第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2019年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

36,794

30,386

受取手形及び売掛金

※1 141,568

※1 134,339

たな卸資産

117,854

117,801

その他

27,511

22,270

貸倒引当金

469

574

流動資産合計

323,259

304,223

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

92,881

93,249

機械装置及び運搬具(純額)

86,179

88,793

その他(純額)

52,764

59,001

有形固定資産合計

231,825

241,043

無形固定資産

 

 

のれん

2,671

6,453

その他

9,054

7,971

無形固定資産合計

11,726

14,425

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

32,526

31,921

その他

39,227

39,708

貸倒引当金

247

240

投資その他の資産合計

71,506

71,389

固定資産合計

315,058

326,858

資産合計

638,318

631,081

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※1 64,999

※1 65,548

短期借入金

137,536

130,933

未払法人税等

2,126

1,525

債務保証損失引当金

3,019

3,546

品質不適合品関連損失引当金

1,514

1,247

その他の引当金

191

186

その他

49,786

44,628

流動負債合計

259,174

247,614

固定負債

 

 

社債

20,000

20,000

長期借入金

95,968

108,303

退職給付に係る負債

9,356

10,434

その他の引当金

264

281

その他

12,643

17,586

固定負債合計

138,233

156,606

負債合計

397,408

404,220

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2019年6月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

53,075

53,075

資本剰余金

29,571

27,898

利益剰余金

131,255

127,725

自己株式

6,327

6,307

株主資本合計

207,575

202,392

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

4,753

3,937

繰延ヘッジ損益

345

22

為替換算調整勘定

8,241

4,381

退職給付に係る調整累計額

3,560

3,439

その他の包括利益累計額合計

9,089

4,856

非支配株主持分

24,245

19,611

純資産合計

240,910

226,861

負債純資産合計

638,318

631,081

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)

売上高

177,643

162,377

売上原価

145,774

137,454

売上総利益

31,869

24,923

販売費及び一般管理費

24,302

24,629

営業利益

7,566

294

営業外収益

 

 

受取利息

77

112

受取配当金

575

466

為替差益

1,197

持分法による投資利益

455

572

その他

452

475

営業外収益合計

1,561

2,825

営業外費用

 

 

支払利息

807

955

為替差損

2,245

その他

883

1,194

営業外費用合計

3,936

2,149

経常利益

5,191

970

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

634

223

特別利益合計

634

223

特別損失

 

 

退職給付に係る負債繰入額

833

債務保証損失引当金繰入額

1,752

553

その他

1,025

132

特別損失合計

2,777

1,519

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)

3,047

325

法人税等

1,633

1,352

四半期純利益又は四半期純損失(△)

1,414

1,678

非支配株主に帰属する四半期純利益

448

419

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

966

2,097

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)

四半期純利益又は四半期純損失(△)

1,414

1,678

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

419

805

繰延ヘッジ損益

417

284

為替換算調整勘定

78

4,136

退職給付に係る調整額

204

123

持分法適用会社に対する持分相当額

42

17

その他の包括利益合計

669

4,516

四半期包括利益

745

6,195

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

339

6,189

非支配株主に係る四半期包括利益

405

5

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

1.連結の範囲の重要な変更

(1)当第1四半期連結会計期間に、新たに株式を取得したことによりITC Service Group Intermediary LLC、ITC Service Group Acquisition LLC及びSpligitty Fiber Optic Services, Inc.を連結の範囲に含めております。

(2)当第1四半期連結会計期間に、持分譲渡したことにより江蘇藤倉亨通光電有限公司を連結の範囲から除外しております。

(3)当第1四半期連結会計期間に、協栄線材株式会社は、株式会社フジクラハイオプトへ社名変更しております。

(4)変更後の連結子会社の数

104社

 

2.持分法適用の範囲の重要な変更

(1)当第1四半期連結会計期間に、藤倉ゴム工業株式会社は、藤倉コンポジット株式会社へ社名変更しております。

(2)変更後の持分法適用関連会社の数

9社

 

(会計方針の変更)

(IFRS第16号「リース」の適用)

 当第1四半期連結会計期間より、当社グループのIFRSを採用する在外子会社は、IFRS第16号「リース」を適用しています。これにより、借手は原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しています。当該会計基準の適用にあたっては、当社グループは経過措置として認められている累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しました。

 この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当第1四半期連結会計期間末の固定資産が6,637百万円、流動負債の「その他」が1,851百万円、及び固定負債の「その他」が4,768百万円、それぞれ増加しています。

 なお、当第1四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 一部の連結子会社は、税金費用について、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 四半期連結会計期間末日満期手形

 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2019年6月30日)

受取手形

954百万円

776百万円

支払手形

796

680

 

2 保証債務

(1)債務保証等

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2019年6月30日)

関係会社

 

関係会社

 

Fujikura Cabos Para Energia e Telecomunicações Ltda.

(銀行借入金)

857百万円

Fujikura Cabos Para Energia e Telecomunicações Ltda

(銀行借入金)

710百万円

㈱ユニマック

(銀行借入金)

310

㈱ユニマック

(銀行借入金)

240

PT. FUJIKURA INDONESIA

(銀行借入金)

272

PT. FUJIKURA INDONESIA

(銀行借入金)

162

他2社(銀行借入金等)

20

Nishiden(Malaysia) Sdn.Bhd.

(銀行借入金等)

3

小計

1,461

小計

1,116

関係会社以外

 

関係会社以外

 

従業員(財形融資)(銀行借入金)

156

従業員(財形融資)(銀行借入金)

133

小計

156

小計

133

合計

1,617

合計

1,249

 

(2)偶発債務

 当社グループの製品の一部において、品質管理に関わる不適切な事案(以下、「本事案」とさせていただきます。)が存在することが判明しております。

 

 本事案において、当社グループの製品の一部において、お客様に提出した試験・検査書類に実測値と異なる数値の記載をした事例や、お客様との間で取り決めた品質検査を行わなかった事例、お客様の承認を得ていない製造方法の一部変更を行った事例等の不適切事案並びに、不適切事案の中に、JISマークを表記した製品について、JIS認証維持審査における品質管理体制の変更の手続上の不備が確認されたことや汎用的に使用される製品についての不適切な事例が存在することが判明しております。

 この事態を受け、当社は本事案の事実確認及び原因の究明を外部の弁護士に依頼し、調査結果の報告を受けました。当該調査の結果については本年4月25日付で公表しているとおりであり、同調査において判明した不適切な行為については、関連するお客様への事実関係の通知を完了しており、一部のお客様については製品の性能、健全性・安全性の確認を進めていただいております。

 

 今後の進捗次第では、本事案に係るお客様等への補償費用を始めとする損失が新たに発生し、当社の連結業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 退職給付に係る負債繰入額

  タイ王国における改正労働者保護法が2019年5月5日に施行されたことに伴う、退職給付債務の増加額を特別損失として計上しております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年6月30日)

減価償却費

のれんの償却費

7,345百万円

502

8,663百万円

467

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2018年4月1日 至2018年6月30日)

       配当金支払額

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年6月28日

定時株主総会

普通株式

2,004

7.0

2018年3月31日

2018年6月29日

利益剰余金

(注)2018年6月28日開催の定時株主総会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託にかかる信託口に対する配当金7百万円が含まれております。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年6月30日)

       配当金支払額

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年6月27日

定時株主総会

普通株式

1,432

5.0

2019年3月31日

2019年6月28日

利益剰余金

(注)2019年6月27日開催の定時株主総会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託にかかる信託口に対する配当金4百万円が含まれております。

 

(セグメント情報)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2018年4月1日 至2018年6月30日)

   報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

調整額

四半期連結損益計算書計上額

 

エネルギ

ー・情報通

信カンパニ

電子電装・コネクタ

カンパニー

不動産

カンパニー

 

エレクトロ

ニクスサブ

カンパニー

自動車サブカンパニー

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

89,632

40,644

43,344

2,743

1,278

177,643

177,643

セグメント間の内部

売上高又は振替高

86

100

9

3

198

198

89,718

40,744

43,353

2,743

1,281

177,842

198

177,643

セグメント利益又は

セグメント損失(△)

5,494

952

264

1,301

82

7,566

7,566

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない、事業化を検討している新規事業等を含んでおります。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年6月30日)

 1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

調整額

四半期連結損益計算書計上額

 

エネルギ

ー・情報通

信カンパニ

電子電装・コネクタ

カンパニー

不動産

カンパニー

 

エレクトロ

ニクスサブ

カンパニー

自動車サブカンパニー

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

84,088

32,587

41,436

2,833

1,432

162,377

162,377

セグメント間の内部

売上高又は振替高

142

40

0

11

194

194

84,231

32,627

41,436

2,833

1,443

162,572

194

162,377

セグメント利益又は

セグメント損失(△)

1,906

2,895

165

1,481

32

294

294

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない、事業化を検討している新規事業等を含んでおります。

 

 2.報告セグメントの変更等に関する事項

 当第1四半期連結会計期間より、「自動車電装カンパニー」は、従来の「エレクトロニクスカンパニー」と統合し、「電子電装・コネクタカンパニー」となっております。

 この組織改編に伴い、従来の「エレクトロニクスカンパニー」は「エレクトロニクスサブカンパニー」として、また「自動車電装カンパニー」は「自動車サブカンパニー」として表示しておりますが、前第1四半期連結累計期間の報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報に変更はありません。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

至 2018年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年6月30日)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)

3円39銭

△7円35銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)

966

△2,097

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)

966

△2,097

普通株式の期中平均株式数(千株)

285,250

285,319

(注)1.当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式を、「1株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第1四半期連結累計期間1,056千株、当第1四半期連結累計期間985千株)。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2【その他】

該当事項はありません。