当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等について）
前連結会計年度において親会社株主に帰属する当期純損失を計上した影響により、当第３四半期連結会計期末におきましても、引き続き当社グループが金融機関との間で締結した一部のシンジケートローン契約に定められている財務制限条項に抵触しております。
しかしながら、当社の主要な取引金融機関からは上記状況をご認識いただいた上で、既存借入金の融資継続に応じていただくご意向を受けており、当該条項の修正や契約内容の変更などについてご対応いただくこと等、金融機関の支援を得られる見通しであることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当社グループの経営成績は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響により、自動車メーカーが生産を停止したこと及び国内電線市場の需要減少等により減収となったものの、事業構造改革効果や、費用削減の諸施策、銅価上昇による評価差益に加え、エレクトロニクス事業部門におきまして、スマートフォン向け需要増加及びデジタル機器向けの巣ごもり需要を取り込んだこと等により営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は増益となりました。
これらにより、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は4,780億円（前年同四半期比7.7％減）、営業利益は173億円（同100.7％増）、経常利益は135億円（同83.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は41億円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失11億円）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、従来「自動車事業部門」に含めていた一部事業について、管理体制の見直しを行い、「エレクトロニクス事業部門」に含めております。前年同四半期の記載につきましては組み替え後の数値で比較しております。
［エネルギー・情報通信カンパニー］
国内電線市場の需要が減少したこと及び光ファイバの競争激化等により、売上高は前年同四半期比9.6％減の2,255億円となった一方、北米の送電ビジネスが堅調に推移していることや、構造改革による固定費削減、銅価上昇による評価差益の計上等により、営業利益は同81.6％増の121億円となりました。
［電子電装・コネクタカンパニー］
（エレクトロニクス事業部門）
スマートフォン向け需要増加及び新型コロナウイルス感染症の影響によるデジタル機器向けの巣ごもり需要などを取り込んだこと等により、売上高は前年同四半期比8.6％増の1,532億円、営業利益は同447.4％増の46億円となりました。
（自動車事業部門）
新型コロナウイルス感染症によるロックダウンが世界各国であり、顧客の生産停止にまで及んだ結果、売上高は前年同四半期比23.9％減の874億円、営業損失は32億円（前年同四半期は営業損失28億円）となりました。
［不動産カンパニー］
新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し、一部のテナントの賃料の減額を行ったこと等により、売上高は前年同四半期比3.7％減の82億円、営業利益は同5.0％減の39億円となりました。
（２）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較し、174億円増加の5,935億円となりました。これは主に、新型コロナウイルス感染症対応で現預金を積み増したことによるものです。
負債の部は、前連結会計年度末と比較し、79億円増加の4,119億円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が増加したことによるものです。
純資産の部は、前連結会計年度末と比較し、95億円増加の1,816億円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益や持分法の適用範囲等の変動による期首利益剰余金の増加によるものです。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は122億円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。