１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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たな卸資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資損失引当金 |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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未払法人税等 |
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債務保証損失引当金 |
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品質不適合品関連損失引当金 |
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その他の引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他の引当金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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持分法による投資利益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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事業譲渡益 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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関係会社出資金評価損 |
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品質不適合品関連損失 |
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事業構造改善費用 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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連結の範囲の重要な変更
（１）第１四半期連結会計期間より、重要性が増したことにより、オプトエナジー株式会社が連結子会社となりました。
（２）第２四半期連結会計期間より、Fujikura Richard Manufacturing, Inc.は、AFL Enterprise Services, Inc.へ社名変更しております。
（３）変更後の連結子会社の数
100社
（税金費用の計算）
一部の連結子会社は、税金費用について、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日） |
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受取手形 |
1,420百万円 |
802百万円 |
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支払手形 |
694 |
809 |
２ 保証債務
（１）債務保証等
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前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日） |
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関係会社 |
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関係会社 |
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Fujikura Cabos Para Energia e Telecomunicações Ltda. （銀行借入金） |
2,519百万円 |
Fujikura Cabos Para Energia e Telecomunicações Ltda. （銀行借入金） |
2,095百万円 |
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ProCable Energia e Telecomunicações S.A. （銀行借入金） |
2,390 |
PT. FUJIKURA INDONESIA （銀行借入金） |
310 |
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PT. FUJIKURA INDONESIA （銀行借入金） |
253 |
㈱ユニマック （銀行借入金） |
150 |
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㈱ユニマック （銀行借入金） |
250 |
他２社（為替予約等） |
41 |
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他２社（銀行借入金等） |
25 |
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小計 |
5,438 |
小計 |
2,596 |
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関係会社以外 |
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関係会社以外 |
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従業員（財形融資）（銀行借入金） |
184 |
従業員（財形融資）（銀行借入金） |
158 |
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小計 |
184 |
小計 |
158 |
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合計 |
5,622 |
合計 |
2,755 |
（２）偶発債務
当社グループの製品の一部において、品質管理に関わる不適切な事案（以下「本事案」とさせていただきます。）が存在することが判明いたしました。
本事案においては、当社グループの製品の一部において、お客様に提出した試験・検査書類に実測値と異なる数値の記載をした事例や、お客様との間で取り決めた品質検査を行わなかった事例、お客様の承認を得ていない製造方法の一部変更を行った事例等の不適切事案並びに、不適切事案の中に、JISマークを表記した製品について、JIS認証維持審査における品質管理体制の変更の手続上の不備が計４件あることが確認されたことや汎用的に使用される製品についての不適切な事例が存在することが判明しております。
この事態を受け、当社は本事案の事実確認及び原因の究明を外部の弁護士に依頼し、現在、関係者の聴取等の調査が進められておりますが、その調査結果などにより、新たに不適切事案が判明する可能性があります。
本事案につきまして、順次お客様に対しましてご説明、ご相談をしており、本事案の対象として判明している製品につきましては、必要なデータや関連情報をお客様に提供した上でそのままお使いいただく等の対応をしておりますが、今後お客様からの要請があれば製品の回収・交換や修理等の処置も実施してまいります。
今後の進捗次第では、本事案に係るお客様等への補償費用を始めとする損失が新たに発生し、当社の連結業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、本事案の損失影響額が一部明らかとなったことに伴い、当第３四半期連結会計期間において品質不適合品関連損失として17億円計上しております。今後、損失影響額を見積もることができる事象が発生した場合は、その見込額を追加で計上する可能性があります。
※ 事業構造改善費用
事業構造改善費用の内訳は以下のとおりであります。
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当社及び一部子会社における拠点整理に伴う特別退職金等 |
1,552百万円 |
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子会社の拠点整理に伴う資産整理 |
90 |
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計 |
1,643 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日） |
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減価償却費 |
20,375百万円 |
23,356百万円 |
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のれんの償却額 |
2,118 |
1,469 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2017年４月１日 至2017年12月31日）
配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2017年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,426 |
5.0 |
2017年３月31日 |
2017年６月30日 |
利益剰余金 |
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2017年10月27日 取締役会 |
普通株式 |
2,004 |
7.0 |
2017年９月30日 |
2017年12月４日 |
利益剰余金 |
（注）2017年10月27日開催の取締役会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託にかかる信託口に対する配当金７百万円が含まれております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）
配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2018年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,004 |
7.0 |
2018年３月31日 |
2018年６月29日 |
利益剰余金 |
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2018年10月31日 取締役会 |
普通株式 |
2,004 |
7.0 |
2018年９月30日 |
2018年12月４日 |
利益剰余金 |
（注）2018年10月31日開催の取締役会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託にかかる信託口に対する配当金６百万円が含まれております。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2017年４月１日 至2017年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額 |
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エネルギー・情報通信カンパニー |
エレクトロニクスカンパニー |
自動車電装カンパニー |
不動産 カンパニー |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は セグメント損失（△） |
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△ |
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△ |
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（注）「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない、事業化を検討している新規事業等を含んでおります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額 |
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エネルギー・情報通信カンパニー |
エレクトロニクスカンパニー |
自動車電装カンパニー |
不動産 カンパニー |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は セグメント損失（△） |
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△ |
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△ |
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２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、従来「エネルギー・情報通信カンパニー」に含めていた一部事業について、事業運営をより効率的に行うことを目的に管理体制の見直しを行い、報告セグメントの区分を「その他」に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日） |
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１株当たり四半期純利益 |
67円41銭 |
14円55銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） |
19,230 |
4,150 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） |
19,230 |
4,150 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
285,252 |
285,278 |
（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託にかかる信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間586千株、当第３四半期連結累計期間1,027千株）。
該当事項はありません。
2018年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………2,004百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………７円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2018年12月４日
（注）１．2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は登録された株主に対し、支払を行います。
２．配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託にかかる信託口に対する配当金６百万円が含まれております。