当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
(継続企業の前提に関する重要事象等について)
前連結会計年度において親会社株主に帰属する当期純損失を計上した影響により、当第１四半期連結累計期間におきましても、引き続き当社グループが金融機関との間で契約している一部のシンジケートローン及びコミットメントライン契約に定められている財務制限条項に抵触しております。
しかしながら、当社の主要な取引金融機関からは上記状況をご認識いただいた上で、既存借入金の融資継続に応じていただくご意向を受けており、当該条項の修正や契約内容の変更などについてご対応いただくこと等、金融機関の支援を得られる見通しであることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当社グループの事業環境といたしましては、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大の影響により、世界各国で当社の主要顧客が生産を停止したこと、光ファイバ及びＦＰＣ（フレキシブルプリント配線板）の競争激化等により、全体として非常に厳しい経営環境となりました。
このような状況のもと当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は1,299億円（前年同四半期比20.0％減）、営業利益は６億円（同113.8％増）、経常損失は８億円（前年同四半期は経常利益10億円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は47億円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失21億円）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間より、従来「自動車事業部門」に含めていた一部事業について、管理体制の見直しを行い、「エレクトロニクス事業部門」に含めております。前年同四半期の記載につきましては組み替え後の数値で
比較しております。
［エネルギー・情報通信カンパニー］
中国での送電線事業の合弁解消や国内建販市場の需要減少、光ファイバの競争激化等により、売上高は前年同四半期比16.1％減の705億円となりました。一方、銅ヘッジ評価差額の戻入益があったこと等により、営業利益は同84.4％増の35億円となりました。
［電子電装・コネクタカンパニー］
（エレクトロニクス事業部門）
スマートフォン向けＦＰＣの出荷増や、電子部品及びコネクタ製品において新型コロナウイルス感染症の流行による巣ごもり需要を取り込んだことから、売上高は前年同四半期比17.4％増の393億円となりました。しかしながら、スマートフォン向けＦＰＣにおいて競争激化の影響により品種構成が悪化したことから、営業損失は13億円（前年同四半期は営業損失28億円）となりました。
（自動車事業部門）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、世界各国で当社の主要顧客が生産を停止したことにより、売上高は前年同四半期度比59.9％減の163億円、営業損失は28億円（前年同四半期は営業損失３億円）となりました。
［不動産カンパニー］
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を考慮し、賃料の減額を行ったことにより、売上高は前年同四半期比5.7％減の27億円、営業利益は同10.2％減の13億円となりました。
（２）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較し、31億円増加の5,792億円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が減少した一方で、新型コロナウイルス感染症の影響で現預金を積み増したことによるものです。
負債の部は、前連結会計年度末と比較し、25億円増加の4,065億円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が減少した一方で、新型コロナウイルス感染症の影響で現預金を積み増したことにより有利子負債が増加したことによるものです。
純資産の部は、前連結会計年度末と比較し、６億円増加の1,727億円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失が発生した一方で、為替換算調整勘定や繰延ヘッジ損益が増加したことによるものです。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は40億円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。