第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．端数処理について

　当社は従来、端数処理を百万円未満切り捨てとしておりましたが、「第173期有価証券報告書」より百万円未満を四捨五入して記載しております。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前事業年度の表記につきましても百万円未満を四捨五入して記載しております。

３．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。

４．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、運用できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、外部講習や研修に参加することで理解を深め、担当会計監査人とも意見交換しております。
 

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	44,662	74,740
受取手形及び売掛金	128,946	123,347
商品及び製品	37,435	36,788
仕掛品	30,118	27,789
原材料及び貯蔵品	36,137	35,889
その他	23,414	19,706
貸倒引当金	△926	△885
流動資産合計	299,785	317,374
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	220,421	223,473
減価償却累計額	△126,894	△132,837
減損損失累計額	△5,126	△5,442
建物及び構築物（純額）	88,401	85,193
機械装置及び運搬具	307,313	317,604
減価償却累計額	△211,730	△226,279
減損損失累計額	△14,682	△29,982
機械装置及び運搬具（純額）	80,900	61,342
土地	※１ 15,163	※１ 15,125
リース資産	8,651	9,984
減価償却累計額	△2,485	△3,618
減損損失累計額	△1,037	△999
リース資産（純額）	5,129	5,368
建設仮勘定	10,397	7,678
その他	76,137	78,011
減価償却累計額	△63,585	△66,648
減損損失累計額	△1,975	△2,076
その他（純額）	10,576	9,287
有形固定資産合計	210,567	183,994
無形固定資産
のれん	7,064	6,257
その他	8,680	8,074
無形固定資産合計	15,745	14,331
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 28,180	※２ 27,676
退職給付に係る資産	1,605	2,635
繰延税金資産	5,973	7,253
その他	※２ 14,463	※２ 16,084
貸倒引当金	△208	△203
投資損失引当金	△20	△20
投資その他の資産合計	49,993	53,425
固定資産合計	276,305	251,750
資産合計	576,090	569,124

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	65,774	68,512
短期借入金	138,699	77,801
コマーシャル・ペーパー	-	15,000
１年内償還予定の社債	-	10,000
未払法人税等	2,336	2,474
関係会社事業損失引当金	1,346	1,264
その他の引当金	1,345	2,123
その他	※１ 43,495	39,142
流動負債合計	252,996	216,316
固定負債
社債	40,000	30,000
長期借入金	81,972	109,128
その他の引当金	562	469
退職給付に係る負債	11,209	10,992
その他	※１ 17,237	※１ 17,735
固定負債合計	150,979	168,324
負債合計	403,975	384,640
純資産の部
株主資本
資本金	53,076	53,076
資本剰余金	27,903	27,740
利益剰余金	89,882	87,514
自己株式	△10,915	△10,864
株主資本合計	159,945	157,466
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	989	1,185
繰延ヘッジ損益	△848	△917
為替換算調整勘定	△1,737	8,347
退職給付に係る調整累計額	△6,274	△3,253
その他の包括利益累計額合計	△7,870	5,363
非支配株主持分	20,040	21,654
純資産合計	172,115	184,483
負債純資産合計	576,090	569,124

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	672,314	643,736
売上原価	※２,※３ 572,797	※２,※３ 534,633
売上総利益	99,517	109,103
販売費及び一般管理費
荷造運搬費	18,813	19,159
人件費	※１ 39,723	※１ 37,357
その他	※１,※２ 37,635	※１,※２ 28,165
販売費及び一般管理費合計	96,171	84,681
営業利益	3,346	24,422
営業外収益
受取利息	467	288
受取配当金	1,051	765
為替差益	1,499	317
持分法による投資利益	1,116	430
雇用調整助成金	－	1,044
品質不適合品関連損失引当金戻入額	844	－
その他	1,990	1,842
営業外収益合計	6,966	4,687
営業外費用
支払利息	3,559	2,558
資金調達費用	787	2,713
製品補修費用	1,162	1,950
固定資産除却損	1,407	689
その他	2,085	2,818
営業外費用合計	9,000	10,729
経常利益	1,312	18,380
特別利益
固定資産売却益	－	※４ 4,294
投資有価証券売却益	3,257	1,545
投資有価証券評価益	3,567	－
受取保険金	－	773
債務保証損失引当金戻入額	2,823	2
その他	7	151
特別利益合計	9,654	6,765
特別損失
減損損失	※５ 17,214	※５ 16,831
事業構造改善費用	※６ 3,846	※６ 3,607
新型感染症関連損失	－	※７ 2,003
火災による損失	－	※８ 1,188
関係会社出資金評価損	5,250	－
関係会社事業損失引当金繰入額	1,674	－
退職給付に係る負債繰入額	818	－
その他	1,929	342
特別損失合計	30,731	23,970
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△19,764	1,174
法人税、住民税及び事業税	6,538	6,184
法人税等調整額	10,767	△876
法人税等合計	17,305	5,308
当期純損失（△）	△37,069	△4,134
非支配株主に帰属する当期純利益	1,441	1,236
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△38,510	△5,369

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
当期純損失（△）	△37,069	△4,134
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3,721	113
繰延ヘッジ損益	△538	△69
為替換算調整勘定	△10,724	10,816
退職給付に係る調整額	△2,783	3,302
持分法適用会社に対する持分相当額	△116	△81
その他の包括利益合計	※ △17,881	※ 14,082
包括利益	△54,950	9,948
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△55,546	7,863
非支配株主に係る包括利益	595	2,085

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	53,076	29,571	131,256	△6,327	207,576
当期変動額
剰余金の配当			△2,864		△2,864
親会社株主に帰属する 当期純損失（△）			△38,510		△38,510
自己株式の取得				△4,627	△4,627
自己株式の処分		△0		39	39
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△1,668			△1,668
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	△1,668	△41,374	△4,588	△47,630
当期末残高	53,076	27,903	89,882	△10,915	159,945

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ 損益	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	4,753	△345	8,241	△3,560	9,089	24,245	240,910
当期変動額
剰余金の配当					－		△2,864
親会社株主に帰属する 当期純損失（△）					－		△38,510
自己株式の取得					－		△4,627
自己株式の処分					－		39
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					－		△1,668
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△3,764	△503	△9,979	△2,713	△16,959	△4,206	△21,165
当期変動額合計	△3,764	△503	△9,979	△2,713	△16,959	△4,206	△68,795
当期末残高	989	△848	△1,737	△6,274	△7,870	20,040	172,115

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	53,076	27,903	89,882	△10,915	159,945
当期変動額
親会社株主に帰属する 当期純損失（△）			△5,369		△5,369
自己株式の取得				△1	△1
自己株式の処分		△0		52	52
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△163			△163
持分法の適用範囲の変動			3,002		3,002
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	△163	△2,368	51	△2,479
当期末残高	53,076	27,740	87,514	△10,864	157,466

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ 損益	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	989	△848	△1,737	△6,274	△7,870	20,040	172,115
当期変動額
親会社株主に帰属する 当期純損失（△）					－		△5,369
自己株式の取得					－		△1
自己株式の処分					－		52
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					－		△163
持分法の適用範囲の変動					－		3,002
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	195	△69	10,085	3,021	13,232	1,615	14,847
当期変動額合計	195	△69	10,085	3,021	13,232	1,615	12,368
当期末残高	1,185	△917	8,347	△3,253	5,363	21,654	184,483

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△19,764	1,174
減価償却費	35,709	33,600
減損損失	17,214	16,831
のれん償却額	2,060	1,589
品質不適合品関連損失引当金の増減額(△は減少)	△1,222	△181
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）	△2,999	△15
関係会社事業損失引当金の増減額（△は減少）	1,346	△82
受取利息及び受取配当金	△1,518	△1,053
支払利息	3,559	2,558
為替差損益（△は益）	△245	△509
持分法による投資損益（△は益）	△1,116	△430
雇用調整助成金	－	△28
有形及び無形固定資産売却損益（△は益）	－	△4,294
投資有価証券売却損益（△は益）	△3,252	△1,542
受取保険金	－	△125
投資有価証券評価損益（△は益）	△3,243	118
関係会社出資金評価損	5,250	－
新型感染症関連損失	－	393
事業構造改善費用	2,182	918
火災による損失	－	1,076
売上債権の増減額（△は増加）	2,589	9,693
たな卸資産の増減額（△は増加）	9,933	6,595
仕入債務の増減額（△は減少）	5,049	△380
その他	4,589	723
小計	56,124	66,629
利息及び配当金の受取額	3,322	2,471
利息の支払額	△3,722	△2,650
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△9,308	△3,863
営業活動によるキャッシュ・フロー	46,416	62,587
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△32,604	△18,649
有形及び無形固定資産の売却による収入	306	7,703
投資有価証券の売却による収入	5,923	5,938
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△4,739	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	1,195	164
関係会社出資金の払込による支出	△5,084	－
その他	△4,435	△2,304
投資活動によるキャッシュ・フロー	△39,438	△7,149

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△441	△23,620
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	－	15,000
長期借入れによる収入	51,747	46,528
長期借入金の返済による支出	△57,086	△62,117
リース債務の返済による支出	△1,923	△1,837
社債の発行による収入	19,902	－
配当金の支払額	△2,864	－
自己株式の取得による支出	△4,627	△1
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△2,149	－
その他	△833	△486
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,724	△26,532
現金及び現金同等物に係る換算差額	△978	1,297
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	7,724	30,203
現金及び現金同等物の期首残高	36,237	43,961
現金及び現金同等物の期末残高	※ 43,961	※ 74,164

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社数　前期101社、当期101社

西日本電線株式会社 フジクラ電装株式会社 第一電子工業株式会社 株式会社東北フジクラ 株式会社フジクラコンポーネンツ 株式会社フジクラハイオプト 沼津熔銅株式会社 フジクラプレシジョン株式会社 フジクラソリューションズ株式会社 藤倉商事株式会社 株式会社フジクラエンジニアリング 株式会社スズキ技研 プレシジョンファイバオプティクス株式会社 株式会社シンシロケーブル フジクラ物流株式会社 株式会社青森フジクラ金矢 株式会社フジクラビジネスサポート 富士資材加工株式会社 株式会社フジクラ・ダイヤケーブル 米沢電線株式会社 ファイバーテック株式会社 オプトエナジー株式会社 DDK (Thailand) Ltd. 珠海藤倉電装有限公司 Fujikura Federal Cables Sdn. Bhd. Fujikura Asia Ltd. FIMT Ltd. Fujikura Hong Kong Ltd. Fujikura Europe Ltd. Fujikura America, Inc. AFL Enterprise Services, Inc. Fujikura Fiber Optics Vietnam Ltd. 藤倉電子（上海）有限公司 Fujikura Automotive (Thailand) Ltd. 第一電子工業（上海）有限公司

America Fujikura Ltd. AFL Telecommunications Holdings LLC AFL Telecommunications LLC AFL Telecomunicaciones de Mexico, S. de R.L. de C.V. AFL Telecommunications Europe Ltd. AFL Network Services Inc. 広州藤倉電線電装有限公司 Fujikura Automotive America LLC Fujikura Automotive Holdings LLC Dossert Corporation AFL Telecommunications GmbH 藤倉(中国)有限公司 Fujikura Automotive Vietnam Ltd. DDK VIETNAM LTD. Verrillon Inc. Fujikura Automotive Mexico, S. de R.L. de C.V. Fujikura Resource Mexico, S. de R.L. de C.V. Fujikura Automotive Europe S.A.U. 及び その子会社６社 Fujikura Europe (Holding) B.V. 藤倉烽火光電材料科技有限公司 Fujikura Electronics (Thailand) Ltd. Fujikura Automotive Paraguay S.A. Fujikura Automotive Mexico Queretaro, S.A. de C.V. Fujikura Automotive Mexico Salamanca, S.A. de C.V.

Fujikura Automotive Mexico Puebla, S.A. de C.V. Fujikura Automotive do Brasil Ltda. Fujikura Resource Muzquiz S. de R.L. de C.V. AFL Telecommunications, Inc. Fujikura Electronics Vietnam Ltd. 藤倉（上海）通信器材有限公司 ATI Holdings, Inc. 及び その子会社４社 AFL Telecommunications Australia pty Ltd. Optronics Limited 及び その子会社５社 Tier2 Technologies Ltd. AFL Telecommunications Brno s.r.o. Fujikura Automotive India Private Ltd. Fujikura Automotive Services Inc. AFC Group Pty Ltd. AFL IG LLC Fujikura Automotive MLD S.R.L. America Fujikura India Private Ltd. AFL Solutions, Inc. AFL Netherlands B.V. LFA Ventures LLC ITC Service Group Intermediary LLC ITC Service Group Acquisition LLC Spligitty Fiber Optic Services, Inc. America Fujikura de Mexico S de Ri de CV AFL Singapore Pte. Ltd. AFL East Inc. Beam Wireless Incorporated

　新規設立したことにより、America Fujikura de Mexico S de Ri de CVを連結の範囲に含めております。

　株式を売却したことにより、The Light Brigade, Inc.を連結の範囲から除外しております。

　新規設立したことにより、AFL Singapore Pte. Ltd.を連結の範囲に含めております。

　清算が結了したため、Alta Communications Ltd.及びAFL Services Europe Ltd.を連結の範囲から除外しております。

　新規設立したことにより、AFL East Inc.を連結の範囲に含めております。

　新たに株式を取得したことにより、Beam Wireless Incorporatedを連結の範囲に含めております。

　清算が結了したため、Optron Holdings Limitedを連結の範囲から除外しております。

　株式会社フジクラファシリティーズ等、連結の範囲から除外した子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

２．持分法の適用に関する事項

　非連結子会社及び関連会社のうち、以下の会社に対する投資については持分法を適用しております。

　持分法を適用した会社

　　関連会社数　9社

　　主要会社名　藤倉化成株式会社

　　藤倉コンポジット株式会社

　吉野川電線株式会社等、持分法を適用しない会社は、当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要な影響を及ぼしておりません。

　なお、持分法適用会社のうち決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の直近事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　次の会社の決算日は、連結決算日と異なる12月31日であります。連結財務諸表作成にあたっては、連結決算日現在で実施した本決算に準じた仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

　DDK (Thailand) Ltd.、Fujikura Asia Ltd.、FIMT Ltd.、珠海藤倉電装有限公司、Fujikura Hong Kong Ltd.、

　Fujikura Federal Cables Sdn. Bhd.、Fujikura Fiber Optics Vietnam Ltd.、藤倉電子（上海）有限公司、

　Fujikura Automotive (Thailand) Ltd.、第一電子工業（上海）有限公司、広州藤倉電線電装有限公司、

　藤倉（中国）有限公司、藤倉烽火光電材料科技有限公司、Fujikura Electronics (Thailand) Ltd.

　藤倉（上海）通信器材有限公司、Fujikura Automotive Vietnam Ltd.、DDK VIETNAM LTD.

４．在外子会社及び在外関連会社における会計処理基準に関する事項

「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号　2019年６月

28日）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号　平成30年９月14日）

を適用し、在外子会社及び在外関連会社に対して、連結決算上必要な調整を行っております。

５．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

　　その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

時価のないもの

主として移動平均法による原価法

ロ　デリバティブ

　時価法

ハ　たな卸資産

　主として総平均法（月別）による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　主として　　50年

機械装置　主として　　７年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　投資損失引当金

　関係会社株式又は関係会社出資金等の価値の減少による損失に備えるため、投資先の財政状態等を勘案し必要額を計上しております。

ハ　関係会社事業損失引当金

　関係会社の事業にかかる損失に備えるため、関係会社に対する出資金額及び債権金額等を超えて当社又は連結子会社が負担することになる損失見込額を計上しております。

ニ　品質不適合品関連損失引当金

　公的規格又は顧客仕様を満たさない製品等における、お客様などで発生する製品の交換、検査に係る補償等への対応費用について見積額を計上しております。

ホ　債務保証損失引当金

　債務保証等の損失に備えるため、被債務保証会社の財政状態等を勘案し、必要額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、発生時から従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法により費用処理する方法を採用しております。また、数理計算上の差異については発生の翌連結会計年度から従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法により費用処理する方法を採用しております。

　なお、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

　進捗部分に成果の確実性が認められる工事の収益及び費用の計上基準については、工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）によっております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。

　なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段		ヘッジ対象
為替予約等		外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
金利スワップ		借入金の変動金利

ハ　ヘッジ方針

　外貨建取引における為替変動リスク、一部の借入金における金利変動リスクについてヘッジを行っております。

ニ　ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性の判定を行っております。

　但し、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却は、主として10年間の定額法により償却を行っております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　消費税等の会計処理方法

　消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税抜方式を採用しております。

ロ　連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

ハ　連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（重要な会計上の見積り）

　連結財務諸表で認識している重要な会計上の見積りに関する情報は、下記のとおりです。

・FPC事業固定資産の減損損失

　FPC事業はエレクトロニクス事業部門の主力事業であり、当該事業を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。

　エレクトロニクス事業部門のFPC事業において、競争環境の激化や品種構成の悪化に伴い事業の収益性が低下する見通しとなったため、使用価値34,056百万円と同事業に帰属する固定資産の減損損失計上前の帳簿価額49,339百万円との差額15,283百万円を減損損失として計上しました。

  減損テストを行った際の将来計画は、減損損失の測定時の為替相場、主要顧客への売上見込み及び拠点の統廃合によるコスト低減を前提として、最頻値法により作成しておりますが、将来における市場環境の変化等により使用価値が変動する可能性があります。

　使用価値の算定にあたり、将来キャッシュ・フローの見積り期間は、主要製造拠点であるFujikura Electronics (Thailand) Ltd.における機械装置の残存償却年数とし、税引前加重平均資本コスト8.88％により現在価値に割り引いて使用価値を算出しております。

・中国光素線事業固定資産の減損

　中国光素線事業はエネルギー・情報通信カンパニーに含まれており、当該事業を資金生成単位としております。

　中国光素線事業は、中国における光ファイバ市場価格の下落により、藤倉烽火光電材料科技有限公司（以下、「FFOE社」）が販売する光母材の販売価格も下落したため、減損の兆候があると判断しました。減損損失の認識の判定を行った結果、中国光素線事業の使用価値が同事業に帰属する固定資産の帳簿価額14,413百万円を上回ることから、当連結会計年度において減損損失の認識は不要であると判断しました。

　減損損失の認識の判定にあたって見積もった使用価値は、中国光素線事業の将来計画に基づいております。将来計画は、市場調査会社による光ファイバの市場予測価格と連動しててFFOE社の販売する光母材の販売価格も変動すると仮定しております。また、将来キャッシュ・フローの見積り期間は、主要な固定資産の残存償却年数とし、税引前加重平均資本コスト12.0％により現在価値に割り引いております。

　これらの主要な仮定は不確実性を伴うため、例えば、当社の想定よりもFFOE社の販売する光母材の販売価格が上昇せず、中国光素線事業の使用価値が固定資産の帳簿価額を下回った場合は、翌連結会計年度において中国光素線事業に帰属する固定資産の減損損失を計上する可能性があります。

・FPC事業のたな卸資産評価損

　当社グループのたな卸資産は取得原価で計上しておりますが、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額とし、取得原価との差額は売上原価に含めております。また、当社の連結子会社であるFujikura Electronics (Thailand) Ltd.においては、主として６カ月以上滞留しているたな卸資産は営業循環過程から外れたとみなし、将来の市場環境等を考慮して処分見込価格を算定し、帳簿価額を処分見込価額まで切り下げております。

　この結果、当連結会計年度においては、FPC事業において2,231百万円のたな卸資産評価損を計上しております。市場環境が予測より悪化し、営業循環過程から外れるたな卸資産が増えた場合は、翌連結会計年度において、追加的な損失が発生する可能性があります。

・損害賠償訴訟請求に関する偶発債務

　当社は、ある取引先から、当社が納入した製品に不良があるとの理由で損害額61億円の支払いを求める損害賠償請求訴訟を提起され、当該訴訟に係る訴状を2020年11月13日に受領しました。しかしながら、当社は当該取引先の要求した仕様に適合した製品を納入していると認識していることから、現時点の当該取引先の請求には理由がなく、当社に損害賠償金を支払う義務はないと主張してまいります。裁判の進捗により新しい事実が判明した場合には、翌連結会計年度において、損失を計上する可能性があります。

（未適用の会計基準等）

(当社および国内連結子会社)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員　　会）

(1) 概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものであります。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の一つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされています。

(2) 適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償支給を受ける取引において、従来は原材料等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、当該会計基準の適用に伴い原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識することとなります。

　また、当社は輸送費の低減及び銅材の安定供給を目的として、複数社との間で銅を同量融通する取引(いわゆる交換取引)を行っております。

　当該取引について従来は総額で収益を認識しておりましたが、当該会計基準の適用に伴い純額で認識することとになります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

　国際会計基準（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際会計基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準と国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価算定基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2) 適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表作成時点において、評価中であります。

（米国会計基準適用会社）

・「リース」（ASU第2016-02号 2016年２月25日）

(1) 概要

　本会計基準はリースの借手に、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識すること等を要求するものであります。

(2) 適用予定日

　2023年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表作成時点において、評価中であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、独立掲記していた「品質不適合関連損失引当金」及び「債務保証損失引当金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「流動負債」の「その他の引当金」に含めております。この表示方法の変更を反映するため、前連結会計年度の連結財務諸表の組換えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「品質不適合関連損失引当金」293百万円、「債務保証損失引当金」20百万円、「その他の引当金」1,032百万円は、「流動負債」の「その他の引当金」1,345百万円として組み替えております。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「資金調達費用」は、重要性が増したことにより、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組換えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示していた2,872百万円は、「資金調達費用」787百万円、「その他」2,085百万円として組み替えております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

　当社グループは、新型コロナウイルス感染症については収束の兆しを見せず、国内外で社会活動が制限される状況が続いているものの、当社グループの属する産業の経済活動においては需要が回復傾向にあると認識していることから、2022年３月期以降の将来計画については新型コロナウイルス感染症拡大前の経済状況まで回復することを前提に作成しております。

（当社グループ会社で発生した火災について）

　2020年５月、モロッコ王国に所在する当社の連結子会社であるFujikura Automotive Morocco Tangier, S.A.S.において火災が発生いたしました。

　焼失した資産の滅失損等については保険の対象範囲に含まれております。当連結会計年度におきまして、保険金の受取額の一部が確定したため、受取保険金として特別利益に計上しております。

（持分法の適用範囲等の変動について）

　当社の持分法適用会社である藤倉化成株式会社及び藤倉コンポジット株式会社に関しまして、従来、持分法投資損益等は、各社の個別財務諸表をもとに算定しておりましたが、金額的重要性が増したことにより、当連結会計年度より各社の連結財務諸表をもとに算定することといたしました。

　これにより、利益剰余金が3,002百万円増加しております。

（取締役等に対する株式報酬制度）

　当社は、2017年６月29日開催の第169期定時株主総会決議に基づき、当社の監査等委員でない取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）及び当社の従業員のうち執行役員である者（以下総称して「取締役等」という。）を対象に、当社の株式価値と取締役等の報酬との連動性をより明確にし、取締役等が株価の上昇によるメリットを享受するのみならず、株価下落リスクをも負担し、株価の変動によるメリット及びリスクを株主の皆様と共有することで、企業価値の向上に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度を導入しました。

　本制度にかかる会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じております。

(1) 取引の概要

　当社が設定する信託（以下、「本信託」という。）に金銭を信託し、本信託において当社普通株式（以下、「当社株式」という。）の取得を行い、取締役等に対して、当社取締役会が定める株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当該株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

(2) 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末935百万円、953千株、当連結会計年度末883百万円、900千株であります。

（ハイブリッドローン（劣後特約付ローン）による資金調達）

　当社は、2020年12月25日、ハイブリッドローン（劣後特約付ローン）(以下、本劣後ローン)による資金調達についての契約を締結いたしました。

１．本劣後ローンでの調達の目的と背景

　当社は、経営環境の劇的な変化に伴う事業基盤の毀損に対処し事業再生を図るため、取り組むべき項目を取りまとめ、100日プランを策定いたしました。

　この100日プランに基づき、今後は「早期事業回復への集中」を基本戦略に据え、事業構造改革を断行してまいります。

　事業構造改善費用のバックアップとして、また資金調達の多様化を図るため本劣後ローンでの資金調達を行いました。

２．本劣後ローンの特徴

　本劣後ローンは、資本と負債の中間的性質を持つハイブリッドファイナンスの一形態であり、負債であることから一株当たりの株式価値の希薄化は発生しない一方、利息の任意繰延、超長期の償還期限、清算手続及び倒産手続における劣後性等、資本に類似した性質及び特徴を有しております。このため、当社では株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）より資金調達額の50％に対して資本性の認定を受けました。

３．本劣後ローンの概要

調達金額	400億円
契約締結日	2020年12月25日
実行日	2020年12月30日
弁済期日	2050年12月30日 実行日の５年後から借入人による事前の通知により期限前弁済が可能。
借換制限	本劣後ローンを期限前弁済する場合、期限前弁済を行う日以前12ヶ月間に、本劣後ローンと同等以上の資本性を格付機関から認められた調達資金にて本劣後ローンを借り換えることを意図している。 なお、期限前弁済可能日以降において、当社より公表されている直近の連結会計年度末又は四半期連結会計期間末の連結貸借対照表上、以下①の要件を満たす場合には、以下②の要件を満たす金額を評価資本相当額から控除することが可能。 ①連結デット　エクイティ　レシオが1.65倍以下。 ②「連結株主資本金額－1,499億円」に50%を乗じた金額。
資金使途	一般事業資金
利息支払いに関する条項	利息の任意停止が可能。
劣後特約	本劣後ローン契約に定める劣後事由（清算、破産、更生手続、再生手続等）が発生した場合、本劣後ローンの弁済順位は全ての上位債権者に劣後する。 本劣後ローン契約の各条項は、上位債権者に対して不利益を及ぼす内容に変更してはならない。
貸付人	株式会社三井住友銀行（アレンジャー）、株式会社静岡銀行、三井住友信託銀行株式会社、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社みずほ銀行
資本性	株式会社格付投資情報センター「クラス３、資本性50」

（連結貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
土地	993百万円	７百万円

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
流動負債その他	350百万円	－百万円
固定負債その他	1,514	1,517

※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
投資有価証券（株式）	15,180百万円	18,087百万円
投資その他の資産その他（出資金）	5,570	5,655

３．保証債務

（１）債務保証等

前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
関係会社		関係会社
PT. FUJIKURA INDONESIA （銀行借入金）	83百万円	㈱ビスキャス （為替予約）	53百万円
		PT. FUJIKURA INDONESIA （銀行借入金）	0
小計	83	小計	53
関係会社以外		関係会社以外
従業員（財形融資）（銀行借入金）	119	従業員（財形融資）（銀行借入金）	82
小計	119	小計	82
合計	201	合計	135

（２）偶発債務

①　当社の持分法適用会社は、アラブ首長国連邦において電力ケーブル製造及び敷設に関連する事業を行っており、当連結会計年度において、工期遅延に関する損害賠償について顧客と交渉を開始しました。現時点では、その影響額を合理的に見積ることは困難であります。

②　当社は、ある取引先から、当社が納入した製品に不良があるとの理由で損害額61億円の支払いを求める損害賠償請求訴訟を提起され、当該訴訟に係る訴状を2020年11月13日に受領しました。しかしながら、当社は当該取引先の要求した仕様に適合した製品を納入していると認識していることから、現時点の当該取引先の請求には理由がなく、当社に損害賠償金を支払う義務はないと主張してまいります。

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
減価償却費	3,124百万円	2,589百万円
退職給付費用	1,511	1,574

※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
17,297百万円	16,496百万円

※３．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
11,614百万円	6,291百万円

※４.　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
土地	－百万円	3,798百万円
建物	－	496
計	－	4,294

　※５．減損損失

　当社グループは、原則として、事業用資産については事業部品種別を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、当社グループは主に以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失
株式会社フジクラ（千葉県佐倉市、三重県鈴鹿市）	光ファイバ製造設備	機械装置、 建設仮勘定等	7,994百万円
Fujikura Automotive Europe, S.A.U. （スペイン王国）他	自動車用ワイヤハーネス製造設備等	長期前払費用、機械装置、リース資産等	5,767百万円
株式会社フジクラ（千葉県佐倉市等）他	ファイバレーザ 製造設備	機械装置等	2,524百万円
Fujikura Electronics （Thailand） Ltd.（タイ王国）	ＦＰＣ製造設備等 （遊休資産）	機械装置等	645百万円

　光ファイバ製造設備及び自動車用ワイヤハーネス製造設備等、ファイバレーザ製造設備については、事業環境の悪化等に伴い、減損テストを行った結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　ＦＰＣ製造設備等については、今後の使用予定がなくなった資産について、回収可能価額を０円とし、未償却残高を減損損失として計上しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失
Fujikura Electronics （Thailand） Ltd.（タイ王国）	ＦＰＣ製造設備等	機械装置等	15,283百万円
株式会社フジクラ（千葉県佐倉市、三重県鈴鹿市）	光ファイバ製造設備	機械装置、 建設仮勘定等	702百万円
Fujikura Automotive Europe, S.A.U. （スペイン王国）他	自動車用ワイヤハーネス製造設備等	機械装置、建物等	598百万円

　ＦＰＣ製造設備等及び光ファイバ製造設備については、事業環境の悪化等に伴い、減損テストを行った結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。ＦＰＣ製造設備等の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを8.88%で割り引いて算定しております。また、光ファイバ製造設備の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。

　自動車用ワイヤハーネス製造設備等については、今後の使用予定がなくなった資産について、回収可能価額を０円とし、未償却残高を減損損失として計上しております。

　※６．事業構造改善費用

　事業構造改善費用の内訳は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　当社子会社の拠点整理に伴う特別退職金等であります。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　当社及び当社子会社における早期退職優遇制度の実施により発生する特別加算金、再就職支援費用の見込み額及び当社子会社の拠点整理に伴う特別退職金等であります。

　※７．新型感染症関連損失

　新型コロナウイルス感染症の影響による各国政府や地方自治体の各種要請等に鑑み、当社グループの一部拠点で操業を停止いたしました。これらの影響に伴うアイドルコストを特別損失として計上しております。

　※８．火災による損失

　モロッコ王国に所在する当社の連結子会社であるFujikura Automotive Morocco Tangier,S.A.S.において2020年５月に発生した火災による資産の滅失損及び工場の稼働を停止したことに伴うアイドルコスト等を特別損失として計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

　※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△1,999百万円	1,428百万円
組替調整額	△2,553	△1,451
税効果調整前	△4,552	△23
税効果額	831	137
その他有価証券評価差額金	△3,721	113
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△685	298
資産の取得原価調整額	△129	－
税効果調整前	△814	298
税効果額	276	△367
繰延ヘッジ損益	△538	△69
為替換算調整勘定：
当期発生額	△10,422	10,816
組替調整額	△374	－
税効果調整前	△10,796	10,816
税効果額	72	－
為替換算調整勘定	△10,724	10,816
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△3,506	2,768
組替調整額	1,421	795
税効果調整前	△2,085	3,563
税効果額	△698	△261
退職給付に係る調整額	△2,783	3,302
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△129	△57
組替調整額	13	△24
持分法適用会社に対する持分相当額	△116	△81
その他の包括利益合計	△17,881	14,082

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	295,863	－	－	295,863
合計	295,863	－	－	295,863
自己株式
普通株式　(注)１，２，３	10,550	10,001	40	20,512
合計	10,550	10,001	40	20,512

(注)１．普通株式の自己株式数の増加10,001千株は、主に自己株式の取得による増加であります。

２．普通株式の自己株式数の減少40千株は、主に取締役等への株式報酬制度「株式交付信託」から対象者に対する株式交付による減少であります。

３．当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、取締役等への株式報酬制度「株式交付信託」に係る信託口が保有する当社株式953千株が含まれております。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	1,432	5.0	2019年３月31日	2019年６月28日
2019年10月31日 取締役会	普通株式	1,432	5.0	2019年９月30日	2019年12月３日

（注）１．2019年６月27日開催の定時株主総会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口に対する配当金５百万円が含まれております。

２．2019年10月31日開催の取締役会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口に対する配当金５百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	295,863	－	－	295,863
合計	295,863	－	－	295,863
自己株式
普通株式　(注)１，２，３	20,512	1	53	20,461
合計	20,512	1	53	20,461

(注)１．普通株式の自己株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．普通株式の自己株式数の減少53千株は、主に取締役等への株式報酬制度「株式交付信託」から対象者に対する株式交付による減少であります。

３．当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、取締役等への株式報酬制度「株式交付信託」に係る信託口が保有する当社株式900千株が含まれております。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 無配のため、記載すべき事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 無配のため、記載すべき事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
現金及び預金勘定	44,662	百万円	74,740	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△701		△576
現金及び現金同等物	43,961		74,164

（リース取引関係）

１．所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産並びにIFRS第16号「リース」を適用している連結子　　会社における使用権資産

①リース資産の内容

　主として、「建物及び構築物」であります。

②リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（借主側）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
１年内（百万円）	2,206	2,373
１年超（百万円）	8,037	7,049
合計（百万円）	10,243	9,422

（貸主側）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
１年内（百万円）	368	1,041
１年超（百万円）	2,548	4,058
合計（百万円）	2,915	5,098

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入やコマーシャル・ペーパーにより調達しております。デリバティブ取引は、いずれも実需に基づくものであり、それぞれ将来の為替変動リスク、金利変動リスク、主要原材料である銅及びアルミの価格変動リスクをヘッジする目的としており、その対象金額の範囲内で行っております。なお、投機目的でのデリバティブ金融商品の保有、発行はありません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。

　投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒久的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、主として５年以内であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、金利スワップ取引を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、主に外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引、主要原材料である銅及びアルミの価格変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした商品先物取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　５．会計方針に関する事項　(6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、売掛債権管理規程に従い、営業債権について、所轄部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先毎に期日及び残高を管理するとともに、財政状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の売掛債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

　デリバティブ取引の利用に当たっては、信用リスクを極力回避するため、高い信用度を有する金融機関等と取引を行っております。

　当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されています。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、為替予約台帳により把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、輸出に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権に対する先物為替予約を行っております。また、当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引につきましては、取引業務の執行及び日常の管理は当社及び一部の連結子会社の担当部署で行っております。担当部署は、常にデリバティブ取引の残高状況、損益実績、見直し等を把握し、定期的に担当部長及び担当役員に報告するとともに、当社の管理部門による業務監査を受けております。また、重要な取引、取引の変更、新しい商品の採用をする場合は、予め当社の担当役員の承認を得ることを原則としております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行出来なくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また「２．金融商品の時価等に関する事項」は、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	44,662	44,662	－
(2) 受取手形及び売掛金	128,946
貸倒引当金	△908
	128,038	128,038	－
(3) 投資有価証券	19,864	17,399	△2,465
(4) 支払手形及び買掛金	65,774	65,774	－
(5) 短期借入金　(*1)	77,141	77,141	－
(6) 未払法人税等	2,336	2,336	－
(7) 社債	40,000	39,856	△144
(8) 長期借入金　(*1)	143,529	144,483	953
(9) デリバティブ取引(*2)
①ヘッジ会計が適用されていないもの	(1,023)	(1,023)	－
②ヘッジ会計が適用されているもの	(1,173)	(1,173)	－

(*1)連結貸借対照表上、短期借入金として計上している１年以内に返済予定の長期借入金61,558百万円については、長期借入金に含めております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	74,740	74,740	－
(2) 受取手形及び売掛金	123,347
貸倒引当金	△847
	122,499	122,499	－
(3) 投資有価証券	19,036	14,520	△4,516
(4) 支払手形及び買掛金	68,512	68,512	－
(5) 短期借入金　(*1)	58,412	58,412	－
(6) 未払法人税等	2,474	2,474	－
(7) 社債　(*2)	40,000	39,879	△121
(8) 長期借入金　(*1)	128,517	128,909	392
(9) デリバティブ取引(*3)
①ヘッジ会計が適用されていないもの	1,800	1,800	－
②ヘッジ会計が適用されているもの	(1,015)	(1,015)	－

(*1)連結貸借対照表上、短期借入金として計上している１年以内に返済予定の長期借入金19,389百万円については、長期借入金に含めております。

(*2)１年内償還予定の社債（連結貸借対照表計上額10,000百万円）は、社債に含めております。

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1) 現金及び預金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、売掛金のうち為替予約の振当処理の対象とされているものの時価については、当該為替予約と一体として算定する方法によっております。

(3) 投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4) 支払手形及び買掛金、(5)短期借入金、(6)未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(7) 社債

　当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定しております。

(8) 長期借入金

　これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、一部の変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記(9)参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

(9) デリバティブ取引

　為替予約取引は先物為替相場を使用しております。商品先物取引はLME（ロンドン金属取引所）の期末公示価格と期末為替相場に基づき算定しております。為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております（上記(2)参照）。また、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記(8)参照）。詳細については、注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

　　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
非上場株式	8,316	8,640

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、

「(3)投資有価証券」には含めておりません。

　　　３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	44,662	－	－	－
受取手形及び売掛金	128,946	－	－	－
合計	173,608	－	－	－

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	74,740	－	－	－
受取手形及び売掛金	123,347	－	－	－
合計	198,087	－	－	－

　　　４．社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
社債	－	10,000	－	10,000	10,000	10,000
長期借入金	61,558	18,346	18,129	958	14,539	30,000

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
社債	10,000	－	10,000	10,000	－	10,000
長期借入金	19,389	19,069	3,960	15,434	20,664	50,000

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	4,588	2,317	2,270
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	6,493	7,550	△1,058
合計		11,080	9,868	1,213

当連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	3,330	1,949	1,381
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	3,535	3,747	△212
合計		6,865	5,696	1,169

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	5,923	3,257	5
合計	5,923	3,257	5

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	5,938	1,545	3
合計	5,938	1,545	3

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、時価のあるその他有価証券について324百万円の減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、時価のあるその他有価証券について減損処理は行っておりません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には原則として減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（2020年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	7,888	－	△264	△264
	円	148	－	△2	△2
	その他	86	－	0	0
	買建
	米ドル	33,771	－	261	261
	円	198	－	2	2
	その他	105	－	1	1
	合計	42,196	－	△1	△1

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	11,539	－	△405	△405
	円	101	－	1	1
	買建
	米ドル	22,951	－	818	818
	ユーロ	1,395	15	△41	△41
	合計	35,987	15	372	372

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(2) 金利関連

前連結会計年度（2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

　該当事項はありません。

(3) 商品関連

前連結会計年度（2020年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額のうち １年超（百万円）	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
市場取引以外の 取引	先物取引 　売建 　買建	2,191 8,086	－ 1,079	167 △1,188	167 △1,188
合計		10,278	1,079	△1,022	△1,022

（注）時価の算定方法

LME（ロンドン金属取引所）の期末公示価格と期末為替相場に基づき算定しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額のうち １年超（百万円）	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
市場取引以外の 取引	先物取引 　売建 　買建	3,019 4,816	－ 247	△81 1,508	△81 1,508
合計		7,835	247	1,427	1,427

（注）時価の算定方法

LME（ロンドン金属取引所）の期末公示価格と期末為替相場に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（2020年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額のうち １年超（百万円）	時価(百万円)
為替予約等の 振当処理	為替予約取引 売建 　米ドル 　ユーロ 　ポンド	売掛金	23,239 602 567	－ － －	（注）１
為替予約等の 原則的処理方法	為替予約取引 売建 　米ドル 　ユーロ 　ポンド 　その他	売掛金	8,202 929 257 262	－ － － －	14 5 6 △7
	買建 　米ドル 　メキシコペソ	買掛金	379 9,786	－ －	△4 △1,142
合計			44,222	－	△1,129

（注）１．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。（（金融商品関係）２．金融商品の時価等に関する事項　参照）

　　　２．時価の算定方法…取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額のうち １年超（百万円）	時価(百万円)
為替予約等の 振当処理	為替予約取引 売建 　米ドル 　ユーロ 　ポンド	売掛金	28,694 1,160 50	－ － －	（注）１
為替予約等の 原則的処理方法	為替予約取引 売建 　米ドル 　ユーロ 　ポンド 　その他	売掛金	8,756 1,199 581 216	－ － － －	△272 △18 △57 0
	買建 　米ドル 　円 　メキシコペソ	買掛金	690 3,487 6,527	－ － －	△27 △183 18
合計			51,360	－	△540

（注）１．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。（（金融商品関係）２．金融商品の時価等に関する事項　参照）

　　　２．時価の算定方法…取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(2) 金利関連

前連結会計年度（2020年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額のうち １年超（百万円）	時価(百万円)
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 支払固定・ 受取変動	長期借入金	61,925	28,569	（注）１
金利スワップの 原則的処理方法	金利スワップ取引 支払固定・ 受取変動	長期借入金	4,718	1,388	△55
合計			66,643	29,956	△55

（注）１．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。（（金融商品関係）２．金融商品の時価等に関する事項　参照）

　　　２．時価の算定方法…取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額のうち １年超（百万円）	時価(百万円)
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 支払固定・ 受取変動	長期借入金	28,659	25,574	（注）１
金利スワップの 原則的処理方法	金利スワップ取引 支払固定・ 受取変動	長期借入金	41,475	40,000	△475
合計			70,134	65,574	△475

（注）１．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。（（金融商品関係）２．金融商品の時価等に関する事項　参照）

　　　２．時価の算定方法…取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(3) 商品関連

前連結会計年度（2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社は、確定拠出型の制度を設けております。

　なお、当社は退職給付信託を設定しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられたものを除く）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
期首における退職給付債務	50,553百万円	50,125百万円
勤務費用	2,881	2,761
利息費用	149	157
数理計算上の差異の当期発生額	730	△201
過去勤務費用の当期発生額	776	△162
退職給付の支払額	△4,573	△4,563
その他	△390	301
期末における退職給付債務	50,125	48,419

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられたものを除く）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
期首における年金資産（退職給付信託を含む）	48,073百万円	43,417百万円
期待運用収益	633	442
数理計算上の差異の当期発生額	△2,012	2,398
事業主からの拠出額	287	266
退職給付の支払額	△3,565	△3,785
その他	－	6
期末における年金資産	43,417	42,744

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
期首における退職給付に係る負債	2,330百万円	2,896百万円
退職給付費用	801	401
退職給付の支払額	△66	△62
制度への拠出額	△166	△560
その他	△3	8
期末における退職給付に係る負債	2,896	2,683

(4) 退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	46,729百万円	44,553百万円
年金資産	△33,277	△33,722
退職給付信託	△11,173	△10,173
	2,279	659
非積立型制度の退職給付債務	7,325	7,699
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	9,604	8,358
退職給付に係る負債	11,209	10,992
退職給付に係る資産	△1,605	△2,635
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	9,604	8,358

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
勤務費用	2,881百万円	2,761百万円
利息費用	149	157
期待運用収益	△633	△442
数理計算上の差異の当期の費用処理額	1,132	1,429
過去勤務費用の当期の費用処理額	291	△635
簡便法で計算した退職給付費用	801	401
確定給付制度に係る退職給付費用	4,621	3,671

　（注）上記退職給付費用以外に、前連結会計年度は割増退職金等2,422百万円を特別損失の事業構造改善費用に、当連結会計年度は割増退職金等2,868百万円を特別損失の事業構造改善費用に含めて計上しております。

(6) 退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
過去勤務費用	486百万円	473百万円
数理計算上の差異	1,600	△4,036
合計	2,086	△3,563

(7) 退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
未認識過去勤務費用	△3,252百万円	△2,779百万円
未認識数理計算上の差異	10,336	6,300
合計	7,084	3,521

(8) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
債券	41％	36％
株式	13	16
現金及び預金	24	24
一般勘定	1	1
その他	22	23
合計	100	100

　（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度25％、当連結会計年度23％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法に関する記載

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
割引率	0.2％	0.3％
長期期待運用収益率	1.8％	1.5％
一時金選択率	60.6％	70.3％
再評価率	0.3％	0.1％

３．確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度538百万円、当連結会計年度496百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金（注）２	19,731百万円		21,427百万円
退職給付に係る負債	5,538		4,833
関係会社出資金評価損	4,736		4,736
減損損失	5,619		4,714
繰越外国税額控除	4,238		4,573
貸倒引当金	2,411		2,435
未払賞与	2,033		2,088
減価償却超過額	1,853		1,699
投資有価証券評価損	1,511		1,385
棚卸資産評価減	1,735		927
固定資産未実現損益	791		791
棚卸資産未実現損益	208		191
未払事業税	158		177
債務保証損失引当金	6		2
その他	3,805		4,724
繰延税金資産小計	54,373		54,701
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△18,616		△20,303
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△27,741		△26,044
評価性引当額（注）１小計	△46,357		△46,347
繰延税金資産合計	8,016		8,355
繰延税金負債
持分法適用会社の留保利益	1,137		1,218
固定資産圧縮積立金	630		624
その他有価証券時価評価差額	196		59
その他	1,068		96
繰延税金負債合計	3,031		1,999
繰延税金資産の純額	4,985		6,355

（注）１．評価性引当額に重要な変動はありません。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※１)	1,151	936	273	1,280	568	15,523	19,731
評価性引当額	△1,134	△936	△266	△923	△436	△14,922	△18,616
繰延税金資産	17	－	7	358	131	601	(※2)1,115

(※１)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２)　税務上の繰越欠損金19,731百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,115百万円を計上しています。

　当該税務上の繰越欠損金については、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日）に従い、将来の課税所得の見込等により、回収可能と判断した部分については、評価性引当額を認識していません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※３)	885	274	1,244	474	4,406	14,145	21,427
評価性引当額	△871	△216	△982	△460	△4,401	△13,373	△20,303
繰延税金資産	14	58	263	13	5	772	(※4)1,124

(※３)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※４)　税務上の繰越欠損金21,427百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,124百万円を計上しています。

　当該税務上の繰越欠損金については、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日）に従い、将来の課税所得の見込等により、回収可能と判断した部分については、評価性引当額を認識していません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。		30.2％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△5.1
外国子会社からの配当等に係る源泉税等			18.6
地方税均等割			7.6
連結会社配当消去			△6.1
特別税額控除			△22.4
持分法投資損益			△12.1
現地国免税恩典			0.6
評価性引当額			354.9
海外税率差異			△15.3
のれん償却額			△35.0
外国子会社留保利益			7.0
過年度法人税等			1.3
繰越欠損金の消滅			57.1
繰越外国税額等			74.3
その他			△4.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率			452.1

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は5,378百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は5,405百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	43,456	43,238
	期中増減額	△218	△2,657
	期末残高	43,238	40,581
期末時価		113,900	111,863

(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却（1,843百万円）であります。

　　当連結会計年度の主な減少額は減価償却（1,827百万円）であります。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループの報告セグメントの区分方法は、製造方法・製造過程並びに使用目的及び販売方法の類似性を考慮して区分しております。

　当連結会計年度より、従来「自動車事業部門」に含めていた一部事業について、管理体制の見直しを行い、報告セグメントの区分を「エレクトロニクス事業部門」に変更しております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

　各区分に属する主要な製品は下記の表のとおりであります。

報告セグメント		主要品種
エネルギー・情報通信カンパニー		電力ケーブル、通信ケーブル、アルミ線、被覆線、光ファイバ、光ケーブル、通信部品、光部品、光関連機器、ネットワーク機器、工事等
電子電装・コネクタカンパニー	エレクトロニクス事業部門	プリント配線板、電子ワイヤ、ハードディスク用部品、各種コネクタ等
	自動車事業部門	自動車用ワイヤハーネス、電装品等
不動産カンパニー		不動産賃貸等

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表計上額
	エネルギー・情報通信カンパニー	電子電装・コネクタカンパニー		不動産 カンパニー
		エレクトロニクス事業部門	自動車事業 部門
売上高
外部顧客への売上高	327,810	178,343	149,298	11,284	5,578	672,314	－	672,314
セグメント間の内部売上高又は振替高	533	159	0	－	36	728	△728	－
計	328,343	178,503	149,299	11,284	5,613	673,043	△728	672,314
セグメント利益又は セグメント損失（△）	4,558	△1,970	△4,111	5,383	△514	3,346	－	3,346
セグメント資産	247,422	147,819	72,283	42,064	4,721	514,309	61,781	576,090
その他の項目
減価償却費	11,409	13,333	6,053	2,003	300	33,097	2,612	35,709
減損損失	10,600	647	5,950	－	16	17,214	－	17,214
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	10,519	11,422	2,799	1,382	416	26,538	3,603	30,141

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない、事業化を検討している新規事業等を含んでおります。

２．(1) セグメント資産の調整額61,781百万円は、各報告セグメントに配分されていない全社資産93,600百万円及びセグメント間取引消去△31,819百万円であります。全社資産の主なものは、研究開発及び管理部門に関わる資産及び投資有価証券等であります。

(2) 減価償却費の調整額2,612百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,603百万円は、全社資産における有形固定資産及び無形固定資産の増加であります。

当連結会計年度（自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表計上額
	エネルギー・情報通信カンパニー	電子電装・コネクタカンパニー		不動産 カンパニー
		エレクトロニクス事業部門	自動車事業 部門
売上高
外部顧客への売上高	305,886	199,874	121,935	10,880	5,162	643,736	－	643,736
セグメント間の内部売上高又は振替高	518	186	－	－	67	770	△770	－
計	306,404	200,059	121,935	10,880	5,229	644,507	△770	643,736
セグメント利益又は セグメント損失（△）	18,109	4,878	△3,714	5,194	△44	24,422	－	24,422
セグメント資産	248,419	131,399	66,293	39,797	4,847	490,755	78,368	569,124
その他の項目
減価償却費	9,671	14,434	4,594	1,995	307	31,000	2,600	33,600
減損損失	702	15,530	599	－	－	16,831	－	16,831
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	7,311	5,912	1,906	739	202	16,071	1,665	17,736

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない、事業化を検討している新規事業等を含んでおります。

２．(1) セグメント資産の調整額78,368百万円は、各報告セグメントに配分されていない全社資産107,657百万円及びセグメント間取引消去△29,288百万円であります。全社資産の主なものは、研究開発及び管理部門に関わる資産及び投資有価証券等であります。

(2) 減価償却費の調整額2,600百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,665百万円は、全社資産における有形固定資産及び無形固定資産の増加であります。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

前連結会計年度（自　2019年４月１日  至　2020年３月31日）

(1) 売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位:百万円）

日本	米国	中国	その他	合計
239,060	139,049	104,440	189,765	672,314

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位:百万円）

日本	タイ	中国	その他	合計
104,851	59,591	21,950	24,175	210,567

当連結会計年度（自　2020年４月１日  至　2021年３月31日）

(1) 売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位:百万円）

日本	米国	中国	その他	合計
215,272	167,574	90,775	170,116	643,736

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位:百万円）

日本	タイ	中国	その他	合計
99,575	39,397	21,270	23,751	183,994

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

					（単位：百万円）
	エネルギー・情報通信カンパニー	電子電装・コネクタカンパニー		不動産カンパニー	合計
		エレクトロニクス事業部門	自動車事業部門
当期償却額	2,060	－	－	－	2,060
当期末残高	7,064	－	－	－	7,064

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

					（単位：百万円）
	エネルギー・情報通信カンパニー	電子電装・コネクタカンパニー		不動産カンパニー	合計
		エレクトロニクス事業部門	自動車事業部門
当期償却額	1,589	－	－	－	1,589
当期末残高	6,257	－	－	－	6,257

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）の割合	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （百万円） (注)３	科目	期末残高 （百万円） (注)３
非連結 子会社	ProCable Energia  e Telecomunicações S.A.	ブラジル	千レアル 378,953	エネルギー・情報通信カンパニー	所有 直接100.0％	資金取引	増資の引受（注）２	5,083	－	－
関連会社	㈱ビスキャス	東京都 大田区	百万円 10	エネルギー・情報通信カンパニー	所有 直接50.0％	資金の援助	資金の貸付 （注）１	550	長期貸付金 （注）４	6,796

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）の割合	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （百万円） (注)３	科目	期末残高 （百万円） (注)３
関連会社	㈱ビスキャス	東京都 大田区	百万円 10	エネルギー・情報通信カンパニー	所有 直接50.0％	資金の援助	資金の貸付 （注）１	750	長期貸付金 （注）４	7,546

（取引条件及び取引条件の決定方針等）

(注)１．金利については市場金利を勘案して決定しております。

２．増資の引受は、子会社が行った増資を引き受けたものであります。

３．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

４．関連会社への長期貸付金期末残高に対して、前連結会計年度において合計6,700百万円、当連結会計年度において合計7,546百万円の貸倒引当金を計上しております。また、前連結会計年度において合計197百万円、当連結会計年度において合計846百万円の貸倒引当金繰入額を計上しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
１株当たり純資産額	552.30円	591.24円
１株当たり当期純損失（△）	△136.58円	△19.50円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度末953千株、当連結会計年度末900千株）。また、「１株当たり当期純損失（△）」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度964千株、当連結会計年度917千株）。

３．１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	△38,510	△5,369
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）(百万円)	△38,510	△5,369
普通株式の期中平均株式数（千株）	281,953	275,387

（重要な後発事象）

(子会社株式の譲渡に伴う特別利益の発生について)

　当社はエネルギー・情報通信カンパニーに属する子会社１社の株式を譲渡することにより特別利益を計上する見込みです。

１.譲渡の理由

　当社グループは、2019年度の急激な業績悪化を受けて基本戦略を「早期事業回復への集中」に据え、重点施策を「既存事業の聖域なき『選択と集中』」及び、「コーポレートガバナンスの強化」の２点に絞り、2020年９月に策定した事業再生計画「100日プラン」をもって、経営体質・事業構造の抜本的改革に向けた各種施策を進めております。

　当社は長きにわたり、日本における電力インフラ普及の一翼を担うべく、エネルギー事業におけるエンジニアリング分野の事業を進めて参りました。しかしながら、重点施策である「既存事業の聖域なき『選択と集中』」に沿った検討において、当社としては当該エンジニアリング事業の一層の成長につき、引き続き当社が進めていくことは難しいとの判断に至り、当社の100%子会社であってエンジニアリング事業を行っている株式会社フジクラエンジニアリング（以下、「FEN」といいます。）の全株式を株式会社きんでん（以下、「きんでん」といいます。）に譲渡することといたしました。

　本取引により、きんでんがFEN株式を保有して、当該エンジニアリング事業の価値最大化を推進することにより、FENの一層の成長につながるものと確信しております。

２．異動する子会社の概要

（1）名称	株式会社フジクラエンジニアリング
（2）所在地	東京都江東区木場一丁目５番1号
（3）代表者の役職・氏名	代表取締役社長　丹　正之
（4）事業内容	電気・情報通信関連工事
（5）資本金	２億円
（6）設立年月	1994年５月
（7）大株主及び持株比率	株式会社フジクラ（当社）100％

３.株式譲渡の相手先の概要

（1）名称	株式会社きんでん
（2）所在地	大阪市北区本庄東２丁目３番41号
（3）代表者の役職・氏名	取締役社長    上坂  隆勇
（4）事業内容	電気・情報通信・環境関連工事
（5）資本金	264億11百万円
（6）設立年月	1944年８月

４.譲渡株式数及び譲渡前後における当社のFEN株式保有状況

異動前の保有株式数及び所有割合	２千株（所有割合：100％）
本取引後の保有株式数及び保有割合	０株　（所有割合：0％）

※売却価額は機密保持のため開示を差し控えますが、複数の第三者との協議や提出された鑑定評価額をもとに決定されています。

５.譲渡の日程

本最終契約締結	2021年６月２日
株式譲渡の実行	2021年７月30日(予定)

６.今後の見通し

本取引の完了をもってFENは当社の子会社に該当しないこととなり、当社の連結対象から除外される予定です。

また、当該株式の譲渡に伴い、2022年３月期第２四半期の連結財務諸表において約42億円を関係会社株式売却益として特別利益に計上する見込みです。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率（％）	担保	償還期限
提出会社	第14回無担保普通社債	2016.９.６	10,000	10,000 (10,000)	0.1	なし	2021.９.６
提出会社	第15回無担保普通社債	2016.９.６	10,000	10,000	0.2	なし	2023.９.６
提出会社	第16回無担保普通社債	2019.12.18	10,000	10,000	0.2	なし	2024.12.18
提出会社	第17回無担保普通社債	2019.12.18	10,000	10,000	0.3	なし	2026.12.18
合計		－	40,000	40,000 (10,000)	－	－	－

　（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
10,000	－	10,000	10,000	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	77,141	58,412	0.7	－
１年以内に返済予定の長期借入金	61,558	19,389	1.6	－
１年以内に返済予定のリース債務	1,779	1,584	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	81,972	109,128	1.4	2022年～2050年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	3,646	3,797	－	2022年～2034年
その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー（１年以内返済予定）	－	15,000	△0.1	－
その他流動負債（預り保証金）	350	－	－	－
合計	226,445	207,311	－	－

　（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、当社及び一部の連結子会社において、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	19,069	3,960	15,434	20,664
リース債務	1,153	689	529	433

４．預り保証金は、賃貸借開始の日から満10年間据え置き、以後償還を開始しております。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

　当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	129,908	300,512	477,973	643,736
税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）（百万円）	△3,775	4,038	9,771	1,174
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（百万円）	△4,743	746	4,098	△5,369
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）	△17.22	2.71	14.88	△19.50

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）（円）	△17.22	19.93	12.17	△34.38