|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2018年３月31日) |
当事業年度 (2019年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
|
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資損失引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2018年３月31日) |
当事業年度 (2019年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
1年内償還予定の社債 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
債務保証損失引当金 |
|
|
|
品質不適合品関連損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
長期預り敷金保証金 |
|
|
|
その他の引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
当事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
社債利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
関係会社出資金評価損 |
|
|
|
投資損失引当金繰入額 |
|
|
|
品質不適合品関連損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
|
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
△ |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他資本 剰余金 |
資本剰余金 合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余 金合計 |
||
|
|
固定資産圧 縮積立金 |
繰越利益 剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等 合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
|
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他資本 剰余金 |
資本剰余金 合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余 金合計 |
||
|
|
固定資産圧 縮積立金 |
繰越利益 剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
固定資産圧縮積立金の積立 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等 合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
固定資産圧縮積立金の積立 |
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
△ |
|
|
△ |
|
|
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの…移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ…時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法（月別）による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物 主として 50年
機械装置 主として ７年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 投資損失引当金
関係会社株式又は関係会社出資金の価値の減少による損失に備えるため、投資先の財政状態を勘案し、必要額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。当事業年度末において退職給付債務から未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を控除した額を年金資産が超過するため前払年金費用として表示しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
なお、過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。また、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 債務保証損失引当金
債務保証等の損失に備えるため、被債務保証会社の財政状態等を勘案し、必要額を計上しております。
(5) 品質不適合品関連損失引当金
公的規格又は顧客仕様を満たさない製品等における、お客様などで発生する製品の交換、検査に係る補償等への対応費用について見積額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
進捗部分に成果の確実性が認められる工事の収益及び費用の計上基準については、工事進行基準（工事の進捗率の見積もりは原価比例法）によっております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の処理
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっており、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税抜方式を採用しております。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」3,449百万円に含めていた「繰延税金資産」1,763百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」5,750百万円に含めて表示しております。
また、税効果関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計にかかる会計基準」注解（注８）（１）（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
（損益計算書）
１．営業外費用の「固定資産除却損」は、前事業年度において区分掲記しておりましたが、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度は「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度において、営業外費用の「固定資産除却損」に表示していた337百万円は「その他」として組み替えております。
２．特別利益の「関係会社株式売却益」は、前事業年度において区分掲記しておりましたが、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度は「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度において、特別利益の「関係会社株式売却益」に表示していた592百万円は「その他」として組み替えております。
３．特別損失の「債務保証損失引当金繰入額」及び「減損損失」は、前事業年度において区分掲記しておりましたが、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度は「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度において、特別損失の「債務保証損失引当金繰入額」に表示していた1,593百万円及び「減損損失」に表示していた927百万円は「その他」として組み替えております。
（取締役等に対する株式報酬制度）
当社は、2017年６月29日開催の第169期定時株主総会決議に基づき、当社の監査等委員でない取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）及び当社の従業員のうち執行役員である者（以下総称して「取締役等」という。）を対象に、当社の株式価値と取締役等の報酬との連動性をより明確にし、取締役等が株価の上昇によるメリットを享受するのみならず、株価下落リスクをも負担し、株価の変動によるメリット及びリスクを株主の皆様と共有することで、企業価値の向上に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度を導入しました。
本制度にかかる会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
(1) 取引の概要
当社が設定する信託（以下、「本信託」という。）に金銭を信託し、本信託において当社普通株式（以下、「当社株式」という。）の取得を行い、取締役等に対して、当社取締役会が定める株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当該株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末1,035百万円、1,056千株、当事業年度末973百万円、992千株であります。
※１．期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、当期の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2018年３月31日） |
当事業年度 （2019年３月31日） |
|
受取手形 |
335百万円 |
14百万円 |
|
支払手形 |
187 |
184 |
※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
|
|
前事業年度 （2018年３月31日） |
当事業年度 （2019年３月31日） |
|
短期金銭債権 |
79,728百万円 |
74,934百万円 |
|
長期金銭債権 |
8,471 |
7,812 |
|
短期金銭債務 |
44,215 |
39,628 |
|
長期金銭債務 |
6 |
6 |
※３．担保資産に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
|
|
前事業年度 （2018年３月31日） |
当事業年度 （2019年３月31日） |
|
土 地 |
992百万円 |
992百万円 |
担保に係る債務
|
|
前事業年度 （2018年３月31日） |
当事業年度 （2019年３月31日） |
|
流動負債預り金 |
606百万円 |
606百万円 |
|
長期預り敷金保証金 |
2,446 |
1,854 |
４．保証債務
（１）下記関係会社等に対し、債務保証等を行っております。
|
前事業年度 （2018年３月31日） |
当事業年度 （2019年３月31日） |
||
|
関係会社 |
|
関係会社 |
|
|
Fujikura Automotive Europe S.A.U. （銀行借入金） |
21,817百万円 |
Fujikura Electronics (Thailand) Ltd. （銀行借入金） |
30,017百万円 |
|
Fujikura Electronics (Thailand) Ltd.（銀行借入金） |
17,193 |
Fujikura Automotive Europe S.A.U. （銀行借入金） |
23,356 |
|
America Fujikura Ltd.（銀行借入金） |
8,700 |
America Fujikura Ltd.（銀行借入金） |
8,393 |
|
江蘇藤倉亨通光電有限公司 （銀行借入金) |
4,191 |
江蘇藤倉亨通光電有限公司 （銀行借入金) |
4,131 |
|
珠海藤倉電装有限公司 （銀行借入金） |
4,105 |
珠海藤倉電装有限公司 （銀行借入金） |
3,297 |
|
Fujikura Cabos Para Energia e Telecomunicações Ltda （銀行借入金) |
2,519 |
藤倉烽火光電材料科技有限公司 （銀行借入金) |
2,745 |
|
ProCable Energia e Telecomunicações S.A.（銀行借入金） |
2,390 |
第一電子工業（上海）有限公司 （銀行借入金） |
1,392 |
|
Fujikura Federal Cables Sdn. Bhd. （銀行借入金） |
1,109 |
DDK VIETNAM LTD.（銀行借入金） |
1,018 |
|
DDK VIETNAM LTD.（銀行借入金） |
887 |
藤倉電子(上海)有限公司 （銀行借入金） |
999 |
|
他 14社 （銀行借入金及び契約履行保証等） |
6,027 |
他 13社 （銀行借入金及び契約履行保証等） |
4,588 |
|
小計 |
68,943 |
小計 |
79,939 |
|
関係会社以外 |
|
関係会社以外 |
|
|
従業員（財形融資）（銀行借入金） |
184 |
従業員（財形融資）（銀行借入金） |
156 |
|
小計 |
184 |
小計 |
156 |
|
合計 |
69,127 |
合計 |
80,096 |
（２）偶発債務
当社製品の一部において、品質管理に関わる不適切な事案（以下、「本事案」とさせていただきます。）が存在することが判明いたしました。
本事案において、当社製品の一部において、お客様に提出した試験・検査書類に実測値と異なる数値の記載をした事例や、お客様との間で取り決めた品質検査を行わなかった事例、お客様の承認を得ていない製造方法の一部変更を行った事例等の不適切事案並びに、不適切事案の中に、JISマークを表記した製品について、JIS認証維持審査における品質管理体制の変更の手続上の不備が確認されたことや汎用的に使用される製品についての不適切な事例が存在することが判明しました。
この事態を受け、当社は本事案の事実確認及び原因の究明を外部の弁護士に依頼し、調査結果の報告を受けました。当該調査の結果については本年４月25日付で公表しているとおりであり、同調査において判明した不適切な行為については、関連するお客様への事実関係の通知を完了しており、一部のお客様については製品の性能、健全性・安全性の確認を進めていただいております。
今後の進捗次第では、本事案に係るお客様等への補償費用を始めとする損失が新たに発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
|
|
前事業年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
売上高 |
273,320百万円 |
266,824百万円 |
|
仕入高 |
190,357 |
184,478 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
4,843 |
14,978 |
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
販売費 |
|
|
|
給料諸手当福利費 |
|
|
|
荷造運送費 |
|
|
|
一般管理費 |
|
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給料諸手当福利費 |
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減価償却費 |
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技術研究費 |
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子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2018年３月31日）
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区分 |
貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
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関連会社株式 |
3,614 |
9,003 |
5,389 |
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合計 |
3,614 |
9,003 |
5,389 |
当事業年度（2019年３月31日）
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区分 |
貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
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関連会社株式 |
3,614 |
7,010 |
3,395 |
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合計 |
3,614 |
7,010 |
3,395 |
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
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（単位：百万円） |
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区分 |
前事業年度 （2018年３月31日） |
当事業年度 （2019年３月31日） |
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子会社株式 |
82,671 |
80,811 |
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関連会社株式 |
1,504 |
1,312 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 （2018年３月31日） |
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当事業年度 （2019年３月31日） |
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繰延税金資産 |
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関係会社株式評価損 |
6,262百万円 |
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6,627百万円 |
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繰越欠損金 |
4,265 |
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3,783 |
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出資金評価損 |
498 |
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3,227 |
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貸倒引当金 |
2,209 |
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2,411 |
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投資有価証券評価損 |
2,481 |
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2,245 |
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繰越外国税額控除 |
855 |
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1,984 |
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前払年金費用 |
954 |
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1,649 |
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減価償却超過額 |
1,692 |
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1,433 |
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投資損失引当金 |
397 |
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1,412 |
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未払賞与 |
994 |
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951 |
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債務保証損失引当金 |
480 |
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911 |
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その他 |
2,537 |
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3,748 |
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繰延税金資産小計 |
23,631 |
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30,386 |
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税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
－ |
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△2,050 |
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将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
－ |
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△18,209 |
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評価性引当額 |
△15,068 |
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△20,259 |
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繰延税金資産合計 |
8,562 |
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10,126 |
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繰延税金負債 |
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その他有価証券評価差額 |
2,278 |
|
968 |
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固定資産圧縮積立金 |
412 |
|
412 |
|
その他 |
120 |
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16 |
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繰延税金負債合計 |
2,811 |
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1,397 |
|
繰延税金資産の純額 |
5,750 |
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8,728 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 （2018年３月31日） |
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当事業年度 （2019年３月31日） |
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法定実効税率 |
30.4％ |
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当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。 |
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（調整） |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.0 |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△12.9 |
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外国子会社からの受取配当等の益金不算入額 |
△10.5 |
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外国子会社からの配当等の源泉税等 |
0.5 |
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評価性引当額 |
14.6 |
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特別税額控除 |
△7.4 |
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住民税均等割 |
0.4 |
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その他 |
△3.2 |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
12.9 |
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該当事項はありません。
（単位：百万円）
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区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却 累計額 |
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有形固 |
建物 |
60,515 |
2,966 |
375 |
3,104 |
60,001 |
69,040 |
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定資産 |
構築物 |
2,255 |
404 |
0 |
235 |
2,423 |
8,177 |
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機械及び装置 |
11,628 |
8,227 |
46 |
4,115 |
15,694 |
73,950 |
|
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土地 |
10,426 |
－ |
542 |
－ |
9,883 |
－ |
|
|
建設仮勘定 |
6,108 |
11,230 |
12,865 |
－ |
4,473 |
－ |
|
|
その他 |
1,579 |
1,374 |
82 |
932 |
1,938 |
20,967 |
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計 |
92,512 |
24,202 |
13,912 |
8,388 |
94,414 |
172,135 |
|
無形固 |
ソフトウェア |
2,237 |
1,401 |
5 |
988 |
2,644 |
－ |
|
定資産 |
その他 |
607 |
1,364 |
1,401 |
7 |
563 |
－ |
|
|
計 |
2,844 |
2,765 |
1,407 |
995 |
3,207 |
－ |
（注）「当期増加額」欄の主なものは、次のとおりであります。
次世代光ファイバ、光ケーブル製造設備関連投資 3,700百万円
（単位：百万円）
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科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
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貸倒引当金 |
7,310 |
1,202 |
528 |
7,983 |
|
投資損失引当金 |
1,315 |
4,644 |
1,278 |
4,681 |
|
債務保証損失引当金 |
1,593 |
1,426 |
－ |
3,019 |
|
品質不適合品関連損失引当金 |
－ |
1,726 |
211 |
1,514 |
（注）計上の理由及び額の算定方法については、（重要な会計方針）３．引当金の計上基準に記載しております。
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。