１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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たな卸資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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事業構造改善引当金 |
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関係会社事業損失引当金 |
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品質不適合品関連損失引当金 |
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債務保証損失引当金 |
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その他の引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他の引当金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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持分法による投資利益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券評価益 |
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投資有価証券売却益 |
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債務保証損失引当金戻入額 |
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事業譲渡益 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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関係会社出資金評価損 |
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事業構造改善費用 |
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関係会社事業損失引当金繰入額 |
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退職給付に係る負債繰入額 |
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品質不適合品関連損失 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
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△ |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
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退職給付に係る調整額 |
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△ |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
△ |
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四半期包括利益 |
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△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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１．連結の範囲の重要な変更
（１）第１四半期連結会計期間に、新たに株式を取得したことによりITC Service Group Intermediary LLC、ITC Service Group Acquisition LLC及びSpligitty Fiber Optic Services, Inc.を連結の範囲に含めております。
（２）第１四半期連結会計期間末日をみなし売却日として、当社の連結子会社である江蘇藤倉亨通光電有限公司の当社持分を譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。
（３）第１四半期連結会計期間に、協栄線材株式会社は、株式会社フジクラハイオプトへ社名変更しております。
（４）第２四半期連結会計期間に、清算が結了したため、Fujikura Automotive Russia Cheboksary LLCを連結の範囲から除外しております。
（５）当第３四半期連結会計期間に、清算が結了したため、SofeTek (Hong Kong) Limitedを連結の範囲から除外しております。
（６）変更後の連結子会社の数
102社
２．持分法適用の範囲の重要な変更
（１）第１四半期連結会計期間に、藤倉ゴム工業株式会社は、藤倉コンポジット株式会社へ社名変更しております。
（２）第２四半期連結会計期間より、新たに株式を取得したことによりFiberRise Communications, LLCを持分法適用の範囲に含めております。
（３）第２四半期連結会計期間末日をみなし売却日として、当社の持分法適用会社である株式会社ユニマックの当社持分を譲渡したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。
（４）変更後の持分法適用関連会社の数
９社
（IFRS第16号「リース」の適用）
第１四半期連結会計期間より、当社グループのIFRSを採用する在外子会社は、IFRS第16号「リース」を適用しています。これにより、借手は原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しています。当該会計基準の適用にあたっては、当社グループは経過措置として認められている累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しました。
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当第３四半期連結会計期間末の固定資産が5,593百万円、流動負債の「その他」が1,749百万円、及び固定負債の「その他」が3,828百万円、それぞれ増加しています。
なお、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。
（税金費用の計算）
一部の連結子会社は、税金費用について、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日） |
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受取手形 |
954百万円 |
840百万円 |
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支払手形 |
796 |
641 |
２ 保証債務
債務保証等
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前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日） |
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関係会社 |
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関係会社 |
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Fujikura Cabos Para Energia e Telecomunicações Ltda. （銀行借入金） |
857百万円 |
PT. FUJIKURA INDONESIA （銀行借入金） |
82百万円 |
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㈱ユニマック （銀行借入金） |
310 |
㈱ビスキャス （為替予約） |
20 |
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PT. FUJIKURA INDONESIA （銀行借入金） |
272 |
Nishiden(Malaysia) Sdn.Bhd. （銀行借入金等） |
3 |
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他２社（銀行借入金等） |
20 |
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小計 |
1,461 |
小計 |
106 |
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関係会社以外 |
|
関係会社以外 |
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従業員（財形融資）（銀行借入金） |
156 |
従業員（財形融資）（銀行借入金） |
121 |
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小計 |
156 |
小計 |
121 |
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合計 |
1,617 |
合計 |
228 |
※１ 事業構造改善費用
事業構造改善費用の内訳は以下の通りです。
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子会社の拠点整理に伴う特別退職金等 |
2,436百万円 |
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子会社の拠点整理に伴う資産整理 |
1,005 |
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計 |
3,441 |
※２ 退職給付に係る負債繰入額
タイ王国における改正労働者保護法が2019年５月５日に施行されたことに伴う、退職給付債務の増加額を特別損失として計上しております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） |
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減価償却費 |
23,356百万円 |
27,510百万円 |
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のれんの償却額 |
1,469 |
1,482 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）
配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2018年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,004 |
7.0 |
2018年３月31日 |
2018年６月29日 |
利益剰余金 |
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2018年10月31日 取締役会 |
普通株式 |
2,004 |
7.0 |
2018年９月30日 |
2018年12月４日 |
利益剰余金 |
（注）１．2018年６月28日開催の定時株主総会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口に対する配当金７百万円が含まれております。
２．2018年10月31日開催の取締役会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託にかかる信託口に対する配当金６百万円が含まれております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
１. 配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2019年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,432 |
5.0 |
2019年３月31日 |
2019年６月28日 |
利益剰余金 |
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2019年10月31日 取締役会 |
普通株式 |
1,432 |
5.0 |
2019年９月30日 |
2019年12月３日 |
利益剰余金 |
（注）１．2019年６月27日開催の定時株主総会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口に対する配当金４百万円が含まれております。
２．2019年10月31日開催の取締役会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託にかかる信託口に対する配当金４百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、2019年10月31日開催の取締役会において、自己株式の取得を決議し、自己株式6,987,400株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が3,255百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が9,582百万円となっております。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額 |
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エネルギー・情報通信カンパニー |
電子電装・コネクタカンパニー |
不動産 カンパニー |
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エレクトロニクスサブカンパニー |
自動車サブカンパニー |
||||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は セグメント損失（△） |
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△ |
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△ |
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（注）「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない、事業化を検討している新規事業等を含んでおります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額 |
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エネルギー・情報通信カンパニー |
電子電装・コネクタカンパニー |
不動産 カンパニー |
|||||
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エレクトロニクスサブカンパニー |
自動車サブカンパニー |
||||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は セグメント損失（△） |
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△ |
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△ |
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２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、「自動車電装カンパニー」は、従来の「エレクトロニクスカンパニー」と統合し、「電子電装・コネクタカンパニー」となっております。
この組織改編に伴い、従来の「エレクトロニクスカンパニー」は「エレクトロニクスサブカンパニー」として、ま
た「自動車電装カンパニー」は「自動車サブカンパニー」として表示しておりますが、前第３四半期連結累計期間の
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報に変更はありません。
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） |
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１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） |
14円55銭 |
△３円95銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円） |
4,150 |
△1,121 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円） |
4,150 |
△1,121 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
285,278 |
284,154 |
（注）１．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託にかかる信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間1,027千株、当第３四半期連結累計期間968千株）。
該当事項はありません。
2019年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………1,432百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………５円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月３日
（注）１．2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は登録された株主に対し、支払を行います。
２．配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託にかかる信託口に対する配当金４百万円が含まれております。