第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2021年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2021年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

74,740

75,191

受取手形及び売掛金

123,347

－

受取手形、売掛金及び契約資産

－

126,037

棚卸資産

100,466

109,851

その他

19,706

16,402

貸倒引当金

△885

△803

流動資産合計

317,374

326,679

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

85,193

83,840

機械装置及び運搬具（純額）

61,342

58,971

その他（純額）

37,458

36,945

有形固定資産合計

183,994

179,756

無形固定資産

 

 

のれん

6,257

6,081

その他

8,074

7,480

無形固定資産合計

14,331

13,561

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

27,676

27,910

その他

25,973

25,820

貸倒引当金

△203

△205

投資損失引当金

△20

△20

投資その他の資産合計

53,425

53,505

固定資産合計

251,750

246,822

資産合計

569,124

573,500

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

68,512

67,702

短期借入金

77,801

62,053

コマーシャル・ペーパー

15,000

25,000

１年内償還予定の社債

10,000

10,000

未払法人税等

2,474

2,468

その他の引当金

3,387

2,670

その他

39,142

36,102

流動負債合計

216,316

205,995

固定負債

 

 

社債

30,000

30,000

長期借入金

109,128

118,042

その他の引当金

469

202

退職給付に係る負債

10,992

11,024

その他

17,735

17,407

固定負債合計

168,324

176,675

負債合計

384,640

382,670

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2021年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2021年６月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

53,076

53,076

資本剰余金

27,740

27,740

利益剰余金

87,514

94,087

自己株式

△10,864

△10,580

株主資本合計

157,466

164,323

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,185

845

繰延ヘッジ損益

△917

△644

為替換算調整勘定

8,347

7,855

退職給付に係る調整累計額

△3,253

△3,070

その他の包括利益累計額合計

5,363

4,987

非支配株主持分

21,654

21,521

純資産合計

184,483

190,830

負債純資産合計

569,124

573,500

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2020年４月１日

　至　2020年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年６月30日)

売上高

129,908

162,688

売上原価

109,214

131,328

売上総利益

20,694

31,360

販売費及び一般管理費

20,065

21,679

営業利益

629

9,681

営業外収益

 

 

受取利息

61

72

受取配当金

323

254

為替差益

－

381

持分法による投資利益

263

301

その他

252

506

営業外収益合計

900

1,514

営業外費用

 

 

支払利息

675

640

為替差損

376

－

その他

1,301

1,261

営業外費用合計

2,352

1,901

経常利益又は経常損失（△）

△824

9,294

特別利益

 

 

受取保険金

－

※１ 134

投資有価証券売却益

144

－

その他

2

－

特別利益合計

146

134

特別損失

 

 

事業構造改善費用

※２ 239

※２ 131

減損損失

165

97

新型感染症関連損失

※３ 1,969

－

火災による損失

※４ 714

－

その他

12

3

特別損失合計

3,098

231

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）

△3,775

9,198

法人税等

738

2,415

四半期純利益又は四半期純損失（△）

△4,513

6,783

非支配株主に帰属する四半期純利益

230

214

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

△4,743

6,569

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2020年４月１日

　至　2020年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年６月30日)

四半期純利益又は四半期純損失（△）

△4,513

6,783

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

207

△343

繰延ヘッジ損益

702

272

為替換算調整勘定

1,665

△601

退職給付に係る調整額

200

224

持分法適用会社に対する持分相当額

△192

189

その他の包括利益合計

2,581

△259

四半期包括利益

△1,931

6,524

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△2,123

6,193

非支配株主に係る四半期包括利益

191

331

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

持分法適用の範囲の重要な変更

（１）当第１四半期連結会計期間に、重要性が増したことにより、Lat Long Infrastructure, LLCを持分法適用の範囲に含めております。

（２）変更後の持分法適用関連会社の数　10社

 
（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）
　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これに伴い、顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償支給を受ける取引において、従来は原材料等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、当該会計基準の適用に伴い原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識することとなります。また、当社は輸送費の低減及び銅材の安定供給を目的として、複数社との間で銅を同量融通する取引(いわゆる交換取引)を行っております。当該取引について従来は総額で収益を認識しておりましたが、当該会計基準の適用に伴い純額で認識することになります。これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が3,989百万円、売上原価が3,957百万円、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ32百万円減少しております。また、収益認識会計基準第84項ただし書きに従い当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。なお、当第１四半期連結会計期間の期首における利益剰余金への影響は僅少です。

　収益認識会計基準等を適用したため，前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行なっておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　一部の連結子会社は、税金費用について、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

 
（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

 

（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
　当社グループは、新型コロナウイルス感染症については収束の兆しを見せず、国内外で社会活動が制限される状況が続いているものの、当社グループの属する産業の経済活動においては需要が回復傾向にあると認識していることから、第173期有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りの前提について重要な変更はありません。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

　保証債務

（１）債務保証等

前連結会計年度

（2021年３月31日）

当第１四半期連結会計期間

（2021年６月30日）

関係会社

 

関係会社

 

㈱ビスキャス

（為替予約）

53百万円

㈱ビスキャス

（為替予約）

59百万円

PT. FUJIKURA INDONESIA

（銀行借入金）

0

Fujikura Korea Automotive Ltd.

（銀行借入金）

49

小計

53

小計

108

関係会社以外

 

関係会社以外

 

従業員（財形融資）（銀行借入金）

82

従業員（財形融資）（銀行借入金）

77

小計

82

小計

77

合計

135

合計

184

 

（２）偶発債務

①　当社の持分法適用会社は、アラブ首長国連邦において電力ケーブル製造及び敷設に関連する事業を行っており、前連結会計年度において、工期遅延に関する損害賠償について顧客と交渉を開始しました。現時点では、その影響額を合理的に見積ることは困難であります。

 

②　当社は、ある取引先から、当社が納入した製品に不良があるとの理由で損害額61億円の支払いを求める損害賠償請求訴訟を提起され、当該訴訟に係る訴状を2020年11月13日に受領しました。しかしながら、当社は当該取引先の要求した仕様に適合した製品を納入していると認識していることから、現時点の当該取引先の請求には理由がなく、当社に損害賠償金を支払う義務はないと主張してまいります。

 
（四半期連結損益計算書関係）

※１　受取保険金

　2020年５月にモロッコ王国において発生した火災により焼失した資産の滅失損等について、確定した保険金を受領したものであります。なお、未確定の保険金については、金額が確定次第計上を予定しております。

 

※２　事業構造改善費用

子会社の拠点整理に伴う、特別退職金等であります。

 

※３　新型感染症関連損失

　新型コロナウイルス感染症の影響による各国政府や地方自治体の各種要請等に鑑み、当社グループの一部拠点で操業を停止いたしました。これらの影響に伴うアイドルコストを特別損失として計上しております。

 

※４　火災による損失

　モロッコ王国に所在する当社の連結子会社であるFujikura Automotive Morocco Tangier,S.A.S.において2020年５月に発生した火災による資産の滅失損及び工場の稼働を停止したことに伴うアイドルコスト等を特別損失として計上しております。

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自  2020年４月１日

至  2020年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自  2021年４月１日

至  2021年６月30日）

減価償却費

のれんの償却額

8,192百万円

510

7,693百万円

169

 

（セグメント情報）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）

　　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）

合計

調整額

四半期連結損益計算書計上額

 

エネルギ

ー・情報通

信事業部門

電子電装・コネクタ

事業部門

不動産

事業部門

 

エレクトロ

ニクス事業

部門

自動車事業部門

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

70,517

39,277

16,286

2,673

1,154

129,908

－

129,908

セグメント間の内部

売上高又は振替高

125

24

－

－

10

159

△159

－

計

70,642

39,300

16,286

2,673

1,164

130,066

△159

129,908

セグメント利益又は

セグメント損失（△）

3,517

△1,305

△2,805

1,330

△109

629

－

629

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない、事業化を検討している新規事業等を含んでおります。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）

合計

調整額

四半期連結損益計算書計上額

 

エネルギ

ー・情報通

信事業部門

電子電装・コネクタ

事業部門

不動産

事業部門

 

エレクトロ

ニクス事業

部門

自動車事業部門

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

83,073

43,276

32,278

2,729

1,331

162,688

－

162,688

セグメント間の内部

売上高又は振替高

154

186

－

－

74

414

△414

－

計

83,228

43,462

32,278

2,729

1,405

163,102

△414

162,688

セグメント利益又は

セグメント損失（△）

6,402

2,077

△166

1,431

△64

9,681

－

9,681

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない、事業化を検討している新規事業等を含んでおります。

 

　２．報告セグメントの変更等に関する事項

　2021年４月１日に組織改編を行い、従来のカンパニー制から事業部門制に移行いたしました。これにより報告セグメントの名称を変更しておりますが、報告セグメントの区分に変更はありません。

 
（収益認識関係）

（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）

主要な財又はサービス別及び主たる地域市場別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。

 

当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

エネルギー・情報通信事業部門

電子電装・コネクタ

事業部門

不動産

事業部門

エレクトロニクス事業部門

自動車

事業部門

主たる地域市場

 

 

 

 

 

 

日本

36,397

7,320

5,909

2,729

625

52,980

アジア（日本除く）

4,940

22,118

3,537

－

40

30,635

北米

35,596

9,328

4,436

－

188

49,548

欧州

4,342

4,304

14,405

－

390

23,440

その他

1,799

207

3,991

－

89

6,085

顧客との契約から生じる収益

83,073

43,276

32,278

2,729

1,331

162,688

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない、事業化を検討している新規事業等を含んでおります。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　2020年４月１日

至　2020年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年６月30日）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)

△17円22銭

23円85銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（百万円）

△4,743

6,569

普通株主に帰属しない金額（百万円）

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（百万円）

△4,743

6,569

普通株式の期中平均株式数（千株）

275,361

275,499

（注）１．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間943千株、当第１四半期連結累計期間803千株）。

 

 

 
（重要な後発事象）

（子会社株式の譲渡に伴う特別利益の発生について）

　当社はエネルギー・情報通信事業部門に属する子会社１社の株式を2021年７月30日付で譲渡いたしました。これにより、2022年３月期第２四半期の四半期連結財務諸表において特別利益を計上する見込みです。

 

１．譲渡の理由

　当社グループは、2019年度の急激な業績悪化を受けて基本戦略を「早期事業回復への集中」に据え、重点施策を「既存事業の聖域なき『選択と集中』」及び、「コーポレートガバナンスの強化」の２点に絞り、2020年９月に策定した事業再生計画「100日プラン」をもって、経営体制・事業構造の抜本的改革に向けた各種施策を進めております。

　当社は長きにわたり、日本における電力インフラ普及の一翼を担うべく、エネルギー事業におけるエンジニアリング分野の事業を進めて参りました。しかしながら、重点施策である「既存事業の聖域なき『選択と集中』」に沿った検討において、当社としては当該エンジニアリング事業の一層の成長につき、引き続き当社が進めていくことは難しいとの判断に至り、当社の100％子会社であってエンジニアリング事業を行っている株式会社フジクラエンジニアリング（以下、「FEN」といいます。）の全株式を株式会社きんでん（以下、「きんでん」といいます。）に譲渡しました。

　本取引により、きんでんがFEN株式を保有して、当該エンジニアリング事業の価値最大化を推進することにより、FENの一層の成長につながるものと確信しております。

 

２．異動する子会社の概要

（1）名称

株式会社フジクラエンジニアリング

（2）所在地

東京都江東区木場一丁目５番１号

（3）代表者の役職・氏名

代表取締役社長　丹　正之

（4）事業内容

電気・情報通信関連工事

（5）資本金

２億円

（6）設立年月

1994年５月

（7）大株主及び持株比率

株式会社フジクラ（当社）100％

 

３．株式譲渡の相手先の概要

（1）名称

株式会社きんでん

（2）所在地

大阪市北区本庄東２丁目３番41号

（3）代表者の役職・氏名

取締役社長　　上坂　隆勇

（4）事業内容

電気・情報通信・環境関連工事

（5）資本金

264億11百万円

（6）設立年月

1944年８月

 

４．譲渡株式数及び譲渡前後における当社のFEN株式保有状況

異動前の保有株式及び所有割合

２千株（所有割合：100％）

本取引後の保有株式数及び保有割合

０株　（所有割合：0％）

※売却価額は機密保持のため開示を差し控えますが、複数の第三者との協議や提出された鑑定評価額をもとに決定されています。

 

５．譲渡の日程

本最終契約締結

2021年６月２日

株式譲渡の実行

2021年７月30日

 

６．今後の見通し

　本株式譲渡が実行されたことにより、FENは当社の連結対象から除外されました。

　また、当該株式の譲渡に伴い、2022年３月期第２四半期の連結財務諸表において約49億円、個別財務諸表において約59億円を関係会社株式売却益として特別利益に計上する見込みです。

 

２【その他】

該当事項はありません。