第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	34,285	31,893
受取手形及び売掛金	※１ 151,237	※１ 156,549
たな卸資産	113,875	117,801
その他	25,476	20,943
貸倒引当金	△697	△742
流動資産合計	324,178	326,444
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	92,019	91,819
機械装置及び運搬具（純額）	76,197	77,152
その他（純額）	43,071	49,363
有形固定資産合計	211,288	218,336
無形固定資産
のれん	4,236	3,916
その他	9,857	9,839
無形固定資産合計	14,094	13,756
投資その他の資産
投資有価証券	38,435	38,148
その他	52,241	49,373
貸倒引当金	△2,145	△420
投資損失引当金	△37	－
投資その他の資産合計	88,493	87,101
固定資産合計	313,876	319,194
資産合計	638,055	645,639
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 77,166	※１ 76,735
短期借入金	76,778	97,929
1年内償還予定の社債	20,000	20,000
未払法人税等	2,612	1,668
債務保証損失引当金	1,593	3,258
その他の引当金	35	168
その他	54,982	53,113
流動負債合計	233,168	252,873
固定負債
社債	20,000	20,000
長期借入金	120,591	109,996
退職給付に係る負債	8,479	8,572
その他の引当金	200	223
その他	13,654	13,645
固定負債合計	162,925	152,438
負債合計	396,094	405,311

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	53,075	53,075
資本剰余金	29,989	29,986
利益剰余金	133,775	132,773
自己株式	△6,388	△6,388
株主資本合計	210,452	209,447
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	8,380	7,922
繰延ヘッジ損益	170	△314
為替換算調整勘定	5,519	5,632
退職給付に係る調整累計額	△5,213	△5,010
その他の包括利益累計額合計	8,856	8,229
非支配株主持分	22,651	22,650
純資産合計	241,961	240,328
負債純資産合計	638,055	645,639

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
売上高	166,510	177,643
売上原価	135,111	145,774
売上総利益	31,399	31,869
販売費及び一般管理費	24,395	24,302
営業利益	7,004	7,566
営業外収益
受取利息	47	77
受取配当金	627	575
為替差益	670	－
持分法による投資利益	263	455
その他	374	452
営業外収益合計	1,983	1,561
営業外費用
支払利息	695	807
為替差損	－	2,245
その他	775	883
営業外費用合計	1,471	3,936
経常利益	7,516	5,191
特別利益
投資有価証券売却益	95	634
特別利益合計	95	634
特別損失
債務保証損失引当金繰入額	－	1,752
関係会社出資金評価損	－	899
その他	－	125
特別損失合計	－	2,777
税金等調整前四半期純利益	7,612	3,047
法人税等	2,592	1,633
四半期純利益	5,020	1,414
非支配株主に帰属する四半期純利益	932	448
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,087	966

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
四半期純利益	5,020	1,414
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,807	△419
繰延ヘッジ損益	△392	△417
為替換算調整勘定	1,706	△78
退職給付に係る調整額	252	204
持分法適用会社に対する持分相当額	△160	42
その他の包括利益合計	3,214	△669
四半期包括利益	8,234	745
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	7,281	339
非支配株主に係る四半期包括利益	953	405

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

（１）当第１四半期連結会計期間より、重要性が増したことにより、オプトエナジー株式会社が連結子会社となりました。

（２）変更後の連結子会社の数

99社

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　一部の連結子会社は、税金費用について、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
受取手形	1,420百万円	1,261百万円
支払手形	694	826

２　偶発債務

　　　債務保証等

前連結会計年度 （2018年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
関係会社		関係会社
Fujikura Cabos Para Energia e Telecomunicações Ltda. （銀行借入金）	2,519百万円	Fujikura Cabos Para Energia e Telecomunicações Ltda （銀行借入金）	2,668百万円
ProCable Energia e Telecomunicações S.A. （銀行借入金）	2,390	PT. FUJIKURA INDONESIA （銀行借入金）	320
PT. FUJIKURA INDONESIA （銀行借入金）	253	ProCable Energia e Telecomunicações S.A. （銀行借入金）	296
㈱ユニマック （銀行借入金）	250	㈱ユニマック （銀行借入金）	200
他２社（銀行借入金等）	25	他２社（為替予約等）	58
小計	5,438	小計	3,544
関係会社以外		関係会社以外
従業員（財形融資）（銀行借入金）	184	従業員（財形融資）（銀行借入金）	172
小計	184	小計	172
合計	5,622	合計	3,716

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年６月30日）
減価償却費 のれんの償却費	6,406百万円 783	7,345百万円 502

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2017年４月１日　至2017年６月30日）

　　　　　　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,426	5.0	2017年３月31日	2017年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年６月30日）

　　　　　　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	2,004	7.0	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金

（注）2018年６月28日開催の定時株主総会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託にかかる信託口に対する配当金７百万円が含まれております。

（セグメント情報）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2017年４月１日　至2017年６月30日）

　　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	エネルギ ー・情報通 信カンパニ ー	エレクトロ ニクスカン パニー	自動車電装カンパニー	不動産 カンパニー
売上高
外部顧客への売上高	90,315	36,042	36,108	2,765	1,280	166,510	－	166,510
セグメント間の内部 売上高又は振替高	104	71	11	－	2	189	△189	－
計	90,420	36,113	36,119	2,765	1,282	166,700	△189	166,510
セグメント利益又は セグメント損失（△）	5,771	1,311	△1,251	1,437	△265	7,004	－	7,004

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない、事業化を検討している新規事業等を含んでおります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年６月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	エネルギ ー・情報通 信カンパニ ー	エレクトロ ニクスカン パニー	自動車電装カンパニー	不動産 カンパニー
売上高
外部顧客への売上高	89,632	40,644	43,344	2,743	1,278	177,643	－	177,643
セグメント間の内部 売上高又は振替高	86	100	9	－	3	198	△198	－
計	89,718	40,744	43,353	2,743	1,281	177,842	△198	177,643
セグメント利益又は セグメント損失（△）	5,494	952	△264	1,301	82	7,566	－	7,566

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない、事業化を検討している新規事業等を含んでおります。

　２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当第１四半期連結会計期間より、従来「エネルギー・情報通信カンパニー」に含めていた一部事業について、事業運営をより効率的に行うことを目的に管理体制の見直しを行い、報告セグメントの区分を「その他」に変更しております。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
１株当たり四半期純利益	14円33銭	３円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	4,087	966
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	4,087	966
普通株式の期中平均株式数（千株）	285,253	285,250

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は前第２四半期連結会計期間より、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度「株式交付信託」を導入しております。当該信託口が保有する当社株式の当第１四半期連結累計期間における期中平均株式数1,056千株を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。