１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
たな卸資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資損失引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
1年内償還予定の社債 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
その他の引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
その他の引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
事業構造改善費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前四半期純利益 |
|
|
|
法人税等 |
|
|
|
過年度法人税等 |
|
|
|
四半期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|
四半期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
四半期包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
|
|
連結の範囲の重要な変更
（１）当第３四半期連結会計期間より、新規設立したことにより、America Fujikura India Private Ltd.が連結子会社となりました。
（２）当第３四半期連結会計期間より、上海藤倉光維通信器材有限公司は、藤倉（上海）通信器材有限公司へ社名変更しております。
（３）変更後の連結子会社数
98社
（有形固定資産の減価償却方法の変更及び耐用年数の変更）
有形固定資産の減価償却の方法については、従来、当社及び国内連結子会社は主として定率法、在外連結子会社は定額法によっていましたが、第１四半期連結会計期間より当社及び国内連結子会社は全ての有形固定資産について定額法に変更しております。
当社グループでは、「2020中期経営計画」において予定されている設備投資計画を契機とし、国内の有形固定資産の減価償却方法について再検討を行いました。その結果、生産設備のこれまでの使用実態から急激な技術的・経済的な陳腐化は見られず、また今後も耐用年数にわたり安定的に稼働していくことが見込まれることから、費用を均等に配分する定額法への変更を行いました。この変更により、当社グループの有形固定資産の減価償却の方法は定額法に統一されています。
また、当社及び国内連結子会社は減価償却方法の変更にあわせて有形固定資産の使用実態を見直し、第１四半期連結会計期間より、一部の有形固定資産の耐用年数を実態にあわせた耐用年数に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間の営業利益は1,795百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,799百万円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、（セグメント情報）に記載しております。
（税金費用の計算）
一部の連結子会社は、税金費用について、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（取締役等に対する株式報酬制度）
当社は、平成29年６月29日開催の第169期定時株主総会決議に基づき、当社の監査等委員でない取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）及び当社執行役員（以下総称して「取締役等」という。）を対象に、当社の株式価値と取締役等の報酬との連動性をより明確にし、取締役等が株価の上昇によるメリットを享受するのみならず、株価下落リスクをも負担し、株価の変動によるメリット及びリスクを株主の皆様と共有することで、企業価値の向上に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度を導入しました。
本制度にかかる会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
（１）取引の概要
当社が設定する信託（以下、「本信託」という。）に金銭を信託し、本信託において当社普通株式（以下、「当社株式」という。）の取得を行い、取締役等に対して、当社取締役会が定める株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当該株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、1,035百万円、1,056千株であります。
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日） |
|
受取手形 |
－百万円 |
1,588百万円 |
|
支払手形 |
－ |
1,784 |
２ 偶発債務
債務保証等
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日） |
||
|
関係会社 |
|
関係会社 |
|
|
ProCable Energia e Telecomunicacoes S.A. （銀行借入金） |
2,923百万円 |
ProCable Energia e Telecomunicacoes S.A. （銀行借入金） |
4,184百万円 |
|
Fujikura Cabos Para Energia e Telecomunicações Ltda （銀行借入金） |
1,934 |
Fujikura Cabos Para Energia e Telecomunicações Ltda （銀行借入金） |
2,466 |
|
㈱ユニマック （銀行借入金） |
280 |
㈱ユニマック （銀行借入金） |
250 |
|
PT. FUJIKURA INDONESIA （銀行借入金） |
167 |
PT. FUJIKURA INDONESIA （銀行借入金） |
177 |
|
㈱ビスキャス （契約履行保証等） |
130 |
㈱ビスキャス （契約履行保証等） |
150 |
|
他３社 （銀行借入金等） |
92 |
他２社 （銀行借入金等） |
91 |
|
小計 |
5,528 |
小計 |
7,320 |
|
関係会社以外 従業員（財形融資）（銀行借入金） |
220 |
関係会社以外 従業員（財形融資）（銀行借入金） |
194 |
|
小計 |
220 |
小計 |
194 |
|
合計 |
5,749 |
合計 |
7,515 |
※ 事業構造改善費用
事業構造改善費用の内訳は以下のとおりであります。
|
子会社の拠点整理に伴う特別退職金等 |
1,632百万円 |
|
子会社の拠点整理に伴う資産整理 |
283 |
|
計 |
1,915 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
|
|
前第３四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日） |
|
減価償却費 |
20,931百万円 |
20,375百万円 |
|
のれんの償却額 |
2,634 |
2,118 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）
１．配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成28年６月29日 |
普通株式 |
1,198 |
4.0 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
利益剰余金 |
|
平成28年10月28日 |
普通株式 |
1,438 |
5.0 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月２日 |
利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成28年５月10日開催の取締役会に基づき、平成28年５月18日付で、自己株式65,000千株の消却を実施し、当該自己株式の帳簿価格27,320百万円を資本剰余金から減額しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年12月31日）
１．配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成29年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,426 |
5.0 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月30日 |
利益剰余金 |
|
平成29年10月27日 取締役会 |
普通株式 |
2,004 |
7.0 |
平成29年９月30日 |
平成29年12月４日 |
利益剰余金 |
（注）平成29年10月27日開催の取締役会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託にかかる信託口に対する配当金７百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額 |
|||
|
|
エネルギー・情報通信カンパニー |
エレクトロニクスカンパニー |
自動車電装カンパニー |
不動産 カンパニー |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は セグメント損失（△） |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない、事業化を検討している新規事業等を含んでおります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額 |
|||
|
|
エネルギー・情報通信カンパニー |
エレクトロニクスカンパニー |
自動車電装カンパニー |
不動産 カンパニー |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は セグメント損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
|
|
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（有形固定資産の減価償却方法の変更及び耐用年数の変更）
（会計方針の変更等）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更し、一部の有形固定資産について耐用年数の見直しを行っております。
これにより、従来の方法に比べ、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益が「エネルギー・情報通信カンパニー」で1,200百万円、「エレクトロニクスカンパニー」で238百万円、「自動車電装カンパニー」で140百万円、「不動産カンパニー」で168百万円及び「その他」で47百万円増加しております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前第３四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日） |
|
１株当たり四半期純利益金額 |
29円22銭 |
67円41銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） |
8,490 |
19,230 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） |
8,490 |
19,230 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
290,523 |
285,252 |
（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.当社は第２四半期連結会計期間より、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度「株式交付信託」を導入しております。当該信託口が保有する当社株式の当第３四半期連結累計期間における期中平均株式数586千株を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
該当事項はありません。
平成29年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………2,004百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………７円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月４日
（注）１．平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は登録された株主に対し、支払を行います。
２．配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託にかかる信託口に対する配当金７百万円が含まれております。