１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．端数処理について
３．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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たな卸資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資損失引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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コマーシャル・ペーパー |
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1年内償還予定の社債 |
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未払法人税等 |
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関係会社事業損失引当金 |
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その他の引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他の引当金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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持分法による投資利益 |
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雇用調整助成金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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資金調達費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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固定資産売却益 |
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受取保険金 |
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債務保証損失引当金戻入額 |
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投資有価証券評価益 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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事業構造改善費用 |
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新型感染症関連損失 |
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火災による損失 |
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関係会社事業損失引当金繰入額 |
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関係会社出資金評価損 |
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退職給付に係る負債繰入額 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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繰延ヘッジ損益 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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連結の範囲の重要な変更
（１）第２四半期連結会計期間に、新規設立したことにより、America Fujikura de Mexico S de Ri de CVを連結の範囲に含めております。
（２）第２四半期連結会計期間に、株式を売却したことにより、The Light Brigade, Inc.を連結の範囲から除外しております。
（３）当第３四半期連結会計期間に、新規設立したことにより、AFL Singapore Pte. Ltd.を連結の範囲に含めております。
（４）当第３四半期連結会計期間に、清算が結了したため、Alta Communications Ltd.及びAFL Services Europe Ltd.を連結の範囲から除外しております。
（５）変更後の連結子会社の数 100社
（税金費用の計算）
一部の連結子会社は、税金費用について、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積もりについて）
当社は、新型コロナウイルス感染症については収束の兆しを見せず、国内外で社会活動が制限される状況が続いているものの、当社の属する産業の経済活動においては需要が回復傾向にあると認識していることから、第173期第１四半期四半期報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（当社グループ会社で発生した火災について）
2020年５月、モロッコ王国に所在する当社の連結子会社であるFujikura Automotive Morocco Tangier, S.A.S.において火災が発生いたしました。
焼失した資産の滅失損等については保険の対象範囲に含まれております。当第３四半期連結累計期間におきまして、保険金の受取額の一部が確定したため、受取保険金として特別利益に計上しております。
（持分法の適用範囲等の変動について）
当社の持分法適用会社である藤倉化成株式会社及び藤倉コンポジット株式会社に関しまして、従来、持分法投資損益等は、各社の個別財務諸表をもとに算定しておりましたが、金額的重要性が増したことにより、第１四半期連結会計期間より各社の連結財務諸表をもとに算定することといたしました。
これにより、利益剰余金期首残高が前連結会計年度末と比較し3,002百万円増加しております。
（ハイブリッドローン（劣後特約付ローン）による資金調達）
当社は、2020年12月25日、ハイブリッドローン（劣後特約付ローン）(以下、本劣後ローン)による資金調達についての契約を締結いたしました。
１．本劣後ローンでの調達の目的と背景
当社は、経営環境の劇的な変化に伴う事業基盤の毀損に対処し事業再生を図るため、取り組むべき項目を取りまとめ、100日プランを策定いたしました。
この100日プランに基づき、今後は「早期事業回復への集中」を基本戦略に据え、事業構造改革を断行してまいります。
事業構造改善費用のバックアップとして、また資金調達の多様化を図るため本劣後ローンでの資金調達を行いました。
２．本劣後ローンの特徴
本劣後ローンは、資本と負債の中間的性質を持つハイブリッドファイナンスの一形態であり、負債であることから一株当たりの株式価値の希薄化は発生しない一方、利息の任意繰延、超長期の償還期限、清算手続及び倒産手続における劣後性等、資本に類似した性質及び特徴を有しております。このため、当社では株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）より資金調達額の50％に対して資本性の認定を受けました。
３．本劣後ローンの概要
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調達金額 |
400億円 |
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契約締結日 |
2020年12月25日 |
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実行日 |
2020年12月30日 |
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弁済期日 |
2050年12月30日 実行日の５年後から借入人による事前の通知により期限前弁済が可能。 |
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借換制限 |
本劣後ローンを期限前弁済する場合、期限前弁済を行う日以前12ヶ月間に、本劣後ローンと同等以上の資本性を格付機関から認められた調達資金にて本劣後ローンを借り換えることを意図している。 なお、期限前弁済可能日以降において、当社より公表されている直近の連結会計年度末又は四半期連結会計期間末の連結貸借対照表上、以下①の要件を満たす場合には、以下②の要件を満たす金額を評価資本相当額から控除することが可能。 ①連結デット エクイティ レシオが1.65倍以下。 ②「連結株主資本金額－1,499億円」に50%を乗じた金額。 |
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資金使途 |
一般事業資金 |
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利息支払いに関する条項 |
利息の任意停止が可能。 |
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劣後特約 |
本劣後ローン契約に定める劣後事由（清算、破産、更生手続、再生手続等）が発生した場合、本劣後ローンの弁済順位は全ての上位債権者に劣後する。 本劣後ローン契約の各条項は、上位債権者に対して不利益を及ぼす内容に変更してはならない。 |
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貸付人 |
株式会社三井住友銀行（アレンジャー）、株式会社静岡銀行、三井住友信託銀行株式会社、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社みずほ銀行 |
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資本性 |
株式会社格付投資情報センター「クラス３、資本性50」 |
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日） |
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受取手形 |
－百万円 |
267百万円 |
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支払手形 |
－ |
467 |
２ 保証債務
（１）債務保証等
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前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日） |
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関係会社 |
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関係会社 |
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PT. FUJIKURA INDONESIA （銀行借入金） |
83百万円 |
Nishiden(Malaysia) Sdn.Bhd. （銀行借入金） |
6百万円 |
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小計 |
83 |
小計 |
6 |
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関係会社以外 |
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関係会社以外 |
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従業員（財形融資）（銀行借入金） |
119 |
従業員（財形融資）（銀行借入金） |
88 |
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小計 |
119 |
小計 |
88 |
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合計 |
201 |
合計 |
95 |
（２）偶発債務
① 当社の持分法適用会社は、アラブ首長国連邦において電力ケーブル製造及び敷設に関連する事業を行っており、第２四半期連結会計期間において、工期遅延に関する損害賠償について顧客と交渉を開始しました。現時点では、その影響額を合理的に見積ることは困難であります。
② 当社は、ある取引先から、当社が納入した製品に不良があるとの理由で損害額61億円の支払いを求める損害賠償請求訴訟を提起され、当該訴訟に係る訴状を2020年11月13日に受領しました。しかしながら、当社は当該取引先の要求した仕様に適合した製品を納入していると認識していることから、現時点の当該取引先の請求には理由がなく、当社に損害賠償金を支払う義務はないと主張してまいります。
※１ 事業構造改善費用
当社及び当社子会社における早期退職優遇制度の実施により発生する特別加算金、再就職支援費用の見込み額及び当社子会社の拠点整理に伴う特別退職金等であります。
※２ 新型感染症関連損失
新型コロナウイルス感染症の影響による各国政府や地方自治体の各種要請等に鑑み、当社グループの一部拠点で操業を停止いたしました。これらの影響に伴うアイドルコストを特別損失として計上しております。
※３ 火災による損失
モロッコ王国に所在する当社の連結子会社であるFujikura Automotive Morocco Tangier,S.A.S.において2020年５月に発生した火災による資産の滅失損及び工場の稼働を停止したことに伴うアイドルコスト等を特別損失として計上しております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） |
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減価償却費 |
27,511百万円 |
24,880百万円 |
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のれんの償却額 |
1,483 |
1,416 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2019年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,432 |
5.0 |
2019年３月31日 |
2019年６月28日 |
利益剰余金 |
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2019年10月31日 取締役会 |
普通株式 |
1,432 |
5.0 |
2019年９月30日 |
2019年12月３日 |
利益剰余金 |
（注）１．2019年６月27日開催の定時株主総会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託にかかる信託口に対する配当金５百万円が含まれております。
２．2019年10月31日開催の取締役会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託にかかる信託口に対する配当金５百万円が含まれております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
配当金支払額
無配のため、記載すべき事項はありません。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他（注） |
合計 |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額 |
|||
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エネルギ ー・情報通 信カンパニ ー |
電子電装・コネクタカンパニー |
不動産 カンパニー |
|||||
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エレクトロ ニクス事業 部門 |
自動車事業 部門 |
||||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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|
△ |
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セグメント利益又は セグメント損失（△） |
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|
△ |
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△ |
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他（注） |
合計 |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額 |
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エネルギ ー・情報通 信カンパニ ー |
電子電装・コネクタカンパニー |
不動産 カンパニー |
|||||
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エレクトロ ニクス事業 部門 |
自動車事業 部門 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は セグメント損失（△） |
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|
△ |
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△ |
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２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結累計期間より、従来「自動車事業部門」に含めていた一部事業について、管理体制の見直しを行い、報告セグメントの区分を「エレクトロニクス事業部門」に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） |
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１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） |
△３円95銭 |
14円88銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円） |
△1,122 |
4,098 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円） |
△1,122 |
4,098 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
284,154 |
275,381 |
（注）１.当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託にかかる信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間968千株、当第３四半期連結累計期間923千株）。
（固定資産の譲渡）
当社は、2020年12月23日、下記の資産の譲渡契約を譲渡先との間で締結いたしました。
2021年２月１日に、かかる資産の譲渡先への引き渡しが完了いたしました。
当該譲渡の詳細につきましては下記のとおりです。
１．譲渡の理由
資産の効率的活用及び財務体質の改善を図るため、保有資産の見直しを行い、下記の資産を譲渡することといたしました。
２．譲渡資産の内容
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資産の名称及び所在地 |
現況 |
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メゾンイデアル |
共同住宅 |
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東京都江東区木場六丁目41番地１ |
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土地 1,930㎡ |
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建物 6,427.35㎡（延床面積） |
（注）譲渡価額につきましては、譲渡先との取り決めにより公表を控えさせていただきます。
３．譲渡先の概要
譲渡先につきましては、譲渡先との取り決めにより公表を控えさせていただきます。なお、譲渡先と当社との間には、資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者として特記すべき事項はありません。
４．譲渡の日程
（１）契約締結日 2020年12月23日
（２）物件引渡期日 2021年２月１日
５．損益への影響額
2021年３月期の連結及び個別財務諸表において、譲渡益約36億円を特別利益に計上する見込みです。
該当事項はありません。