|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2020年３月31日) |
当事業年度 (2021年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資損失引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2020年３月31日) |
当事業年度 (2021年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
コマーシャル・ペーパー |
|
|
|
１年内償還予定の社債 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
関係会社事業損失引当金 |
|
|
|
品質不適合品関連損失引当金 |
|
|
|
債務保証損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
長期預り敷金保証金 |
|
|
|
その他の引当金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
△ |
△ |
|
利益剰余金合計 |
△ |
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益又は営業損失（△） |
△ |
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
社債利息 |
|
|
|
債務保証損失引当金繰入額 |
|
|
|
資金調達費用 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
債務保証損失引当金戻入額 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
投資損失引当金戻入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
事業構造改善費用 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
関係会社出資金評価損 |
|
|
|
債務保証損失引当金繰入額 |
|
|
|
関係会社事業損失引当金繰入額 |
|
|
|
投資損失引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他資本 剰余金 |
資本剰余金 合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余 金合計 |
||
|
|
固定資産圧 縮積立金 |
繰越利益 剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
固定資産圧縮積立金の積立 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等 合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
固定資産圧縮積立金の積立 |
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
|
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他資本 剰余金 |
資本剰余金 合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余 金合計 |
||
|
|
固定資産圧 縮積立金 |
繰越利益 剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等 合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
△ |
|
|
△ |
|
|
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの…移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ…時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法（月別）による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物 主として 50年
機械装置 主として ７年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 投資損失引当金
関係会社株式又は関係会社出資金等の価値の減少による損失に備えるため、投資先の財政状態を勘案し、必要額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。当事業年度末において退職給付債務から未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を控除した額を年金資産が超過するため前払年金費用として表示しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
なお、過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。また、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 債務保証損失引当金
債務保証等の損失に備えるため、被債務保証会社の財政状態等を勘案し、必要額を計上しております。
(5) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社に対する出資金額及び債権金額等を超えて当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。
(6) 品質不適合品関連損失引当金
公的規格又は顧客仕様を満たさない製品等における、お客様などで発生する製品の交換、検査に係る補償等への対応費用について見積額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
進捗部分に成果の確実性が認められる工事の収益及び費用の計上基準については、工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）によっております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の処理
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっており、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税抜方式を採用しております。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(4) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
財務諸表で認識している重要な会計上の見積りに関する情報は、下記のとおりです。
・損害賠償訴訟請求に関する偶発債務
当社は、ある取引先から、当社が納入した製品に不良があるとの理由で損害額61億円の支払いを求める損害賠償請求訴訟を提起され、当該訴訟に係る訴状を2020年11月13日に受領しました。しかしながら、当社は当該取引先の要求した仕様に適合した製品を納入していると認識していることから、現時点の当該取引先の請求には理由がなく、当社に損害賠償金を支払う義務はないと主張してまいります。裁判の進捗により新しい事実が判明した場合には、翌事業年度において、損失を計上する可能性があります。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」及び「シンジケートローン手数料」として掲記していた金融関連の費用について、集計方法を見直したことにより当事業年度より「資金調達費用」として区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組換えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用の「その他」に含めていた139百万円及び「シンジケートローン手数料」として表示していた648百万円は、「資金調達費用」787百万円、「その他」1,951百万円として組み替えております。
前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「事業構造改善費用」は、重要性が増したことにより、当事業年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組換えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、特別損失の「その他」に表示していた594百万円は、「事業構造改善費用」49百万円、「その他」545百万円として組み替えております。
（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
当社は、新型コロナウイルス感染症については収束の兆しを見せず、国内外で社会活動が制限される状況が続いているものの、当社の属する産業の経済活動においては需要が回復傾向にあると認識していることから、2022年３月期以降の将来計画については新型コロナウイルス感染症拡大前の経済状況まで回復することを前提に作成しております。
（取締役等に対する株式報酬制度）
当社は、2017年６月29日開催の第169期定時株主総会決議に基づき、当社の監査等委員でない取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）及び当社の従業員のうち執行役員である者（以下総称して「取締役等」という。）を対象に、当社の株式価値と取締役等の報酬との連動性をより明確にし、取締役等が株価の上昇によるメリットを享受するのみならず、株価下落リスクをも負担し、株価の変動によるメリット及びリスクを株主の皆様と共有することで、企業価値の向上に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度を導入しました。
本制度にかかる会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
(1) 取引の概要
当社が設定する信託（以下、「本信託」という。）に金銭を信託し、本信託において当社普通株式（以下、「当社株式」という。）の取得を行い、取締役等に対して、当社取締役会が定める株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当該株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末935百万円、953千株、当事業年度末883百万円、900千株であります。
（ハイブリッドローン（劣後特約付ローン）による資金調達）
当社は、2020年12月25日、ハイブリッドローン（劣後特約付ローン）(以下、本劣後ローン)による資金調達についての契約を締結いたしました。
１．本劣後ローンでの調達の目的と背景
当社は、経営環境の劇的な変化に伴う事業基盤の毀損に対処し事業再生を図るため、取り組むべき項目を取りまとめ、100日プランを策定いたしました。
この100日プランに基づき、今後は「早期事業回復への集中」を基本戦略に据え、事業構造改革を断行してまいります。
事業構造改善費用のバックアップとして、また資金調達の多様化を図るため本劣後ローンでの資金調達を行いました。
２．本劣後ローンの特徴
本劣後ローンは、資本と負債の中間的性質を持つハイブリッドファイナンスの一形態であり、負債であることから一株当たりの株式価値の希薄化は発生しない一方、利息の任意繰延、超長期の償還期限、清算手続及び倒産手続における劣後性等、資本に類似した性質及び特徴を有しております。このため、当社では株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）より資金調達額の50％に対して資本性の認定を受けました。
３．本劣後ローンの概要
|
調達金額 |
400億円 |
|
契約締結日 |
2020年12月25日 |
|
実行日 |
2020年12月30日 |
|
弁済期日 |
2050年12月30日 実行日の５年後から借入人による事前の通知により期限前弁済が可能。 |
|
借換制限 |
本劣後ローンを期限前弁済する場合、期限前弁済を行う日以前12ヶ月間に、本劣後ローンと同等以上の資本性を格付機関から認められた調達資金にて本劣後ローンを借り換えることを意図している。 なお、期限前弁済可能日以降において、当社より公表されている直近の連結会計年度末又は四半期連結会計期間末の連結貸借対照表上、以下①の要件を満たす場合には、以下②の要件を満たす金額を評価資本相当額から控除することが可能。 ①連結デット エクイティ レシオが1.65倍以下。 ②「連結株主資本金額－1,499億円」に50%を乗じた金額。 |
|
資金使途 |
一般事業資金 |
|
利息支払いに関する条項 |
利息の任意停止が可能。 |
|
劣後特約 |
本劣後ローン契約に定める劣後事由（清算、破産、更生手続、再生手続等）が発生した場合、本劣後ローンの弁済順位は全ての上位債権者に劣後する。 本劣後ローン契約の各条項は、上位債権者に対して不利益を及ぼす内容に変更してはならない。 |
|
貸付人 |
株式会社三井住友銀行（アレンジャー）、株式会社静岡銀行、三井住友信託銀行株式会社、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社みずほ銀行 |
|
資本性 |
株式会社格付投資情報センター「クラス３、資本性50」 |
※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
|
|
前事業年度 （2020年３月31日） |
当事業年度 （2021年３月31日） |
|
短期金銭債権 |
65,537百万円 |
68,631百万円 |
|
長期金銭債権 |
7,748 |
8,383 |
|
短期金銭債務 |
33,436 |
38,560 |
|
長期金銭債務 |
7 |
5 |
※２．取締役及び監査役等に対する金銭債務
|
|
前事業年度 （2020年３月31日） |
当事業年度 （2021年３月31日） |
|
金銭債務 |
－百万円 |
25百万円 |
※３．担保資産に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
|
|
前事業年度 （2020年３月31日） |
当事業年度 （2021年３月31日） |
|
土 地 |
993百万円 |
7百万円 |
担保に係る債務
|
|
前事業年度 （2020年３月31日） |
当事業年度 （2021年３月31日） |
|
流動負債預り金 |
350百万円 |
－百万円 |
|
長期預り敷金保証金 |
1,514 |
1,517 |
４．保証債務
（１）下記関係会社等に対し、債務保証等を行っております。
|
前事業年度 （2020年３月31日） |
当事業年度 （2021年３月31日） |
||
|
関係会社 |
|
関係会社 |
|
|
Fujikura Electronics (Thailand) Ltd. （銀行借入金） |
38,703百万円 |
Fujikura Electronics (Thailand) Ltd. （銀行借入金） |
36,603百万円 |
|
Fujikura Automotive Europe S.A.U. （銀行借入金） |
16,517 |
Fujikura Automotive Europe S.A.U. （銀行借入金等） |
9,231 |
|
America Fujikura Ltd.（銀行借入金） |
16,305 |
America Fujikura Ltd.（銀行借入金等） |
7,984 |
|
珠海藤倉電装有限公司 （銀行借入金） |
3,946 |
珠海藤倉電装有限公司 （銀行借入金） |
2,772 |
|
藤倉烽火光電材料科技有限公司 （銀行借入金) |
2,394 |
Fujikura Automotive Vietnam Ltd. （銀行借入金） |
1,040 |
|
第一電子工業（上海）有限公司 （銀行借入金） |
1,948 |
第一電子工業（上海）有限公司 （銀行借入金） |
837 |
|
DDK VIETNAM LTD.（銀行借入金） |
892 |
DDK VIETNAM LTD.（銀行借入金） |
671 |
|
Fujikura Automotive Vietnam Ltd. （銀行借入金） |
620 |
AFL Telecommunications GmbH （契約履行保証等） |
535 |
|
Fujikura Asia Ltd.（銀行借入金） |
471 |
Fujikura Europe Ltd.（銀行借入金等） |
222 |
|
他 ９社 （銀行借入金及び契約履行保証等） |
1,555 |
他 ６社 （銀行借入金及び契約履行保証等） |
262 |
|
小計 |
83,350 |
小計 |
60,155 |
|
関係会社以外 |
|
関係会社以外 |
|
|
従業員（財形融資）（銀行借入金） |
119 |
従業員（財形融資）（銀行借入金） |
82 |
|
小計 |
119 |
小計 |
82 |
|
合計 |
83,469 |
合計 |
60,237 |
（２）偶発債務
当社は、ある取引先から、当社が納入した製品に不良があるとの理由で損害額61億円の支払いを求める損害賠償請求訴訟を提起され、当該訴訟に係る訴状を2020年11月13日に受領しました。しかしながら、当社は当該取引先の要求した仕様に適合した製品を納入していると認識していることから、現時点の当該取引先の請求には理由がなく、当社に損害賠償金を支払う義務はないと主張してまいります。
※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
|
|
前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
売上高 |
229,880百万円 |
242,474百万円 |
|
仕入高 |
174,467 |
186,332 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
31,681 |
8,992 |
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
販売費 |
|
|
|
給料諸手当福利費 |
|
|
|
荷造運送費 |
|
|
|
一般管理費 |
|
|
|
給料諸手当福利費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
技術研究費 |
|
|
※３. 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
土地 |
－百万円 |
3,494百万円 |
|
建物 |
－ |
103 |
|
計 |
－ |
3,597 |
※４．関係会社株式評価損
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
主としてFujikura Europe(Holding)B.V.株式に係る評価損8,126百万円を計上しております。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
主としてFujikura Electronics (Thailand) Ltd.株式に係る評価損16,307百万円を計上しております。
※５．事業構造改善費用の内訳は以下のとおりであります。
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社従業員の当社子会社への転籍費用であります。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社における早期退職優遇制度の実施により発生する特別加算金、再就職支援の見込み額等であります。
※６．減損損失
当社は、原則として、事業用資産については事業部品種別を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当社は主に以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
株式会社フジクラ（千葉県佐倉市、三重県鈴鹿市） |
光ファイバ製造設備 |
機械装置、 建設仮勘定等 |
7,994百万円 |
|
株式会社フジクラ（千葉県佐倉市等）他 |
ファイバレーザ 製造設備 |
機械装置等 |
2,264百万円 |
光ファイバ製造設備及びファイバレーザ製造設備については、事業環境の悪化等に伴い、減損テストを行った結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
株式会社フジクラ（千葉県佐倉市、三重県鈴鹿市） |
光ファイバ製造設備 |
機械装置、 建設仮勘定等 |
702百万円 |
光ファイバ製造設備については、事業環境の悪化等に伴い、減損テストを行った結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2020年３月31日）
|
区分 |
貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
関連会社株式 |
3,615 |
5,858 |
2,243 |
|
合計 |
3,615 |
5,858 |
2,243 |
当事業年度（2021年３月31日）
|
区分 |
貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
関連会社株式 |
3,615 |
7,249 |
3,634 |
|
合計 |
3,615 |
7,249 |
3,634 |
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
前事業年度 （2020年３月31日） |
当事業年度 （2021年３月31日） |
|
子会社株式 |
73,885 |
58,411 |
|
関連会社株式 |
1,249 |
1,139 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2020年３月31日） |
|
当事業年度 （2021年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
関係会社株式評価損 |
9,622百万円 |
|
17,314百万円 |
|
繰越欠損金 |
7,374 |
|
6,637 |
|
出資金評価損 |
4,736 |
|
4,736 |
|
繰越外国税額控除 |
3,275 |
|
3,406 |
|
減損損失 |
3,613 |
|
3,021 |
|
貸倒引当金 |
2,343 |
|
2,620 |
|
前払年金費用 |
1,539 |
|
1,727 |
|
投資有価証券評価損 |
1,744 |
|
1,648 |
|
減価償却超過額 |
1,143 |
|
983 |
|
未払賞与 |
816 |
|
829 |
|
その他 |
4,288 |
|
2,429 |
|
繰延税金資産小計 |
40,493 |
|
45,351 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△7,374 |
|
△6,637 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△33,119 |
|
△38,714 |
|
評価性引当額小計 |
△40,493 |
|
△45,351 |
|
繰延税金資産合計 |
－ |
|
－ |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
412 |
|
412 |
|
その他 |
190 |
|
23 |
|
繰延税金負債合計 |
603 |
|
436 |
|
繰延税金資産の純額 |
－ |
|
－ |
|
繰延税金負債の純額 |
603 |
|
436 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(子会社株式の譲渡に伴う特別利益の発生について)
当社はエネルギー・情報通信カンパニーに属する子会社１社の株式を譲渡することにより特別利益を計上する見込みです。
１.譲渡の理由
当社グループは、2019年度の急激な業績悪化を受けて基本戦略を「早期事業回復への集中」に据え、重点施策を「既存事業の聖域なき『選択と集中』」及び、「コーポレートガバナンスの強化」の２点に絞り、2020年９月に策定した事業再生計画「100日プラン」をもって、経営体質・事業構造の抜本的改革に向けた各種施策を進めております。
当社は長きにわたり、日本における電力インフラ普及の一翼を担うべく、エネルギー事業におけるエンジニアリング分野の事業を進めて参りました。しかしながら、重点施策である「既存事業の聖域なき『選択と集中』」に沿った検討において、当社としては当該エンジニアリング事業の一層の成長につき、引き続き当社が進めていくことは難しいとの判断に至り、当社の100%子会社であってエンジニアリング事業を行っている株式会社フジクラエンジニアリング（以下、「FEN」といいます。）の全株式を株式会社きんでん（以下、「きんでん」といいます。）に譲渡することといたしました。
本取引により、きんでんがFEN株式を保有して、当該エンジニアリング事業の価値最大化を推進することにより、FENの一層の成長につながるものと確信しております。
２．異動する子会社の概要
|
（1）名称 |
株式会社フジクラエンジニアリング |
|
（2）所在地 |
東京都江東区木場一丁目５番1号 |
|
（3）代表者の役職・氏名 |
代表取締役社長 丹 正之 |
|
（4）事業内容 |
電気・情報通信関連工事 |
|
（5）資本金 |
２億円 |
|
（6）設立年月 |
1994年５月 |
|
（7）大株主及び持株比率 |
株式会社フジクラ（当社）100％ |
３.株式譲渡の相手先の概要
|
（1）名称 |
株式会社きんでん |
|
（2）所在地 |
大阪市北区本庄東２丁目３番41号 |
|
（3）代表者の役職・氏名 |
取締役社長 上坂 隆勇 |
|
（4）事業内容 |
電気・情報通信・環境関連工事 |
|
（5）資本金 |
264億11百万円 |
|
（6）設立年月 |
1944年８月 |
４.譲渡株式数及び譲渡前後における当社のFEN株式保有状況
|
異動前の保有株式数及び所有割合 |
２千株（所有割合：100％） |
|
本取引後の保有株式数及び保有割合 |
０株 （所有割合：0％） |
※売却価額は機密保持のため開示を差し控えますが、複数の第三者との協議や提出された鑑定評価額をもとに決定されています。
５.譲渡の日程
|
本最終契約締結 |
2021年６月２日 |
|
株式譲渡の実行 |
2021年７月30日(予定) |
６.今後の見通し
本取引の完了をもってFENは当社の子会社に該当しないこととなり、当社の連結対象から除外される予定です。
また、当該株式の譲渡に伴い、2022年３月期第２四半期の個別財務諸表において約52億円を関係会社株式売却益として特別利益に計上する見込みです。
（単位：百万円）
|
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却 累計額 |
|
有形固 |
建物 |
59,326 |
1,450 |
1,104 |
3,117 |
56,556 |
74,466 |
|
定資産 |
構築物 |
2,242 |
772 |
59 |
246 |
2,710 |
8,425 |
|
|
機械及び装置 |
8,175 |
1,802 |
121 (41) |
2,333 |
7,523 |
75,443 |
|
|
土地 |
9,883 |
－ |
0 |
－ |
9,883 |
－ |
|
|
建設仮勘定 |
2,029 |
5,258 |
5,593 (549) |
－ |
1,694 |
－ |
|
|
その他 |
1,991 |
1,015 |
129 (110) |
919 |
1,959 |
20,443 |
|
|
計 |
83,647 |
10,297 |
7,006 (700) |
6,614 |
80,324 |
178,778 |
|
無形固 |
ソフトウェア |
2,582 |
787 |
42 (2) |
1,036 |
2,291 |
－ |
|
定資産 |
その他 |
1,188 |
626 |
785 |
102 |
926 |
－ |
|
|
計 |
3,770 |
1,412 |
827 (2) |
1,138 |
3,217 |
－ |
（注）１.「当期増加額」欄の主なものは、次のとおりであります。
フジゴルフセンター 防球ネット柱更新工事 608百万円
佐倉事業所 母材設備の更新 277百万円
佐倉事業所 Ｂ棟 屋内屋新設装置 273百万円
２．「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上であります。
（単位：百万円）
|
科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
7,758 |
1,033 |
114 |
8,677 |
|
投資損失引当金 |
57 |
－ |
－ |
57 |
|
債務保証損失引当金 |
4,365 |
4 |
4,361 |
8 |
|
関係会社事業損失引当金 |
1,346 |
62 |
102 |
1,306 |
|
品質不適合品関連損失引当金 |
293 |
－ |
181 |
112 |
（注）計上の理由及び額の算定方法については、（重要な会計方針）３．引当金の計上基準に記載しております。
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。