第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、運用できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、外部講習や研修に参加することで理解を深め、担当会計監査人とも意見交換しております。
 

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	36,794	44,661
受取手形及び売掛金	141,568	128,945
商品及び製品	43,844	37,434
仕掛品	36,176	30,118
原材料及び貯蔵品	37,833	36,136
その他	27,511	23,414
貸倒引当金	△469	△926
流動資産合計	323,259	299,785
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	220,180	220,421
減価償却累計額	△122,701	△126,894
減損損失累計額	△4,597	△5,125
建物及び構築物（純額）	92,881	88,401
機械装置及び運搬具	295,312	307,312
減価償却累計額	△204,123	△211,730
減損損失累計額	△5,009	△14,682
機械装置及び運搬具（純額）	86,179	80,900
土地	※１ 15,244	※１ 15,163
リース資産	1,154	8,650
減価償却累計額	△858	△2,485
減損損失累計額	－	△1,036
リース資産（純額）	295	5,128
建設仮勘定	24,221	10,397
その他	79,534	76,136
減価償却累計額	△65,188	△63,585
減損損失累計額	△1,343	△1,975
その他（純額）	13,002	10,576
有形固定資産合計	231,825	210,567
無形固定資産
のれん	2,671	7,064
その他	9,054	8,680
無形固定資産合計	11,726	15,744
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 32,526	※２ 28,180
退職給付に係る資産	4,547	1,605
繰延税金資産	15,690	5,972
その他	※２ 18,989	※２ 14,462
貸倒引当金	△247	△207
投資損失引当金	－	△20
投資その他の資産合計	71,506	49,993
固定資産合計	315,058	276,304
資産合計	638,318	576,089

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	64,999	65,774
短期借入金	137,536	138,698
未払法人税等	2,126	2,335
関係会社事業損失引当金	－	1,346
品質不適合品関連損失引当金	1,514	293
債務保証損失引当金	3,019	19
その他の引当金	191	1,032
その他	※１ 49,786	※１ 43,495
流動負債合計	259,174	252,995
固定負債
社債	20,000	40,000
長期借入金	95,968	81,971
その他の引当金	264	561
退職給付に係る負債	9,356	11,209
その他	※１ 12,643	※１ 17,236
固定負債合計	138,233	150,979
負債合計	397,408	403,974
純資産の部
株主資本
資本金	53,075	53,075
資本剰余金	29,571	27,903
利益剰余金	131,255	89,881
自己株式	△6,327	△10,915
株主資本合計	207,575	159,945
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,753	989
繰延ヘッジ損益	△345	△847
為替換算調整勘定	8,241	△1,737
退職給付に係る調整累計額	△3,560	△6,273
その他の包括利益累計額合計	9,089	△7,869
非支配株主持分	24,245	20,039
純資産合計	240,910	172,115
負債純資産合計	638,318	576,089

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	710,778	672,314
売上原価	※２,※３ 585,770	※２,※３ 572,797
売上総利益	125,007	99,517
販売費及び一般管理費
荷造運搬費	18,727	18,813
人件費	※１ 40,391	※１ 39,722
その他	※１,※２ 38,209	※１,※２ 37,635
販売費及び一般管理費合計	97,328	96,170
営業利益	27,679	3,346
営業外収益
受取利息	492	466
受取配当金	1,266	1,051
為替差益	－	1,498
持分法による投資利益	1,237	1,115
品質不適合品関連損失引当金戻入額	－	843
その他	1,411	1,990
営業外収益合計	4,407	6,965
営業外費用
支払利息	3,807	3,559
為替差損	2,428	－
固定資産除却損	1,247	1,407
製品補修費用	740	1,161
その他	2,842	2,871
営業外費用合計	11,066	8,999
経常利益	21,020	1,312
特別利益
投資有価証券評価益	－	3,566
投資有価証券売却益	3,327	3,257
債務保証損失引当金戻入額	－	2,822
事業譲渡益	2,410	－
その他	9	7
特別利益合計	5,747	9,654
特別損失
減損損失	※４ 1,784	※４ 17,214
関係会社出資金評価損	8,872	5,249
事業構造改善費用	※５ 1,747	※５ 3,845
関係会社事業損失引当金繰入額	－	1,673
退職給付に係る負債繰入額	－	※６ 818
品質不適合品関連損失	1,752	－
その他	2,102	1,928
特別損失合計	16,260	30,730
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	10,507	△19,763
法人税、住民税及び事業税	7,654	6,537
法人税等調整額	△89	10,767
法人税等合計	7,564	17,304
当期純利益又は当期純損失（△）	2,943	△37,068
非支配株主に帰属する当期純利益	1,489	1,441
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	1,453	△38,510

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	2,943	△37,068
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3,530	△3,720
繰延ヘッジ損益	△563	△538
為替換算調整勘定	2,697	△10,723
退職給付に係る調整額	1,650	△2,782
持分法適用会社に対する持分相当額	△317	△116
その他の包括利益合計	※ △65	※ △17,881
包括利益	2,877	△54,950
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,685	△55,545
非支配株主に係る包括利益	1,192	595

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	53,075	29,989	133,775	△6,388	210,452
当期変動額
剰余金の配当			△4,009		△4,009
親会社株主に帰属する 当期純利益			1,453		1,453
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分				62	62
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△415			△415
連結範囲の変動		△2	36		33
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	△418	△2,520	61	△2,876
当期末残高	53,075	29,571	131,255	△6,327	207,575

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ 損益	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	8,380	170	5,519	△5,213	8,856	22,651	241,961
当期変動額
剰余金の配当					－		△4,009
親会社株主に帰属する 当期純利益					－		1,453
自己株式の取得					－		△0
自己株式の処分					－		62
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					－		△415
連結範囲の変動					－		33
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△3,627	△515	2,722	1,652	232	1,593	1,825
当期変動額合計	△3,627	△515	2,722	1,652	232	1,593	△1,051
当期末残高	4,753	△345	8,241	△3,560	9,089	24,245	240,910

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	53,075	29,571	131,255	△6,327	207,575
当期変動額
剰余金の配当			△2,864		△2,864
親会社株主に帰属する 当期純損失(△)			△38,510		△38,510
自己株式の取得				△4,627	△4,627
自己株式の処分		△0		39	39
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△1,668			△1,668
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	△1,668	△41,374	△4,587	△47,630
当期末残高	53,075	27,903	89,881	△10,915	159,945

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ 損益	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	4,753	△345	8,241	△3,560	9,089	24,245	240,910
当期変動額
剰余金の配当					－		△2,864
親会社株主に帰属する 当期純損失(△)					－		△38,510
自己株式の取得					－		△4,627
自己株式の処分					－		39
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					－		△1,668
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△3,763	△502	△9,978	△2,713	△16,958	△4,205	△21,164
当期変動額合計	△3,763	△502	△9,978	△2,713	△16,958	△4,205	△68,794
当期末残高	989	△847	△1,737	△6,273	△7,869	20,039	172,115

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	10,507	△19,763
減価償却費	31,598	35,709
減損損失	1,784	17,214
のれん償却額	1,894	2,060
品質不適合品関連損失引当金の増減額(△は減少)	1,514	△1,221
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）	1,426	△2,999
関係会社事業損失引当金の増減額（△は減少）	－	1,346
受取利息及び受取配当金	△1,759	△1,517
支払利息	3,807	3,559
為替差損益（△は益）	1,940	△244
持分法による投資損益（△は益）	△1,237	△1,115
投資有価証券売却損益（△は益）	△3,327	△3,252
投資有価証券評価損益（△は益）	－	△3,243
関係会社出資金評価損	8,872	5,249
事業構造改善費用	1,320	2,182
事業譲渡損益（△は益）	△2,410	－
売上債権の増減額（△は増加）	9,700	2,589
たな卸資産の増減額（△は増加）	△4,689	9,933
仕入債務の増減額（△は減少）	△12,141	5,049
その他	1,709	4,588
小計	50,511	56,123
利息及び配当金の受取額	2,356	3,321
利息の支払額	△3,756	△3,721
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△7,098	△9,308
営業活動によるキャッシュ・フロー	42,013	46,415
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△56,096	△32,603
有形及び無形固定資産の売却による収入	1,838	305
投資有価証券の売却による収入	6,637	5,923
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△4,739
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	－	1,194
事業譲渡による収入	5,303	－
関係会社出資金の払込による支出	△4,220	△5,083
その他	△1,620	△4,434
投資活動によるキャッシュ・フロー	△48,157	△39,437

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	21,435	△440
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	△2,000	－
長期借入れによる収入	33,815	51,746
長期借入金の返済による支出	△20,507	△57,086
リース債務の返済による支出	△132	△1,923
社債の償還による支出	△20,000	－
社債の発行による収入	－	19,901
配当金の支払額	△4,009	△2,864
自己株式の取得による支出	△0	△4,627
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△226	△2,149
その他	△6	△833
財務活動によるキャッシュ・フロー	8,366	1,724
現金及び現金同等物に係る換算差額	459	△977
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,683	7,724
現金及び現金同等物の期首残高	33,552	36,236
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	1	－
現金及び現金同等物の期末残高	※ 36,236	※ 43,961

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社数　前期102社、当期101社

西日本電線株式会社 フジクラ電装株式会社 第一電子工業株式会社 株式会社東北フジクラ 株式会社フジクラコンポーネンツ 株式会社フジクラハイオプト 沼津熔銅株式会社 フジクラプレシジョン株式会社 フジクラソリューションズ株式会社 藤倉商事株式会社 株式会社フジクラエンジニアリング 株式会社スズキ技研 プレシジョンファイバオプティクス株式会社 株式会社シンシロケーブル フジクラ物流株式会社 株式会社青森フジクラ金矢 株式会社フジクラビジネスサポート 富士資材加工株式会社 株式会社フジクラ・ダイヤケーブル 米沢電線株式会社 ファイバーテック株式会社 オプトエナジー株式会社 DDK (Thailand) Ltd. 珠海藤倉電装有限公司 Fujikura Federal Cables Sdn. Bhd. Fujikura Asia Ltd. FIMT Ltd. Fujikura Hong Kong Ltd. Fujikura Europe Ltd. Fujikura America, Inc. AFL Enterprise Services, Inc. Fujikura Fiber Optics Vietnam Ltd. 藤倉電子（上海）有限公司 Fujikura Automotive (Thailand) Ltd. 第一電子工業（上海）有限公司

America Fujikura Ltd. AFL Telecommunications Holdings LLC. AFL Telecommunications LLC. AFL Telecomunicaciones de Mexico, S. de R.L. de C.V. AFL Telecommunications Europe Ltd. AFL Network Services Inc. 広州藤倉電線電装有限公司 Fujikura Automotive America LLC. Fujikura Automotive Holdings LLC Dossert Corporation The Light Brigade, Inc. AFL Telecommunications GmbH 藤倉(中国)有限公司 Fujikura Automotive Vietnam Ltd. DDK VIETNAM LTD. Verrillon Inc. Fujikura Automotive Mexico, S. de R.L. de C.V. Fujikura Resource Mexico, S. de R.L. de C.V. Fujikura Automotive Europe S.A.U. 及び その子会社６社 Fujikura Europe (Holding) B.V. 藤倉烽火光電材料科技有限公司 Fujikura Electronics (Thailand) Ltd. AFL Services Europe Ltd. Fujikura Automotive Paraguay S.A.

Fujikura Automotive Mexico Queretaro, S.A. de C.V. Fujikura Automotive Mexico Salamanca, S.A. de C.V. Fujikura Automotive Mexico Puebla, S.A. de C.V. Fujikura Automotive do Brasil Ltda. Fujikura Resource Muzquiz S. de R.L. de C.V. AFL Telecommunications, Inc. Fujikura Electronics Vietnam Ltd. 藤倉（上海）通信器材有限公司 ATI Holdings, Inc. 及び その子会社５社 AFL Telecommunications Australia pty Ltd. Optronics Limited 及び その子会社６社 Tier2 Technologies Ltd. AFL Telecommunications Brno s.r.o. Fujikura Automotive India Private Ltd. Fujikura Automotive Services Inc. AFC Group Pty Ltd. AFL IG LLC Fujikura Automotive MLD S.R.L. America Fujikura India Private Ltd. AFL Solutions, Inc. AFL Netherlands B.V. LFA Ventures LLC ITC Service Group Intermediary LLC ITC Service Group Acquisition LLC Spligitty Fiber Optic Services, Inc.

　新たに株式を取得したことにより、ITC Service Group Intermediary LLC、ITC Service Group Acquisition LLC及びSpligitty Fiber Optic Services, Inc.を連結の範囲に含めております。

　持分を譲渡したことにより、江蘇藤倉亨通光電有限公司を連結の範囲から除外しております。

　協栄線材株式会社は、株式会社フジクラハイオプトへ社名変更しております。

　清算が結了したため、Fujikura Automotive Russia Cheboksary LLCを連結の範囲から除外しております。

　清算が結了したため、SofeTek (Hong Kong) Limitedを連結の範囲から除外しております。

　持分を譲渡したことにより、長春藤倉電装有限公司を連結の範囲から除外しております。

　株式会社フジクラファシリティーズ等、連結の範囲から除外した子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

２．持分法の適用に関する事項

　非連結子会社及び関連会社のうち、以下の会社に対する投資については持分法を適用しております。

　持分法を適用した会社

　　関連会社数　9社

　　主要会社名　藤倉化成株式会社

　　藤倉コンポジット株式会社

　藤倉ゴム工業株式会社は、藤倉コンポジット株式会社へ社名変更しております。

　株式を取得したことにより、FiberRise Communications, LLCを持分法適用の範囲に含めております。

　持分を譲渡したことにより、株式会社ユニマックを持分法適用の範囲から除外しております。

　吉野川電線株式会社等、持分法を適用しない会社は、当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要な影響を及ぼしておりません。

　なお、持分法適用会社のうち決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の直近事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　次の会社の決算日は、連結決算日と異なる12月31日であります。連結財務諸表作成にあたっては、連結決算日現在で実施した本決算に準じた仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

　DDK (Thailand) Ltd.、Fujikura Asia Ltd.、FIMT Ltd.、珠海藤倉電装有限公司、Fujikura Hong Kong Ltd.、

　Fujikura Federal Cables Sdn. Bhd.、Fujikura Fiber Optics Vietnam Ltd.、藤倉電子（上海）有限公司、

　Fujikura Automotive (Thailand) Ltd.、第一電子工業（上海）有限公司、広州藤倉電線電装有限公司、

　藤倉（中国）有限公司、藤倉烽火光電材料科技有限公司、Fujikura Electronics (Thailand) Ltd.

　藤倉（上海）通信器材有限公司、Fujikura Automotive Vietnam Ltd.、DDK VIETNAM LTD.

４．在外子会社及び在外関連会社における会計処理基準に関する事項

「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号　2019年６月

28日）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号　平成30年９月14日）

を適用し、在外子会社及び在外関連会社に対して、連結決算上必要な調整を行っております。

５．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

　　その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

時価のないもの

主として移動平均法による原価法

ロ　デリバティブ

　時価法

ハ　たな卸資産

　主として総平均法（月別）による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　主として　　50年

機械装置　主として　　７年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　投資損失引当金

　関係会社株式又は関係会社出資金等の価値の減少による損失に備えるため、投資先の財政状態等を勘案し必要額を計上しております。

ハ　関係会社事業損失引当金

　関係会社の事業にかかる損失に備えるため、関係会社に対する出資金額及び債権金額等を超えて当社又は連結子会社が負担することになる損失見込額を計上しております。

ニ　品質不適合品関連損失引当金

　公的規格又は顧客仕様を満たさない製品等における、お客様などで発生する製品の交換、検査に係る補償等への対応費用について見積額を計上しております。

ホ　債務保証損失引当金

　債務保証等の損失に備えるため、被債務保証会社の財政状態等を勘案し、必要額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、発生時から従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法により費用処理する方法を採用しております。また、数理計算上の差異については発生の翌連結会計年度から従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法により費用処理する方法を採用しております。

　なお、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

　進捗部分に成果の確実性が認められる工事の収益及び費用の計上基準については、工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）によっております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。

　なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段		ヘッジ対象
為替予約等		外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
金利スワップ 　　商品先物取引		借入金の変動金利 　　原材料

ハ　ヘッジ方針

　外貨建取引における為替変動リスク、一部の借入金における金利変動リスク及び一部の原材料における価格変動リスクについてヘッジを行っております。

ニ　ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性の判定を行っております。

　但し、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却は、主として10年間の定額法により償却を行っております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　消費税等の会計処理方法

　消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税抜方式を採用しております。

ロ　連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

ハ　連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（会計方針の変更）

（IFRS第16号「リース」の適用）

　当連結会計年度より、当社グループのIFRSを採用する在外子会社は、IFRS第16号「リース」を適用しています。これにより、借手は原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しています。当該会計基準の適用にあたっては、当社グループは経過措置として認められている累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しました。

　この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当連結会計年度の固定資産が4,098百万円、流動負債の「その他」が1,632百万円、及び固定負債の「その他」が3,407百万円、それぞれ増加しております。

　なお、当連結会計年度において、IFRS第16号により資産計上したリース資産の一部を含む事業グループの減損テストを行い、回収可能価額がリース資産を含む帳簿価額を下回ったことから、当該リース資産に対し、減損損失累計額944百万円を計上しております。

　当連結会計年度の損益に与える影響は軽微です。

（未適用の会計基準等）

(当社および国内連結子会社)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものであります。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の一つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされています。

(2) 適用予定日

　2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表作成時点において、評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

　国際会計基準（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際会計基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準と国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価算定基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2) 適用予定日

　2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表作成時点において、評価中であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

　国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

　企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2) 適用予定日

　2021年３月期の年度末より適用予定であります。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

　「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

　なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注１-２）の定めを引き継ぐこととされております

(2) 適用予定日

　2021年３月期の年度末より適用予定であります。

(米国会計基準適用会社)

・「リース」（ASU第2016-02号 2016年２月25日）

(1) 概要

　本会計基準はリースの借手に、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識すること等を要求するものであります。

(2) 適用予定日

　2023年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表作成時点において、評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「製品補修費用」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組換えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示していた3,582百万円は、「製品補修費用」740百万円、「その他」2,842百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「リース債務の返済による支出」及び、「自己株式の取得による支出」並びに、「連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組換えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△366百万円は、「リース債務の返済による支出」△132百万円、「自己株式の取得による支出」△０百万円、「連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出」△226百万円、「その他」△６百万円として組み替えております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積もりについて）

　当社は、新型コロナウイルス感染症による経済活動の停滞が2020年度下期より解消に向かい、2021年度からは感染拡大前の経済状況まで回復することを前提に、将来事業計画を作成しております。また、将来計画の作成において適用した為替レートについては、2020年４～５月の水準が2020年度を通して一定と仮定しております。

　これらの仮定を固定資産の減損会計の適用に係る会計上の見積もりに反映し、回収可能価額が帳簿価額を下回った事業の固定資産について減損損失を計上しております。この結果、当連結会計年度における減損損失計上額は17,214百万円となりました。なお、当該金額は現時点の最善の見積もりではあるものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況やそれが経済に及ぼす影響次第では、これらの仮定が変動することによって、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、追加的な減損損失が発生する可能性があります。

（取締役等に対する株式報酬制度）

　当社は、2017年６月29日開催の第169期定時株主総会決議に基づき、当社の監査等委員でない取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）及び当社の従業員のうち執行役員である者（以下総称して「取締役等」という。）を対象に、当社の株式価値と取締役等の報酬との連動性をより明確にし、取締役等が株価の上昇によるメリットを享受するのみならず、株価下落リスクをも負担し、株価の変動によるメリット及びリスクを株主の皆様と共有することで、企業価値の向上に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度を導入しました。

　本制度にかかる会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じております。

(1) 取引の概要

　当社が設定する信託（以下、「本信託」という。）に金銭を信託し、本信託において当社普通株式（以下、「当社株式」という。）の取得を行い、取締役等に対して、当社取締役会が定める株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当該株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

(2) 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末973百万円、992千株、当連結会計年度末934百万円、952千株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
土地	992百万円	992百万円

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
流動負債その他	606百万円	350百万円
固定負債その他	1,854	1,513

※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
投資有価証券（株式）	15,650百万円	15,179百万円
投資その他の資産その他（出資金）	5,595	5,570

３．保証債務

　　債務保証等

前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
関係会社		関係会社
Fujikura Cabos Para Energia e Telecomunicações Ltda. （銀行借入金）	857百万円	PT. FUJIKURA INDONESIA （銀行借入金）	82百万円
㈱ユニマック （銀行借入金）	310
PT. FUJIKURA INDONESIA （銀行借入金）	272
他２社（銀行借入金等）	20
小計	1,461	小計	82
関係会社以外		関係会社以外
従業員（財形融資）（銀行借入金）	156	従業員（財形融資）（銀行借入金）	118
小計	156	小計	118
合計	1,617	合計	201

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
減価償却費	2,607百万円	3,123百万円
退職給付費用	1,690	1,511

※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
17,466百万円	17,296百万円

※３．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
6,404百万円	11,614百万円

　※４．減損損失

　当社グループは、原則として、事業用資産については事業部品種別を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、当社グループは主に以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度　（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失
Fujikura Electronics （Thailand） Ltd.（タイ王国）	遊休資産	機械装置	429百万円
長春藤倉電装有限公司（中国）	ワイヤハーネス製造工場	建物等	415百万円

　機械装置については、市場環境の変動等により、今後の使用予定がなくなったため、回収可能価額を０円とし、未償却残高を減損損失として計上しております。

　建物等については、拠点整理により今後の使用予定がなくなったため、不動産鑑定評価額と帳簿価額の差額を減損損失として計上しております。

当連結会計年度　（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失
株式会社フジクラ（千葉県佐倉市、三重県鈴鹿市）	光ファイバ製造設備	機械装置、 建設仮勘定等	7,993百万円
Fujikura Automotive Europe, S.A.U. （スペイン王国）他	自動車用ワイヤハーネス製造設備等	長期前払費用、機械装置、リース資産等	5,766百万円
株式会社フジクラ（千葉県佐倉市等）他	ファイバレーザ 製造設備	機械装置等	2,524百万円
Fujikura Electronics （Thailand） Ltd.（タイ王国）	ＦＰＣ製造設備等 （遊休資産）	機械装置等	644百万円

　光ファイバ製造設備及び自動車用ワイヤハーネス製造設備等、ファイバレーザ製造設備については、事業環境の悪化等に伴い、減損テストを行った結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　ＦＰＣ製造設備等については、今後の使用予定がなくなった資産について、回収可能価額を０円とし、未償却残高を減損損失として計上しております。

　※５．事業構造改善費用

　事業構造改善費用の内訳は以下のとおりであります。

前連結会計年度　（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

子会社の拠点整理に伴う特別退職金等	1,588百万円
子会社の拠点整理に伴う資産整理	159
計	1,747

当連結会計年度　（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

子会社の拠点整理に伴う特別退職金等	2,844百万円
子会社の拠点整理に伴う資産整理	1,000
計	3,845

　※６．退職給付に係る負債繰入額

　タイ王国における改正労働者保護法が2019年５月５日に施行されたことに伴う、退職給付債務の増加額を特別損失として計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

　※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△1,727百万円	△1,998百万円
組替調整額	△3,136	△2,553
税効果調整前	△4,863	△4,551
税効果額	1,333	831
その他有価証券評価差額金	△3,530	△3,720
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△812	△684
資産の取得原価調整額	107	△129
税効果調整前	△704	△813
税効果額	141	275
繰延ヘッジ損益	△563	△538
為替換算調整勘定：
当期発生額	2,769	△10,421
組替調整額	－	△374
税効果調整前	2,769	△10,795
税効果額	△72	72
為替換算調整勘定	2,697	△10,723
退職給付に係る調整額：
当期発生額	1,037	△3,506
組替調整額	1,174	1,420
税効果調整前	2,212	△2,085
税効果額	△562	△697
退職給付に係る調整額	1,650	△2,782
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△339	△128
組替調整額	22	12
持分法適用会社に対する持分相当額	△317	△116
その他の包括利益合計	△65	△17,881

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	295,863	－	－	295,863
合計	295,863	－	－	295,863
自己株式
普通株式　(注)１，２，３	10,612	1	63	10,550
合計	10,612	1	63	10,550

(注)１．普通株式の自己株式数の増加１千株は、主に単元未満株式の買取による増加であります。

２．普通株式の自己株式数の減少63千株は、取締役等への株式報酬制度「株式交付信託」から対象者に対する株式交付による減少であります。

３．当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、取締役等への株式報酬制度「株式交付信託」に係る信託口が保有する当社株式992千株が含まれております。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	2,004	7.0	2018年３月31日	2018年６月29日
2018年10月31日 取締役会	普通株式	2,004	7.0	2018年９月30日	2018年12月４日

（注）１．2018年６月28日開催の定時株主総会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口に対する配当金７百万円が含まれております。

２．2018年10月31日開催の取締役会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口に対する配当金６百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	1,432	利益剰余金	5.0	2019年３月31日	2019年６月28日

（注）2019年６月27日開催の定時株主総会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口に対する配当金４百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	295,863	－	－	295,863
合計	295,863	－	－	295,863
自己株式
普通株式　(注)１，２，３	10,550	10,001	40	20,512
合計	10,550	10,001	40	20,512

(注)１．普通株式の自己株式数の増加10,001千株は、主に自己株式の取得による増加であります。

２．普通株式の自己株式数の減少40千株は、主に取締役等への株式報酬制度「株式交付信託」から対象者に対する株式交付による減少であります。

３．当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、取締役等への株式報酬制度「株式交付信託」に係る信託口が保有する当社株式952千株が含まれております。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	1,432	5.0	2019年３月31日	2019年６月28日
2019年10月31日 取締役会	普通株式	1,432	5.0	2019年９月30日	2019年12月３日

（注）１．2019年６月27日開催の定時株主総会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口に対する配当金４百万円が含まれております。

２．2019年10月31日開催の取締役会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口に対する配当金４百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
現金及び預金勘定	36,794	百万円	44,661	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△557		△700
現金及び現金同等物	36,236		43,961

（リース取引関係）

１．所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産並びにIFRS第16号「リース」を適用している連結子　　会社における使用権資産

①リース資産の内容

　主として、「建物及び構築物」であります。

②リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（借主側）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
１年内（百万円）	-	2,206
１年超（百万円）	-	8,036
合計（百万円）	-	10,243

（貸主側）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
１年内（百万円）	-	367
１年超（百万円）	-	2,547
合計（百万円）	-	2,915

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入やコマーシャル・ペーパーにより調達しております。デリバティブ取引は、いずれも実需に基づくものであり、それぞれ将来の為替変動リスク、金利変動リスク、主要原材料である銅及びアルミの価格変動リスクをヘッジする目的としており、その対象金額の範囲内で行っております。なお、投機目的でのデリバティブ金融商品の保有、発行はありません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。

　投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒久的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、主として５年以内であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、金利スワップ取引を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、主に外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引、主要原材料である銅及びアルミの価格変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした商品先物取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　５．会計方針に関する事項　(6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、売掛債権管理規程に従い、営業債権について、所轄部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先毎に期日及び残高を管理するとともに、財政状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の売掛債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

　デリバティブ取引の利用に当たっては、信用リスクを極力回避するため、高い信用度を有する金融機関等と取引を行っております。

　当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されています。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、為替予約台帳により把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、輸出に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権に対する先物為替予約を行っております。また、当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引につきましては、取引業務の執行及び日常の管理は当社及び一部の連結子会社の担当部署で行っております。担当部署は、常にデリバティブ取引の残高状況、損益実績、見直し等を把握し、定期的に担当部長及び担当役員に報告するとともに、当社の管理部門による業務監査を受けております。また、重要な取引、取引の変更、新しい商品の採用をする場合は、予め当社の担当役員の承認を得ることを原則としております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行出来なくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また「２．金融商品の時価等に関する事項」は、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	36,794	36,794	－
(2) 受取手形及び売掛金	141,568
貸倒引当金	△431
	141,137	141,137	－
(3) 投資有価証券	23,888	22,752	△1,136
(4) 支払手形及び買掛金	64,999	64,999	－
(5) 短期借入金　(*1)	84,078	84,078	－
(6) 未払法人税等	2,126	2,126	－
(7) 社債	20,000	20,012	12
(8) 長期借入金　(*1)	149,426	149,590	164
(9) デリバティブ取引(*2)
①ヘッジ会計が適用されていないもの	863	863	－
②ヘッジ会計が適用されているもの	(525)	(525)	－

(*1)連結貸借対照表上、短期借入金として計上している１年以内に返済予定の長期借入金53,458百万円については、長期借入金に含めております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	44,661	44,661	－
(2) 受取手形及び売掛金	128,945
貸倒引当金	△907
	128,037	128,037	－
(3) 投資有価証券	19,863	17,398	△2,464
(4) 支払手形及び買掛金	65,774	65,774	－
(5) 短期借入金　(*1)	77,140	77,140	－
(6) 未払法人税等	2,335	2,335	－
(7) 社債	40,000	39,856	△144
(8) 長期借入金　(*1)	143,529	144,482	953
(9) デリバティブ取引(*2)
①ヘッジ会計が適用されていないもの	(1,023)	(1,023)	－
②ヘッジ会計が適用されているもの	(1,173)	(1,173)	－

(*1)連結貸借対照表上、短期借入金として計上している１年以内に返済予定の長期借入金61,557百万円については、長期借入金に含めております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1) 現金及び預金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、売掛金のうち為替予約の振当処理の対象とされているものの時価については、当該為替予約と一体として算定する方法によっております。

(3) 投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4) 支払手形及び買掛金、(5)短期借入金、(6)未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(7) 社債

　当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定しております。

(8) 長期借入金

　これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、一部の変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記(9)参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

(9) デリバティブ取引

　為替予約取引は先物為替相場を使用しております。商品先物取引はLME（ロンドン金属取引所）及びSHFE（上海期貨交易所）の期末公示価格と期末為替相場に基づき算定しております。為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております（上記(2)参照）。また、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記(8)参照）。詳細については、注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

　　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
非上場株式	8,637	8,316

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、

「(3)投資有価証券」には含めておりません。

　　　３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	36,794	－	－	－
受取手形及び売掛金	141,364	204	－	－
合計	178,158	204	－	－

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	44,661	－	－	－
受取手形及び売掛金	128,945	－	－	－
合計	173,607	－	－	－

　　　４．社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
社債	－	－	10,000	－	10,000	－
長期借入金	53,458	61,212	17,539	17,215	0	0

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
社債	－	10,000	－	10,000	10,000	10,000
長期借入金	61,557	18,345	18,128	957	14,539	30,000

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	11,375	4,963	6,411
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	3,876	4,544	△667
合計		15,252	9,508	5,744

当連結会計年度（2020年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	4,587	2,317	2,270
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	6,492	7,550	△1,057
合計		11,080	9,867	1,212

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	6,103	3,327	0
合計	6,103	3,327	0

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	5,923	3,257	5
合計	5,923	3,257	5

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、時価のあるその他有価証券について減損処理は行っておりません。

　当連結会計年度において、時価のあるその他有価証券について323百万円の減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には原則として減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（2019年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	6,319	－	△58	△58
	円	198	－	△2	△2
	その他	154	－	0	0
	買建
	米ドル	49,637	－	512	512
	円	723	－	0	0
	その他	45	－	△2	△2
	合計	57,078	－	449	449

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	7,888	－	△264	△264
	円	148	－	△2	△2
	その他	85	－	0	0
	買建
	米ドル	33,770	－	261	261
	円	198	－	2	2
	その他	104	－	1	1
	合計	42,195	－	△1	△1

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(2) 金利関連

前連結会計年度（2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

　該当事項はありません。

(3) 商品関連

前連結会計年度（2019年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額のうち １年超（百万円）	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
市場取引以外の 取引	先物取引 　売建 　買建	2,299 8,668	－ 973	△41 455	△41 455
合計		10,967	973	414	414

（注）時価の算定方法

LME（ロンドン金属取引所）の期末公示価格と期末為替相場に基づき算定しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額のうち １年超（百万円）	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
市場取引以外の 取引	先物取引 　売建 　買建	2,191 8,086	－ 1,079	166 △1,188	166 △1,188
合計		10,277	1,079	△1,021	△1,021

（注）時価の算定方法

LME（ロンドン金属取引所）の期末公示価格と期末為替相場に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（2019年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額のうち １年超（百万円）	時価(百万円)
為替予約等の 振当処理	為替予約取引 売建 　米ドル 　ユーロ	売掛金	27,454 1,463	－ －	（注）１
為替予約等の 原則的処理方法	為替予約取引 売建 　米ドル 　ユーロ	売掛金	6,944 316	－ －	△18 5
	買建 　ユーロ	買掛金	51	－	△5
合計			36,229	－	△18

（注）１．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。（（金融商品関係）２．金融商品の時価等に関する事項　参照）

　　　２．時価の算定方法…取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額のうち １年超（百万円）	時価(百万円)
為替予約等の 振当処理	為替予約取引 売建 　米ドル 　ユーロ 　ポンド	売掛金	23,238 602 566	－ － －	（注）１
為替予約等の 原則的処理方法	為替予約取引 売建 　米ドル 　ユーロ 　ポンド 　その他	売掛金	8,201 929 257 261	－ － － －	13 4 5 △7
	買建 　米ドル 　メキシコペソ	買掛金	379 9,785	－ －	△4 △1,142
合計			44,222	－	△1,129

（注）１．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。（（金融商品関係）２．金融商品の時価等に関する事項　参照）

　　　２．時価の算定方法…取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(2) 金利関連

前連結会計年度（2019年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額のうち １年超（百万円）	時価(百万円)
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 支払固定・ 受取変動	長期借入金	77,795	40,230	（注）１
金利スワップの 原則的処理方法	金利スワップ取引 支払固定・ 受取変動	長期借入金	29,015	28,434	△488
合計			106,810	68,664	△488

（注）１．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。（（金融商品関係）２．金融商品の時価等に関する事項　参照）

　　　２．時価の算定方法…取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額のうち １年超（百万円）	時価(百万円)
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 支払固定・ 受取変動	長期借入金	61,924	28,568	（注）１
金利スワップの 原則的処理方法	金利スワップ取引 支払固定・ 受取変動	長期借入金	4,717	1,387	△54
合計			66,642	29,956	△54

（注）１．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。（（金融商品関係）２．金融商品の時価等に関する事項　参照）

　　　２．時価の算定方法…取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(3) 商品関連

前連結会計年度（2019年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額のうち １年超（百万円）	時価(百万円)
原則的処理方法	先物取引 　売建	原材料	2,051	－	△18
合計			2,051	－	△18

（注）時価の算定方法

SHFE（上海期貨交易所）の期末公示価格と期末為替相場に基づき算定しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社は、確定拠出型の制度を設けております。

　なお、当社は退職給付信託を設定しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられたものを除く）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
期首における退職給付債務	53,584百万円	50,552百万円
勤務費用	2,582	2,880
利息費用	216	148
数理計算上の差異の当期発生額	1,114	729
過去勤務費用の当期発生額	△3,335	776
退職給付の支払額	△3,615	△4,572
その他	5	△389
期末における退職給付債務	50,552	50,125

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられたものを除く）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
期首における年金資産（退職給付信託を含む）	49,841百万円	48,073百万円
期待運用収益	679	632
数理計算上の差異の当期発生額	△1,099	△2,011
事業主からの拠出額	1,407	287
退職給付の支払額	△2,764	△3,564
その他	8	－
期末における年金資産	48,073	43,417

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
期首における退職給付に係る負債	2,317百万円	2,330百万円
退職給付費用	328	801
退職給付の支払額	△65	△66
制度への拠出額	△179	△166
その他	△70	△3
期末における退職給付に係る負債	2,330	2,895

(4) 退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	48,317百万円	46,729百万円
年金資産	△35,492	△33,277
退職給付信託	△13,608	△11,173
	△782	2,279
非積立型制度の退職給付債務	5,590	7,324
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,809	9,603
退職給付に係る負債	9,356	11,209
退職給付に係る資産	△4,547	△1,605
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,809	9,603

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
勤務費用	2,582百万円	2,880百万円
利息費用	216	148
期待運用収益	△679	△632
数理計算上の差異の当期の費用処理額	1,437	1,131
過去勤務費用の当期の費用処理額	△374	290
簡便法で計算した退職給付費用	328	801
確定給付制度に係る退職給付費用	3,509	4,620

　（注）上記退職給付費用以外に、前連結会計年度は割増退職金等1,588百万円を特別損失の事業構造改善費用に、当連結会計年度は割増退職金等2,422百万円を特別損失の事業構造改善費用に含めて計上しております。

(6) 退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
過去勤務費用	△2,941百万円	485百万円
数理計算上の差異	728	1,600
合計	△2,212	2,085

(7) 退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
未認識過去勤務費用	△3,737百万円	△3,251百万円
未認識数理計算上の差異	8,735	10,335
合計	4,998	7,084

(8) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
債券	16％	41％
株式	16	13
現金及び預金	35	24
一般勘定	7	1
その他	26	22
合計	100	100

　（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度28％、当連結会計年度25％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法に関する記載

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
割引率	0.1％	0.2％
長期期待運用収益率	1.9％	1.8％
一時金選択率	77.7％	60.6％
再評価率	0.5％	0.3％

３．確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度463百万円、当連結会計年度538百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金（注）２	14,038百万円		19,731百万円
減損損失	774		5,619
退職給付に係る負債	4,605		5,537
関係会社出資金評価損	3,153		4,735
繰越外国税額控除	2,409		4,238
貸倒引当金	2,568		2,410
未払賞与	2,128		2,032
減価償却超過額	2,234		1,852
棚卸資産評価減	1,099		1,734
投資有価証券評価損	1,918		1,510
固定資産未実現損益	803		791
棚卸資産未実現損益	196		208
未払事業税	215		158
債務保証損失引当金	911		5
その他	5,069		3,805
繰延税金資産小計	42,126		54,373
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△10,744		△18,616
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△12,677		△27,740
評価性引当額（注）１小計	△23,422		△46,357
繰延税金資産合計	18,704		8,016
繰延税金負債
持分法適用会社の留保利益	1,326		1,137
固定資産圧縮積立金	633		629
その他有価証券時価評価差額	1,027		196
その他	104		1,067
繰延税金負債合計	3,094		3,031
繰延税金資産の純額	15,609		4,984

（注）１．評価性引当額が22,934百万円増加しております。この増加の主な内容は、近年の業績動向等を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性において企業の分類を変更した結果、評価性引当額が11,647百万円増加したこと、及び、繰越欠損金及び減損損失が増加したことによるものであります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2019年３月31日）
	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※１)	974	1,244	947	327	1,539	9,005	14,038
評価性引当額	△932	△1,213	△947	△227	△839	△6,585	△10,744
繰延税金資産	42	31	－	99	700	2,419	(※2)3,293

(※１)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２)　税務上の繰越欠損金14,038百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産3,293百万円を計上しています。

　当該税務上の繰越欠損金については、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日）に従い、将来の課税所得の見込等により、回収可能と判断した部分については、評価性引当額を認識していません。

当連結会計年度（2020年３月31日）
	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※３)	1,150	936	273	1,280	567	15,522	19,731
評価性引当額	△1,133	△936	△265	△922	△436	△14,921	△18,616
繰延税金資産	17	－	7	357	131	600	(※4)1,114

(※３)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※４)　税務上の繰越欠損金19,731百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,114百万円を計上しています。

　当該税務上の繰越欠損金については、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日）に従い、将来の課税所得の見込等により、回収可能と判断した部分については、評価性引当額を認識していません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.2％		当連結会計年度は、税金等調整
（調整）			前当期純損失を計上しているた
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		め、記載を省略しております。
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4
外国子会社からの配当等に係る源泉税等	1.8
地方税均等割	0.8
連結会社配当消去	2.8
特別税額控除	△3.5
持分法投資損益	△3.5
現地国免税恩典	△5.1
評価性引当額	58.7
海外税率差異	△11.9
のれん償却額	2.6
外国子会社留保利益	3.4
過年度法人税等	△6.4
その他	1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	72.0

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は5,015百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は5,377百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	44,569	43,456
	期中増減額	△1,113	△218
	期末残高	43,456	43,238
期末時価		113,929	113,899

(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却（1,939百万円）であります。

　　当連結会計年度の主な減少額は減価償却（1,842百万円）であります。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループの報告セグメントの区分方法は、製造方法・製造過程並びに使用目的及び販売方法の類似性を考慮して区分しております。

　当連結会計年度より、従来の「自動車電装カンパニー」は、「エレクトロニクスカンパニー」と統合し、「電子電装・コネクタカンパニー」となっております。

　また、事業運営をより効率的に行うことを目的に管理体制の見直しを行ったことにより、報告セグメントを「エネルギー・情報通信カンパニー」、「電子電装・コネクタカンパニー」(エレクトロニクス事業部門、自動車事業部門)、「不動産カンパニー」として表示しておりますが、前連結会計年度の報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報に変更はありません。

　各区分に属する主要な製品は下記の表のとおりであります。

報告セグメント		主要品種
エネルギー・情報通信カンパニー		電力ケーブル、通信ケーブル、アルミ線、被覆線、光ファイバ、光ケーブル、通信部品、光部品、光関連機器、ネットワーク機器、工事等
電子電装・コネクタカンパニー	エレクトロニクス事業部門	プリント配線板、電子ワイヤ、ハードディスク用部品、各種コネクタ等
	自動車事業部門	自動車用ワイヤハーネス、電装品等
不動産カンパニー		不動産賃貸等

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表計上額
	エネルギー・情報通信カンパニー	電子電装・コネクタカンパニー		不動産 カンパニー
		エレクトロニクス事業部門	自動車事業 部門
売上高
外部顧客への売上高	354,856	185,065	154,141	10,883	5,831	710,778	－	710,778
セグメント間の内部売上高又は振替高	542	253	41	－	10	848	△848	－
計	355,398	185,319	154,182	10,883	5,842	711,626	△848	710,778
セグメント利益又は セグメント損失（△）	17,775	8,319	△3,208	5,021	△229	27,679	－	27,679
セグメント資産	269,584	158,397	96,164	42,780	5,215	572,143	66,175	638,318
その他の項目
減価償却費	9,885	12,000	4,914	2,095	298	29,193	2,404	31,598
減損損失	608	429	746	－	－	1,784	－	1,784
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	21,081	24,983	4,760	1,397	278	52,501	3,283	55,785

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない、事業化を検討している新規事業等を含んでおります。

２．(1) セグメント資産の調整額66,175百万円は、各報告セグメントに配分されていない全社資産98,627百万円及びセグメント間取引消去△32,451百万円であります。全社資産の主なものは、研究開発及び管理部門に関わる資産及び投資有価証券等であります。

(2) 減価償却費の調整額2,404百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,283百万円は、全社資産における有形固定資産及び無形固定資産の増加であります。

当連結会計年度（自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表計上額
	エネルギー・情報通信カンパニー	電子電装・コネクタカンパニー		不動産 カンパニー
		エレクトロニクス事業部門	自動車事業 部門
売上高
外部顧客への売上高	327,810	175,146	152,495	11,284	5,577	672,314	－	672,314
セグメント間の内部売上高又は振替高	533	159	0	－	35	728	△728	－
計	328,343	175,305	152,496	11,284	5,613	673,042	△728	672,314
セグメント利益又は セグメント損失（△）	4,557	△2,293	△3,787	5,383	△513	3,346	－	3,346
セグメント資産	247,422	147,818	72,282	42,063	4,721	514,308	61,781	576,089
その他の項目
減価償却費	11,408	13,333	6,053	2,002	299	33,097	2,611	35,709
減損損失	10,600	647	5,950	－	16	17,214	－	17,214
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	10,518	11,421	2,799	1,382	416	26,537	3,603	30,141

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない、事業化を検討している新規事業等を含んでおります。

２．(1) セグメント資産の調整額61,781百万円は、各報告セグメントに配分されていない全社資産93,600百万円及びセグメント間取引消去△31,819百万円であります。全社資産の主なものは、研究開発及び管理部門に関わる資産及び投資有価証券等であります。

(2) 減価償却費の調整額2,611百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,603百万円は、全社資産における有形固定資産及び無形固定資産の増加であります。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

前連結会計年度（自　2018年４月１日  至　2019年３月31日）

(1) 売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位:百万円）

日本	米国	中国	その他	合計
249,483	130,884	97,525	232,884	710,778

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位:百万円）

日本	タイ	中国	その他	合計
115,970	64,111	25,690	26,053	231,825

当連結会計年度（自　2019年４月１日  至　2020年３月31日）

(1) 売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位:百万円）

日本	米国	中国	その他	合計
239,059	139,049	104,439	189,765	672,314

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位:百万円）

日本	タイ	中国	その他	合計
104,850	59,591	21,949	24,175	210,567

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

					（単位：百万円）
	エネルギー・情報通信カンパニー	電子電装・コネクタカンパニー		不動産 カンパニー	合計
		エレクトロニクス事業部門	自動車事業部門
当期償却額	1,894	－	－	－	1,894
当期末残高	2,671	－	－	－	2,671

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

					（単位：百万円）
	エネルギー・情報通信カンパニー	電子電装・コネクタカンパニー		不動産カンパニー	合計
		エレクトロニクス事業部門	自動車事業部門
当期償却額	2,060	－	－	－	2,060
当期末残高	7,064	－	－	－	7,064

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）の割合	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （百万円） (注)５	科目	期末残高 （百万円） (注)５
非連結 子会社	ProCable Energia  e Telecomunicações S.A.	ブラジル	千レアル 190,453	エネルギー・情報通信カンパニー	所有 直接100.0％	資金取引	増資の引受（注）４	4,068	－	－
非連結 子会社	Fujikura Cabos Para Energia e Telecomunicações Ltda.	ブラジル	千レアル 92,000	エネルギー・情報通信カンパニー	所有 直接100.0％	債務保証	債務保証 （注）１	3,790 (注)２	－	－
関連会社	㈱ビスキャス	東京都 大田区	百万円 10	エネルギー・情報通信カンパニー	所有 直接50.0％	資金の援助	資金の貸付 (注)３	600	長期貸付金	6,446

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）の割合	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （百万円） (注)５	科目	期末残高 （百万円） (注)５
非連結 子会社	ProCable Energia  e Telecomunicações S.A.	ブラジル	千レアル 378,953	エネルギー・情報通信カンパニー	所有 直接100.0％	資金取引	増資の引受（注）４	5,083	－	－
関連会社	㈱ビスキャス	東京都 大田区	百万円 10	エネルギー・情報通信カンパニー	所有 直接50.0％	資金の援助	資金の貸付 (注)３	550	長期貸付金	6,796

（取引条件及び取引条件の決定方針等）

(注)１．債務保証は、銀行借入金等に対して行っております。

２．債務保証の期末残高に対し、2,932百万円の債務保証損失引当金を計上しております。

３．金利については市場金利を勘案して決定しております。

４．増資の引受は、子会社が行った増資を引き受けたものであります。

５．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
１株当たり純資産額	759.40円	552.30円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	5.09円	△136.58円

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度末992千株、当連結会計年度末952千株）。また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度1,019千株、当連結会計年度964千株）。

３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	1,453	△38,510
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(百万円)	1,453	△38,510
普通株式の期中平均株式数（千株）	285,286	281,953

（重要な後発事象）

（当社グループ会社における火災の発生について）

　当年５月、モロッコ王国に所在する当社の連結子会社であるFujikura Automotive Morocco Tangier, S.A.S.において発生した火災については、現地当局により原因について調査中であります。
　翌連結会計年度において、火災による資産の滅失損及び工場の稼働を停止したことに伴うアイドルコスト等714百万円を、特別損失として計上しております。

　なお、焼失した資産の滅失損等については、保険の対象範囲に含まれております。受取保険金につきましては、金額が確定した段階で計上いたします。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率（％）	担保	償還期限
提出会社	第14回無担保普通社債	2016.９.６	10,000	10,000	0.1	なし	2021.９.６
提出会社	第15回無担保普通社債	2016.９.６	10,000	10,000	0.2	なし	2023.９.６
提出会社	第16回無担保普通社債	2019.12.18	－	10,000	0.2	なし	2024.12.18
提出会社	第17回無担保普通社債	2019.12.18	－	10,000	0.3	なし	2026.12.18
合計		－	20,000	40,000	－	－	－

　（注）１．連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
－	10,000	－	10,000	10,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	84,078	77,140	0.9	－
１年以内に返済予定の長期借入金	53,458	61,557	1.7	－
１年以内に返済予定のリース債務	87	1,778	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	95,968	81,971	0.9	2021年～2028年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	203	3,646	－	－
その他有利子負債
その他流動負債（預り保証金）	947	350	1.0	2020年
合計	234,743	226,445	－	－

　（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、当社及び一部の連結子会社において、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	18,345	18,128	957	14,539
リース債務	1,156	715	514	380

４．預り保証金は、賃貸借開始の日から満10年間据え置き、以後償還を開始しております。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

　当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	162,377	343,499	518,126	672,314
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期（当期）純損失（△）（百万円）	△325	4,628	5,381	△19,763
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（百万円）	△2,097	814	△1,121	△38,510
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）	△7.35	2.85	△3.95	△136.58

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）（円）	△7.35	10.21	△6.81	△132.60