

(480)

2,964

60,515

67,304

定資産

構築物

2,310

161

1

215

2,255

7,972

 

機械及び装置

6,607

7,528

148

2,358

11,628

71,830

 

土地

10,872

446

(446)

10,426

 

建設仮勘定

2,531

17,795

14,218

6,108

 

その他

1,148

1,011

14

567

1,579

24,566

 

81,485

32,447

15,314

(927)

6,105

92,512

171,673

 無形固

ソフトウェア

2,158

970

1

891

2,237

 定資産

その他

468

1,120

971

10

607

 

2,627

2,091

972

901

2,844

 (注)1.「当期増加額」欄の主なものは、次のとおりであります。

  次世代光ファイバ、光ケーブル製造設備関連投資 8,001百万円

  深川ギャザリア 非常用発電機設置工事 1,163百万円

2.「当期減少額」欄の()内は内書きで、減損損失の計上であります。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

6,995

405

90

7,310

投資損失引当金

1,609

172

466

1,315

債務保証損失引当金

3

1,593

3

1,593

 (注)計上の理由及び額の算定方法については、(重要な会計方針)3 引当金の計上基準に記載しております。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。