当第２四半期連結累計期間及び本四半期報告書提出日（2018年11月２日）現在において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」につき、以下の追加すべき事項が生じております。
なお、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、「第２ 事業の状況」の他の項目、「第４ 経理の状況」の注記事項等においても記載しておりますので、併せてご参照ください。
また、文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日（2018年11月２日）現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの製品の一部において、品質管理に関わる不適切な事案（以下「本事案」とさせていただきます。）が存在することが判明いたしました。この事態を受け、当社は本事案の事実確認及び原因の究明を外部の弁護士に依頼し、現在、関係者の聴取等の調査が進められております。
調査の結果、明らかになった事実関係を踏まえ、並行して実施している社内の調査と併せて、年内を目途に徹底した再発防止策を策定し、是正措置を実施する予定です。
本事案は、当社グループの製品の一部において、お客様に提出した試験・検査書類に実測値と異なる数値の記載をした事例や、お客様との間で取り決めた品質検査を行わなかった事例、お客様の承認を得ていない製造方法の一部変更を行った事例等の不適切事案並びに、不適切事案の中に、JISマークを表記した製品について、JIS認証維持審査における品質管理体制の変更の手続上の不備が計４件あることが確認されたことや汎用的に使用される製品についての不適切な事例が存在することが判明いたしました。
現在、外部の弁護士による関係者の聴取等の調査が進められておりますが、その調査結果などにより、新たに不適切事案が判明する可能性があります。
本事案につきまして、順次お客様に対しましてご説明、ご相談をしており、当該製品につきましては、必要なデータや関連情報をお客様に提供した上でそのままお使いいただく等の対応をしておりますが、今後お客様からの要請があれば製品の回収・交換や修理等の処置も実施してまいります。
本事案により、当社の連結子会社である西日本電線株式会社において、「JISマーク等の一時使用停止等請求書」を受領、JISマーク等の使用停止の措置を受けておりますが、当社グループ内での代替品の出荷で対応する等の措置を講じております。
また、当社エネルギー・情報通信カンパニー及び当社の連結子会社である株式会社フジクラコンポーネンツに対して、ISO9001認証の一時停止の通知を受けております。
今後の進捗次第では、本事案に関わる信用低下による受注等の販売活動への影響や、お客様等への補償費用を始めとする損失等の発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日（2018年11月２日）現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は3,636億円（前年同四半期比1.1％増）、営業利益は142億円（同18.5％減）、経常利益は96億円（同45.4％減）となりました。
特別損失として、当社の在ブラジル連邦共和国の非連結子会社ProCable Energia e Telecomunicações S.A.及びFujikura Cabos Para Energia e Telecomunicações Ltda.の業績不振から、ブラジル電力向け事業の再編を行うことといたしました。これに伴い、関係会社出資金評価損等53億円を計上しました。なお、第１四半期連結会計期間において計上した本件関連の損失26億円と合わせ、当第２四半期連結累計期間におけるブラジル電力向け事業関連の損失は80億円です。
以上により、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億円（同96.4％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
［エネルギー・情報通信カンパニー］
銅価格の上昇による増収はあったものの、前連結会計年度の国内電線販売会社の再編による減収があったこと及び国内外マーケットの競争激化やバングラデシュ送電線工事のコスト増などによる減益により、売上高は前年同四半期比1.3％減の1,790億円、営業利益は同40.9％減の71億円となりました。
［エレクトロニクスカンパニー］
ＦＰＣ（フレキシブルプリント配線板）を中心にスマートフォン向けが堅調に推移したこと等により、売上高は前年同四半期比2.4％増の988億円、営業利益は同14.8％増の67億円となりました。
［自動車電装カンパニー］
新車種が立ち上がったことや前第１四半期連結会計期間を中心に計上された東欧製造拠点の離職率増加に伴う費用が減少したことにより、売上高は前年同四半期比5.9％増の777億円、営業損失は21億円（前年同四半期は営業損失28億円）となりました。
［不動産カンパニー］
当社旧深川工場跡地再開発事業である「深川ギャザリア」においてテナントの入れ替えの影響を受けたこと等により、売上高は前年同四半期比1.8％減の54億円、営業利益は同11.1％減の25億円となりました。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較し、407億円増加の6,787億円となりました。これは主に、エレクトロニクスカンパニーにおける季節的要因によって流動資産が増加したことや、エレクトロニクスカンパニー及び情報通信事業部門の設備投資により固定資産が増加したことによるものです。
負債の部は、前連結会計年度末と比較し、374億円増加の4,335億円となりました。これは主に、運転資金や設備投資により有利子負債が増加したことによるものです。
純資産の部は、前連結会計年度末と比較し、32億円増加の2,451億円となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、運転資金需要が増加したものの、税金等調整前四半期純利益43億円、減価償却費154億円等を源泉とした収入により36億円の収入（前年同四半期比29億円の収入減少）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは設備投資を中心に242億円の支出（同48億円の支出増加）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは借入れによる収入を中心に240億円の収入（同134億円の収入増加）となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は378億円（同78億円の増加）となりました。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間及び当四半期報告書提出日（2018年11月２日）現在において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業上及び財務上の対処すべき課題」につき、以下の追加すべき事項が生じております。
当社グループの製品の一部において、品質管理に関わる不適切な事案（以下「本事案」とさせていただきます。）が存在することが判明いたしました。この事態を受け、当社は本事案の事実確認及び原因の究明を外部の弁護士に依頼し、現在、関係者の聴取等の調査が進められております。
調査の結果、明らかになった事実関係を踏まえ、並行して実施している社内の調査と併せて、年内を目途に徹底した再発防止策を策定し、是正措置を実施する予定です。
本事案は、当社グループの製品の一部において、お客様に提出した試験・検査書類に実測値と異なる数値の記載をした事例や、お客様との間で取り決めた品質検査を行わなかった事例、お客様の承認を得ていない製造方法の一部変更を行った事例等の不適切事案並びに、不適切事案の中に、JISマークを表記した製品について、JIS認証維持審査における品質管理体制の変更の手続上の不備が計４件あることが確認されたことや汎用的に使用される製品についての不適切な事例が存在することが判明いたしました。
現在、外部の弁護士による関係者の聴取等の調査が進められておりますが、その調査結果などにより、新たに不適切事案が判明する可能性があります。
本事案につきまして、順次お客様に対しましてご説明、ご相談をしており、当該製品につきましては、必要なデータや関連情報をお客様に提供した上でそのままお使いいただく等の対応をしておりますが、今後お客様からの要請があれば製品の回収・交換や修理等の処置も実施してまいります。
今後の進捗次第では、本事案に係るお客様等への補償費用を始めとする損失が新たに発生し、当社の連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点でその影響額を合理的に見積もることが出来ていないため、四半期連結財務諸表には反映しておりません。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は84億円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。