２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,265	14,064
受取手形	※１ 1,028	※１ 988
売掛金	※１ 64,293	※１ 56,308
商品及び製品	4,508	4,478
仕掛品	12,570	8,852
原材料及び貯蔵品	2,682	2,505
未収入金	※１ 14,692	※１ 16,870
短期貸付金	※１ 19,109	※１ 19,020
その他	2,178	1,274
貸倒引当金	△1	△3
流動資産合計	128,329	124,360
固定資産
有形固定資産
建物	60,001	59,326
構築物	2,423	2,241
機械及び装置	15,694	8,174
土地	※２ 9,883	※２ 9,883
建設仮勘定	4,473	2,029
その他	1,938	1,991
有形固定資産合計	94,414	83,646
無形固定資産
ソフトウエア	2,644	2,581
その他	563	1,188
無形固定資産合計	3,207	3,769
投資その他の資産
投資有価証券	15,940	8,677
関係会社株式	85,739	78,748
関係会社出資金	17,895	15,913
長期貸付金	※１ 7,819	※１ 7,752
前払年金費用	7,877	6,424
繰延税金資産	8,728	－
その他	762	649
貸倒引当金	△7,982	△7,755
投資損失引当金	△4,681	△57
投資その他の資産合計	132,098	110,352
固定資産合計	229,721	197,768
資産合計	358,050	322,128

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※１ 750	※１ 123
買掛金	※１ 32,448	※１ 33,137
短期借入金	73,112	57,152
未払費用	※１ 11,875	※１ 7,536
預り金	※２ 22,951	※２ 13,730
債務保証損失引当金	3,019	4,365
関係会社事業損失引当金	－	1,346
品質不適合品関連損失引当金	1,514	293
その他	※１ 8,914	※１ 7,404
流動負債合計	154,587	125,090
固定負債
社債	20,000	40,000
長期借入金	79,588	77,167
長期預り敷金保証金	※２ 7,958	※２ 7,806
その他の引当金	227	333
繰延税金負債	－	602
その他	※１ 372	※１ 273
固定負債合計	108,146	126,183
負債合計	262,733	251,273
純資産の部
株主資本
資本金	53,075	53,075
資本剰余金
資本準備金	13,268	13,268
その他資本剰余金	15,033	15,033
資本剰余金合計	28,302	28,302
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	954	954
繰越利益剰余金	14,901	△1,508
利益剰余金合計	15,855	△554
自己株式	△6,278	△10,866
株主資本合計	90,955	69,958
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	4,501	878
繰延ヘッジ損益	△139	18
評価・換算差額等合計	4,361	896
純資産合計	95,317	70,854
負債純資産合計	358,050	322,128

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	※１ 371,767	※１ 332,910
売上原価	※１ 340,051	※１ 314,691
売上総利益	31,716	18,218
販売費及び一般管理費	※２ 31,392	※２ 30,689
営業利益又は営業損失（△）	323	△12,471
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 15,486	※１ 31,416
為替差益	－	1,371
その他	806	2,101
営業外収益合計	16,292	34,889
営業外費用
支払利息	2,105	1,775
社債利息	99	41
為替差損	1,641	－
シンジケートローン手数料	5	648
固定資産除却損	397	526
貸倒引当金繰入額	1,201	197
その他	2,747	1,892
営業外費用合計	8,197	5,082
経常利益	8,418	17,336
特別利益
投資損失引当金戻入額	－	4,644
投資有価証券売却益	3,221	2,864
債務保証損失引当金戻入額	－	2,822
その他	1	252
特別利益合計	3,222	10,583
特別損失
減損損失	－	※３ 10,356
関係会社株式評価損	113	8,937
関係会社出資金評価損	9,117	5,249
債務保証損失引当金繰入額	1,294	4,295
関係会社事業損失引当金繰入額	－	1,673
投資損失引当金繰入額	4,284	20
品質不適合品関連損失	1,752	－
その他	1,264	594
特別損失合計	17,826	31,126
税引前当期純損失（△）	△6,185	△3,205
法人税、住民税及び事業税	140	259
法人税等調整額	△1,525	10,080
法人税等合計	△1,384	10,339
当期純損失（△）	△4,801	△13,545

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	その他利益剰余金		利益剰余 金合計
					固定資産圧 縮積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	53,075	13,268	15,033	28,302	954	23,712	24,666
当期変動額
剰余金の配当				－		△4,009	△4,009
固定資産圧縮積立金の積立				－	0	△0	－
当期純損失（△）				－		△4,801	△4,801
自己株式の取得				－			－
自己株式の処分				－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－			－
当期変動額合計	－	－	－	－	0	△8,811	△8,811
当期末残高	53,075	13,268	15,033	28,302	954	14,901	15,855

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等 合計
当期首残高	△6,339	99,705	7,928	235	8,163	107,868
当期変動額
剰余金の配当		△4,009			－	△4,009
固定資産圧縮積立金の積立		－			－	－
当期純損失（△）		△4,801			－	△4,801
自己株式の取得	△0	△0			－	△0
自己株式の処分	62	62			－	62
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	△3,427	△374	△3,801	△3,801
当期変動額合計	61	△8,749	△3,427	△374	△3,801	△12,551
当期末残高	△6,278	90,955	4,501	△139	4,361	95,317

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	その他利益剰余金		利益剰余 金合計
					固定資産圧 縮積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	53,075	13,268	15,033	28,302	954	14,901	15,855
当期変動額
剰余金の配当				－		△2,864	△2,864
固定資産圧縮積立金の積立				－	0	△0	－
当期純損失（△）				－		△13,545	△13,545
自己株式の取得				－			－
自己株式の処分			△0	△0			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－			－
当期変動額合計	－	－	△0	△0	0	△16,409	△16,409
当期末残高	53,075	13,268	15,033	28,302	954	△1,508	△554

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等 合計
当期首残高	△6,278	90,955	4,501	△139	4,361	95,317
当期変動額
剰余金の配当		△2,864			－	△2,864
固定資産圧縮積立金の積立		－			－	－
当期純損失（△）		△13,545			－	△13,545
自己株式の取得	△4,627	△4,627			－	△4,627
自己株式の処分	39	39			－	39
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	△3,622	157	△3,464	△3,464
当期変動額合計	△4,587	△20,997	△3,622	157	△3,464	△24,462
当期末残高	△10,866	69,958	878	18	896	70,854

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

　　(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法

その他有価証券

　時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　時価のないもの…移動平均法による原価法

　　(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ…時価法

　　(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法（月別）による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

　　(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　主として　50年

機械装置　主として　７年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 投資損失引当金

　関係会社株式又は関係会社出資金等の価値の減少による損失に備えるため、投資先の財政状態を勘案し、必要額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。当事業年度末において退職給付債務から未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を控除した額を年金資産が超過するため前払年金費用として表示しております。

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　なお、過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。また、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4) 債務保証損失引当金

　債務保証等の損失に備えるため、被債務保証会社の財政状態等を勘案し、必要額を計上しております。

(5) 関係会社事業損失引当金

　関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社に対する出資金額及び債権金額等を超えて当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。

(6) 品質不適合品関連損失引当金

　公的規格又は顧客仕様を満たさない製品等における、お客様などで発生する製品の交換、検査に係る補償等への対応費用について見積額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　進捗部分に成果の確実性が認められる工事の収益及び費用の計上基準については、工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）によっております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の処理

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっており、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

(2) 消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税抜方式を採用しております。

(3) 連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

(4) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（表示方法の変更）

(損益計算書)

　１．前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」及び「シンジケートローン手数料」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組換えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示していた3,150百万円は、「固定資産除却損」397百万円、「シンジケートローン手数料」５百万円、「その他」2,747百万円として組み替えております。

　２．前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「関係会社株式評価損」及び「債務保証損失繰入額」は、金額的重要性が増したことにより、当事業年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組換えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、特別損失の「その他」に表示していた2,672百万円は、「関係会社株式評価損」113百万円、「債務保証損失引当金繰入額」1,294百万円、「その他」1,264百万円として組み替えております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積もりについて）

　当社は、新型コロナウイルス感染症による経済活動の停滞が2020年度下期より解消に向かい、2021年度からは感染拡大前の経済状況まで回復することを前提に、将来事業計画を作成しております。また、将来計画の作成において適用した為替レートについては、2020年４～５月の水準が2020年度を通して一定と仮定しております。

　これらの仮定を固定資産の減損会計の適用に係る会計上の見積もりに反映し、回収可能価額が帳簿価額を下回った事業の固定資産について減損損失を計上しております。この結果、当事業年度における減損損失計上額は10,356百万円となりました。なお、当該金額は現時点の最善の見積りではあるものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況やそれが経済に及ぼす影響次第では、これらの仮定が変動することによって、翌事業年度以降の財務諸表において、追加的な減損損失が発生する可能性があります。

（取締役等に対する株式報酬制度）

　当社は、2017年６月29日開催の第169期定時株主総会決議に基づき、当社の監査等委員でない取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）及び当社の従業員のうち執行役員である者（以下総称して「取締役等」という。）を対象に、当社の株式価値と取締役等の報酬との連動性をより明確にし、取締役等が株価の上昇によるメリットを享受するのみならず、株価下落リスクをも負担し、株価の変動によるメリット及びリスクを株主の皆様と共有することで、企業価値の向上に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度を導入しました。

　本制度にかかる会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じております。

(1) 取引の概要

　当社が設定する信託（以下、「本信託」という。）に金銭を信託し、本信託において当社普通株式（以下、「当社株式」という。）の取得を行い、取締役等に対して、当社取締役会が定める株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当該株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

(2) 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末973百万円、992千株、当事業年度末934百万円、952千株であります。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
短期金銭債権	74,934百万円	65,537百万円
長期金銭債権	7,812	7,748
短期金銭債務	39,628	33,436
長期金銭債務	6	6

※２．担保資産に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
土　地	992百万円	992百万円

担保に係る債務

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
流動負債預り金	606百万円	350百万円
長期預り敷金保証金	1,854	1,513

　　３．保証債務

　　　下記関係会社等に対し、債務保証等を行っております。

前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
関係会社		関係会社
Fujikura Electronics (Thailand) Ltd. （銀行借入金）	30,017百万円	Fujikura Electronics (Thailand) Ltd. （銀行借入金）	38,703百万円
Fujikura Automotive Europe S.A.U. （銀行借入金）	23,356	Fujikura Automotive Europe S.A.U. （銀行借入金）	16,517
America Fujikura Ltd.（銀行借入金）	8,393	America Fujikura Ltd.（銀行借入金）	16,304
江蘇藤倉亨通光電有限公司 （銀行借入金)	4,131	珠海藤倉電装有限公司 （銀行借入金）	3,945
珠海藤倉電装有限公司 （銀行借入金）	3,297	藤倉烽火光電材料科技有限公司 （銀行借入金)	2,393
藤倉烽火光電材料科技有限公司 （銀行借入金)	2,745	第一電子工業（上海）有限公司 （銀行借入金）	1,947
第一電子工業（上海）有限公司 （銀行借入金）	1,392	DDK VIETNAM LTD.（銀行借入金）	892
DDK VIETNAM LTD.（銀行借入金）	1,018	Fujikura Automotive Vietnam Ltd.（銀行借入金）	620
藤倉電子(上海)有限公司 （銀行借入金）	999	Fujikura Asia Ltd.（銀行借入金）	471
他　13社 （銀行借入金及び契約履行保証等）	4,588	他　９社 （銀行借入金及び契約履行保証等）	1,554
小計	79,939	小計	83,350
関係会社以外		関係会社以外
従業員（財形融資）（銀行借入金）	156	従業員（財形融資）（銀行借入金）	118
小計	156	小計	118
合計	80,096	合計	83,469

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	266,824百万円	229,880百万円
仕入高	184,478	174,467
営業取引以外の取引による取引高	14,978	31,680

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
販売費
給料諸手当福利費	2,065百万円	1,824百万円
荷造運送費	3,893	2,999
一般管理費
給料諸手当福利費	6,904	7,178
減価償却費	1,062	1,193
技術研究費	8,198	8,402

※３．減損損失

　当社は、原則として、事業用資産については事業部品種別を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当社は主に以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前事業年度　（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません

当事業年度　（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失
株式会社フジクラ（千葉県佐倉市、三重県鈴鹿市）	光ファイバ製造設備	機械装置、 建設仮勘定等	7,993百万円
株式会社フジクラ（千葉県佐倉市等）他	ファイバレーザ 製造設備	機械装置等	2,263百万円

　光ファイバ製造設備及びファイバレーザ製造設備については、事業環境の悪化等に伴い、減損テストを行った結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

　前事業年度（2019年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
関連会社株式	3,614	7,010	3,395
合計	3,614	7,010	3,395

　当事業年度（2020年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
関連会社株式	3,614	5,858	2,243
合計	3,614	5,858	2,243

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
子会社株式	80,811	73,884
関連会社株式	1,312	1,248

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
関係会社株式評価損	6,627百万円		9,622百万円
繰越欠損金	3,783		7,374
出資金評価損	3,227		4,735
減損損失	488		3,612
繰越外国税額控除	1,984		3,274
貸倒引当金	2,411		2,343
投資有価証券評価損	2,245		1,744
前払年金費用	1,649		1,539
債務保証損失引当金	911		1,316
減価償却超過額	1,433		1,142
未払賞与	951		816
その他	4,672		2,971
繰延税金資産小計	30,386		40,493
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△2,050		△7,374
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△18,209		△33,118
評価性引当額小計	△20,259		△40,493
繰延税金資産合計	10,126		－
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	412		412
その他有価証券評価差額	968		164
その他	16		25
繰延税金負債合計	1,397		602
繰延税金資産の純額	8,728		－
繰延税金負債の純額	－		602

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　　前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（重要な後発事象）

（当社グループ会社における火災の発生について）

　当年５月、モロッコ王国に所在する当社の連結子会社であるFujikura Automotive Morocco Tangier, S.A.S.(FAMT社)において発生した火災については、現地当局により原因について調査中であります。
　翌連結会計年度に、FAMT社の親会社であるFujikura Automotive Europe S.A.U.(FAE社)において、火災による資産の滅失損及び工場の稼働を停止したことに伴うアイドルコスト等767百万円を、特別損失として計上しております。当該損失等によりFAE社の債務超過額が拡大したことに伴い、翌事業年度に、当社においてFAE社に対する債務保証損失引当金繰入額2,724百万円を営業外費用として計上しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固	建物	60,001	2,907	496 (458)	3,085	59,326	71,973
定資産	構築物	2,423	64	11 (9)	234	2,241	8,400
	機械及び装置	15,694	4,802	7,829 (7,427)	4,493	8,174	74,884
	土地	9,883	－	－	－	9,883	－
	建設仮勘定	4,473	9,386	11,831 (2,006)	－	2,029	－
	その他	1,938	1,596	455 (395)	1,088	1,991	20,123
	計	94,414	18,757	20,623 (10,298)	8,901	83,646	175,382
無形固	ソフトウェア	2,644	1,121	63 (54)	1,121	2,581	－
定資産	その他	563	2,637	1,933 (3)	79	1,188	－
	計	3,207	3,759	1,996 (57)	1,201	3,769	－

　（注）１.「当期増加額」欄の主なものは、次のとおりであります。

　　鈴鹿事業所　光製造設備関連投資　　　　　1,089百万円

　　技術ライセンス特許権取得　　　　　　　　　808百万円

　　深川ギャザリア　Ｗ１棟　空調機更新工事等　585百万円

２．「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	7,983	199	424	7,758
投資損失引当金	4,681	20	4,644	57
債務保証損失引当金	3,019	4,345	2,999	4,365
関係会社事業損失引当金	－	1,346	－	1,346
品質不適合品関連損失引当金	1,514	－	1,221	293

　（注）計上の理由及び額の算定方法については、（重要な会計方針）３．引当金の計上基準に記載しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。